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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


強い特許を取得するための事業戦略から競合他社の特許情報活用術、他社特許を回避し、且つ対抗するためのポイントなど解説

強い特許出願・知財戦略と
出願書類の作成のポイント

講師

山の手合同国際特許事務所 所長 廣田浩一 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

※元ヘキストジャパン(現:サノフィ)株式会社医薬総合研究所

・平成7年弁理士登録(平成 7 年 11 月 28 日登録)
・特定侵害訴訟代理付記(平成 18 年 2 月 7 日登録)
・日本弁理士会 審査対応実務演習「化学」講師(2004 年〜現在)
・北里大学 非常勤講師(2005 年〜現在)
・山梨大学 知的財産経営戦略本部員(2002 年〜現在)

→このセミナーを知人に紹介する

<その他関連セミナー>

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日時・会場・受講料

●日時 2019年7月25日(木) 12:30-16:30
●会場 [東京・船堀]タワーホール船堀4階401会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講座のポイント
ある発明が社内でされたとしても、それをどのような形で権利化するのかは、事業戦略とリンクしていることが必要です。他社に対する権利行使が容易であることも必要です。さらに、無効化されないことも必要です。また、ビジネス上の競争優位を獲得し得る特許を取得するためには、競合他社の特許情報を活用すべきです。よりよい発明が生まれるのを待って特許出願するのでは、ビジネス競争には勝てません。他社特許情報を参考にして対抗出願を行って効率的に権利化する手法も熟知しておくことが望まれます。本講座では、これらについてのポイントを、判例事例を取り上げながら解説します。

■受講後、習得できること

・強い特許を取得するための留意点を学ぶことができる
・他社特許情報を参考にした自社による対抗出願の方法と権利化のための留意点を学ぶことができる
・特許戦略に関する判例事例を学ぶことができる

■講演中のキーワード
・強い特許
・広い特許
・出願戦略
・他社特許
・特許判例事例

セミナー内容

1.広い特許と強い特許との異同
   ・広い特許と狭い特許とメリット・デメリット
   ・強い特許と弱い特許
   ・特許の広狭と特許の強弱


2.強い特許を取得するための出願戦略と出願書類の留意点
   ・競争優位のためのビジネスツールとしての特許
   ・ビジネスを考慮した発明の把握〜自社出願戦略
   (自社・ユーザー・競合他社のビジネスを考慮、新ビジネス、販売促進、外国出願)
   ・権利化できること
   (特許要件を充たした特許出願、新規性と進歩性の考え方)
   ・効率的な特許出願〜他社情報や研究トレンド情報の入手
   (先手必勝)
   ・権利行使が容易であること
   (立証容易性、クレームドラフティングと均等侵害、判例紹介)
   ・無効化され難いこと
   (相手方からの攻撃に対する耐久性、記載要件、判例紹介)
   ・権利化をサポート可能な研究開発(発明者の協力)


3.他社特許に対する対抗出願
   ・他社特許情報をどのように活用するのか
   ・先発の場合(LCM戦略、用途発明)
   ・後発の場合(デファクト・スタンダード獲得、利用発明、判例紹介)
   ・他社特許への攻撃(情報提供・特許異議申立・無効審判など)
   ・先使用権のリスク

セミナー番号:AA190713

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