研究開発税制 解説 セミナー

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医薬・機器・化粧・食品系セミナー

※本セミナーでは, 下記キーワード(一例)を基に解説していきます!
@研究開発税制(法人税など)の仕組みや考え方
A試験研究費の範囲や控除制度 Bサービス開発・オープンイノベーション時の対応
C社内体制の整備 D税務調査対応
※詳しい内容は以下をご参照ください。

研究開発担当者が理解しておきたい
「研究開発税制」詳説セミナー2019

講師

EY税理士法人
GCR, グローバルコンプライアンス アンド レポーティンググループ
アソシエイトパートナー 税理士 公認会計士
矢嶋学 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴
1991年 東京国税局採用。国税専門官として資産税と法人税の調査を担当。
1998年 太田昭和アーンストアンドヤング(現 EY税理士法人)入所し、組織再編コンサルティング、オーナー系企業に対する事業承継コンサルティング、M&A案件の税務デューディリジェンス等の業務を経て、現在は、大規模法人を対象とした税務リスク・アドバイザリー業務、税務コンプライアンス業務を主に担当する他、研究開発税制のチームリーダーとして試験研究費の税額控除に関するアドバイス業務を手掛けている。

■専門および得意な分野・研究
研究開発税制に関するアドバイザリー業務

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日時・会場・受講料

●日時 2019年6月14日(金) 12:30-16:30
●会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階F会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講座のポイント
 近年、AIやIoT等の技術革新が急速に発達しており、製造業のサービス化(サービスシフト)、非製造業における新サービスの開発も盛んになっている。また一方で、オープンイノベーションと呼ばれる産学官連携の共同研究、民間企業同士の共同研究等への参入も広がりを見せている。
 本講座では、研究開発担当者にも理解して頂けるように、このような環境の変化に対応した研究開発税制の基礎的な仕組みやその考え方、応用論点、さらには社内体制の構築ポイントや税務調査対応などについて、事例を交えながら解説する。

■受講後、習得できること
・法人税の仕組みと試験研究費の税額控除制度
・税務上の試験研究費の範囲
・サービス開発やオープンイノベーションを行う場合への対応
・社内体制の整備の仕方
・税務調査への対応

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・法人税法、租税特別措置法
・特別試験研究費ガイドライン(経済産業省)

■講演中のキーワード
・研究開発税制
・AI
・IoT
・ビッグデータ
・オープンイノベーション

セミナー内容

1.法人税の基礎
 (1)法人税の課税所得計算
 (2)法人税率の推移と国際比較
 (3)確定申告と納税
 (4)税制改正の流れ

2.研究開発税制の趣旨と活用状況
 (1)研究開発税制の制度趣旨
 (2)研究開発税制の活用状況

3.研究開発税制の基礎
 (1)改正の経緯
 (2)試験研究費の税額控除制度
 (3)試験研究費の意義
 (4)控除税額の計算
   @総額型
   Aオープンイノベーション型

4.個別論点
 (1)税務上の試験研究費とは
 (2)サービス開発を行った場合
 (3)ソフトウエア開発と試験研究費の税額控除
 (4)AI、IoTと試験研究費の税額控除

5.社内体制の整備
 (1)試験研究費の集計
 (2)オープンイノベーション型の適用に向けた体制作り
 (3)税務調査に備えて

<質疑応答>

セミナー番号:AA190637

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