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大合議判決が落ち着いた今、改めて考える
特許延長と先発品/後発品両面から見る特許戦略とは

医薬特許の存続期間延長制度(日米欧)について
及び先発・後発における医薬品特許戦略

講師

NSI 国際特許事務所 所長 清水尚人 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴
・1985年 大阪大学大学院 薬学研究科 修士課程修了
・1985年 日本新薬株式会社 入社 研究所(製剤研究課)配属
・1990年 同社特許部(現知的財産部)転属
・1993年 弁理士試験合格、弁理士登録(ID. 10480)
・2003年 特許課長
・2010年 担当部長
・2013年 同社退職、NSI国際特許事務所設立

■専門および得意な分野・研究
・医薬、バイオ、化学、食品、高分子、化粧品など化学全般の特許
・商標、係争、知財管理など

■本テーマ関連学協会での活動
・京都工業会 知的財産権研究会 専任アドバイザー(2000年度〜現在)
・京都工業会 電子システム研究科・メカトロニクス研究科 講師

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日時・会場・受講料

●日時 2019年9月10日(火) 12:30-16:30
●会場 [東京・東陽町]江東区産業会館2階第4展示室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに
 日本における医薬特許の存続期間延長制度に関して、その登録要件、延長後の効力など制度全般について解説する予定。欧米の当該延長制度についても概略を解説する予定。また、現審査基準に改める契機となった知財高裁大合議判決とその後の最高裁判決のポイントを解説し、現審査基準の概要を解説する予定。加えて、延長特許権の効力に関する民事訴訟の判決を解説する予定。
 上記と共に、医薬品の特殊性や医薬品を取り巻く知的財産権などについて説明した上で、医薬品の特許戦略とLCMに関して考えうることを述べる予定。
 特許権の延長制度については、できれば課題を示して参加者間で簡単に議論していただくことも考えたい。

■受講後、習得できること
・特許権存続期間延長制度、その登録要件(審査基準)、延長後の効力
・延長要件に関する知財高裁大合議判決とそれを受けた最高裁判決の要点
・延長後の効力に関する判決例
・日米欧の延長制度の異同
・医薬品の特許戦略とLCM

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許法67条の2〜68条の2、特許法70条、特許期間の延長に関する審査基準

セミナー内容

1 特許権の延長制度
 1.1 延長登録の理由となる処分
 1.2 延長登録出願
 1.3 処分を受けた日
 1.4 延長登録の要件
 1.5 延長後の効力

2 延長に関する審査基準
 2.1 前審査基準
 2.2 審査基準を改める契機となった知財高裁大合議判決
 2.3 大合議判決に対する最高裁判決のポイント
 2.4 新たな審査基準について
  2.4.1 ポイント
  2.4.2 具体例

3 延長特許権の効力

 3.1 根拠条文
 3.2 処分の対象となった物と用途
 3.3 延長後の効力に関する判決例(大合議判決など)
     〜オキサリプラチン(エルプラット)事件〜

4 日米欧における特許権延長制度の比較
 ・延長対象となる特許
 ・最初の承認
 ・複数回ないし複数特許の延長
 ・延長期間
 ・延長後の効力、など

5 最近の薬業界の動き
 ・先発品メーカーの子会社設立
 ・先発品メーカーと後発品メーカーの協調
 ・オーソライズド・ジェネリック(AG)、など

6 知財を絡めた医薬品のLCM
 6.1 新薬の特殊性、医薬品を取り巻く知的財産
 6.2 特許権によるLCM
 6.3 医薬品のLCM
 6.4 特許と薬事行政

7 医薬品の特許戦略
 7.1 特許戦略の位置付け
 7.2 先発品メーカーの立場からの特許戦略
 7.3 後発品メーカーの立場からの特許戦略
 7.4 先発品メーカーvs後発品メーカーの事件

8 その他

セミナー番号:AA190903

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