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IoT知財戦略(7月18日)のみ参加↓

AI知財戦略(7月17日)/IoT知財戦略(7月18日)両日参加↓

*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★IoT関連発明を特許にするためのハードルとは?
★7/17(水)「AI知財戦略」も是非併せてご参加ください!

IoT関連発明を見つける!使う!活用する!特許戦略セミナー

講師

北摂国際特許事務所 代表弁理士 福永正也 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

 帆船日本丸の設計に関わったのち、SEとして10余年。その間、24時間システムや、ニューロエンジン搭載の信用評価システム等の設計に関わる。その後特許業界へ入り、2006年に特許事務所を開業、まったくの顧客数0(ゼロ)から6年間で51社の新規クライアントを獲得した。「人との対話からしか信頼を得ることはできない」という当たり前のことを愚直に実践し、話の分かりやすさは、プロ講師が集まる某団体の講師オーディション準優勝で実証済。

■専門・得意分野
ソフトウエア関連発明を中心として、付随するハードウエアに関しても出願多数。AI関連発明、IoT関連発明については、独立前から出願業務に関わっており、得意分野の1つでもある。
また、自己の事務所をモデルケースとして様々なマーケティングに関する実験を実施。実験結果に基づく実践的なマーケティング戦術の提案は、個人事業主をはじめとした中小・零細企業のよりどころとなっている。

→このセミナーを知人に紹介する

7月17日 『AI関連発明を事業収益に結び付けるための出願戦略及び活用戦略』とセットで受講が可能です。
講義内容はこちら→


日時・会場・受講料

●日時 2019年7月18日(木) 12:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料
『IoT知財戦略(7月18日)』のみのお申込みの場合
  1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円

『AI知財戦略(7月17日)』と合わせてお申込みの場合
 (同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。)
  1名60,480円(税込(消費税8%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき49,680円 ⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

 IoT関連商品も身近になってきています。しかし、技術的に新しいものというマスコミの評価は残念ながら間違っています。技術的には普遍的な技術を用いており、しかも通信に関しては様々な制約により自由度が少なくなっています。新規性、進歩性が要求される特許の観点からは、他の技術分野よりも工夫をしなければ権利化が困難である技術分野の1つです。
しかし、センサ技術は日々向上しており、各センサから取得できる情報をいかに整理し、いかに活用するかは、今後の情報産業にとってはその位置づけの重要度は増すことはあっても減ることはありません。それだけに、特許を含めた知的財産戦術を初期から確立して技術開発を進める必要があります。
残念ながら、知的財産関係の専門家でIoTが新しい技術だと誤ったお話をされている方も多いです。古くて、そして適用対象が新しくなっているIoTについて正しく理解してほしいと思い、本講演を開催します。本講演では、可能な限り具体的に、どのように考えてIoT関連発明の権利化を進めればいいのか、そして収益を生みやすい形にするには何を考えればいいのかを、わかりやすく伝授します。

■受講後、習得できること 
・IoT技術の基本が理解できます。
・IoT関連発明とAI、ビッグデータとの関連が理解できます。
・IoT関連発明を権利化するコツがわかります。
・IoT関連発明を収益化する一例を学べます。

セミナー内容

1.はじめに
 1.1 IoTとは何だろうか・・・
 1.2 センサの種類
 1.3 IoTに関する発明の具体例
 1.4 現在の法制度とIoT

2.IoT関連発明とビッグデータ

 2.1 特許で守れる限界
 2.2 最も重要なのはデータ
 2.3 契約でどこまで・・・

3.IoT関連発明を特許にするためのハードル(1)
 3.1 特許庁の公開事例を正しく理解できているか
 3.2 まず、発明であるか否か
 3.3 ソフトウエア関連発明と基準は同じ
 3.4 解決課題との関係

4.IoT関連発明を特許にするためのハードル(2)
 4.1 新規性の判断もソフトウェア関連発明と基本は同じ
 4.2 第三者の目に触れる前に
 4.3 守秘義務契約で守れるか
 4.4 サブコンビネーションの発明の留意点

5.IoT関連発明を特許にするためのハードル(3)
 5.1 進歩性の判断を例から学ぶ!
 5.2 引用例とどうひかくすればいいのか
 5.3 進歩性克服手段その1
 5.4 進歩性克服手段その2

6.IoT関連発明の収益化戦略

 6.1 どこを権利化するかで収益が変わる?!
 6.2 ライセンスに強い特許にするには
 6.3 特許売却のタイミング
 6.4 権利化できなくても収益を発生させる戦術

7.さいごに
 7.1 法律は遅れている
 7.2 相談するべき専門家を見極める方法

IoT知財戦略(7月18日)のみ参加↓

AI知財戦略(7月17日)/IoT知財戦略(7月18日)両日参加↓

セミナー番号:AA1907A8

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