食品衛生法改正 セミナー 改正食品衛生法

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医薬・機器・化粧・食品系セミナー

★食品衛生法改正に伴い食品監視安全課審議中の政省令内容を具体的に説明!
★各事業者が準備、理解しておくべき内容をわかりやすく解説。
(HACCP義務化、営業規制見直し、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制、他)


食品衛生法改正のポイントと施行へ向けた課題

講師

日本生活協同組合連合会 品質保証本部 総合品質保証担当(Senior Scientist) 鬼武 一夫 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■主経歴
 日本生活協同組合連合会のラボにて7年間食品の分析を行い、その後は一貫して当連合会の品質保証分野において食品の安全性に係る政策を立案してきた。更に2000年からは生活協同組合のルーツである英国マンチェスターに本部を置くThe Co-operative Group/Quality Consumer Careの部門に2年間の出向し、英国の食品安全の仕組みや食品工場の衛生管理やエシカル消費(フェアトレード)の原点を学んだ。帰国後は、コーデックス委員会やOIEの薬剤耐性カンファレンスの会合等、年に5回程度国際会議に参画している。2004年人以外への抗菌性物質の使用と薬剤耐性に関するFAO/OIE/WHO専門家会議(オスロ、ノルウェー)にはWHOから招聘されて、同会合へ出席して勧告を策定した。
 1995年、2003年及び2017年の食品衛生法改正に係り、事業者および費者の視点から、同法改正の提言活動を行った。特に2003年の食品衛生法改正時には、欧米の食品安全機関のリサーチを行い、日本の食品安全行政におけるリスクアナリススの枠組み、とりわけリスク評価機関とリスク管理機関を機能的に分離する法律改正を実現させた。2006年の農薬等のポジティブリスト導入に際しては、農業団体や政治家等にも理解を求めて、700を超える物質群に暫定基準値の設定に係る枠組み作りに貢献をした。
 現在も引き続き、生活協同組合の食品安全分野の政策・策定や行政へのパブリックコメントの提出を行っている。加えて、食品安全委員会の委員、厚労省の薬事審議会の委員及び食品安全監視安全課の検討会委員、農水省のリスク管理検討会およびレギュラトリーサイエンス審査委員、国際植物防疫条約に関する国内連絡会、消費者庁・厚労省・農水省共管のコーデックス委員会の委員等、食品安全に係る委員として10を超える専門委員として10年以上の経験を有する。私立大学の大学院(食品安全学)の前期講座(15コマ)、オブニバス講座(2コマ)、東大のアグルコクーン講師としても毎年登壇している。

■専門・得意分野
食品の領域におけるリスクアナリシス。リスクコミュニケーション。食品添加物、残留農薬、残留動物用医薬品、汚染物質等のリスクアセスメントおよび管理。食品媒介感染症及び微生物学的リスク管理のための数的指標(Metrics)。薬剤耐性菌。コーデックス委員会。欧米における食品安全の行政機関の機能と役割。非感染性疾患(NonCommunicable Diseases)。食品表示。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年3月12日(木) 13:00-16:30
●会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階G会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■受講対象
食品関連事業者(食品・器具・容器包装・食品添加物の製造及び流通、食品の調理等に関連する事業者)に勤務されている方、食品等の衛生・品質管理業務に携わる方。

■講座のポイント
2018年6月13日「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布。その改正の概要は、わが国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するためを背景として、@広域的な食中毒事案への対策強化、A事業者による衛生管理の向上(HACCPの義務化)、B食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、C国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、D実態等に応じた営業許可・届出制度、E食品リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずるとされた。
 本セミナーでは、法改正に伴い、現在進行中である食品監視安全課が管轄する2つの検討会(食品衛生管理に関する技術検討会並びに食品の営業規制の平準化に関する検討会)で審議されている政省令の内容を具体的に説明する。加えて、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制導入にあたり、今後準備しておくべき事を報告したい。(なお、本案件は猶予期間がのびる方向となった。)

■受講後、習得できること
・食品衛生法等の一部を改正する法律のポイント
・HACCP義務化に伴う食品事業者等が準備しておくべき事項
・営業規制の見直しに係り食品事業者等が理解しておくべき事項
・食品器具容器包装の管理に関する基本的考え方
・厚生労働省令で定める基準の解説を理解出来る

セミナー内容

1.食品衛生法等の一部を改正する法律(全体像とスケジュール)
 1.1 改正の趣旨
 1.2 改正の概要
 1.3 改正食品衛生法政省令施行スケジュール
2.HACCPに沿った衛生管理の制度化
 2.1 HACCPの導入 ― 基本的考え方 −
 2.2 The History of HACCP
 2.3 食品衛生管理に関する技術検討会の審議状況(非公開/公開)
 2.4 施行令で定める「取り扱う食品の特性に応じた取組の対象事業者」の規定
 2.5 食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス一部改正
 2.6 コーデックス食品衛生部会での審議状況
3.営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設
 3.1 営業許可業種の見直し案(主な変更点)
 3.2 新政令許可業種の解説
 3.3 営業届出対象外業種の解説
 3.4 営業許可・届出に係る経過措置について
 3.5 今後の条例許可業種の制定の可否について
4.HACCP及び営業許可に関する共通事項(施設基準に係る厚生労働省令の解説)
 4.1 施設基準の全体像
 4.2 食品衛生法施行規則(施設基準 共通する事項)
 4.3 食品衛生法施行規則(施設基準 営業ごとの事項)
5.食品用器具・容器包装のポジティブリスト制
 5.1 バックグラウンド
 5.2 リスク管理
  5.2.1 経過と概要
  5.2.2 ポジティブリスト制
  5.2.3 情報伝達
 5.3 リスク評価
 5.4 ポジティブリスト制の準備・対応

(質疑応答)

セミナー番号:AA200367

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