テレワーク 労務管理 セミナー

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Zoom見逃し視聴あり

テレワーク 労務管理 セミナー


オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 


☆テレワーク導入・運用時に起こる諸問題への適切なアプローチ!
☆皆さまが抱えている諸問題を「中長期的な視点」で解決へと導きます!

テレワーク制度の導入における
効果的な
実務運用のポイント
〜労働法規(労務管理)を軸に考える、ウィズ・コロナ時代の社内体制構築のあり方〜
【導入を検討中、導入後の管理が不十分】といった方にオススメ!
<Zoomによるオンラインセミナー・見逃し配信あり>

講師

ブレークモア法律事務所
パートナー弁護士 法学博士
末啓一郎 先生

講師紹介

■経歴
1982年東京大学法学部卒業。1984年弁護士登録、高井伸夫法律事務所で労働事件を担当。
1989年松尾綜合法律事務所に移籍し、倒産処理、通商問題等を担当。
1992年ルーバン・カソリック大学法学部大学院(ベルギー)
1994年コロンビア大学ロー・スクール(ニューヨーク)
1995年ニューヨーク州弁護士登録。
1999年から2001年まで経済産業省に出向し、ジュネーブでのWTO通商紛争処理手続きを担当。
2009年法学博士号取得(一橋大学)。
同年ブレークモア法律事務所にペートナーとして移籍し現在に至る。
現在第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長

■専門および得意な分野・研究
・雇用法及び労働法を中心とする国内・国際業務
・国際通商関係業務

■本テーマ関連学協会での活動
・第一東京弁護士会
・国際経済法学会

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2021年2月5日(金) 12:30-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

■講座のポイント
 コロナ対策として、広範囲に在宅勤務が実施され、テレワークが進んだ側面があるが、本来テレワークは、正社員の在宅勤務に限られるものではなく、フリーランスを含む多様な働き方の総称であり、情報ワークライフバランス・ダイバーシティーの重視および通信技術の発達により不可避的に進展していくものである。
 このような中で、企業活動を行う上では、正社員の在宅勤務に関する労働雇用法規の適用・労務管理の問題など当面の課題を検討するとともに、テレワークにどのように取り組むかの中長期の検討が必要とされる。
 そこで、本講座では、当面の課題を中心に議論をし、可能な範囲で中長期的なテレワークの問題についても議論を行う。

■受講後、習得できること
・テレワークの全体像
・雇用型テレワークと自営型テレワークの問題
・在宅勤務における時間管理の法規制
・テレワークにおける労働紛争の特徴
・テレワーク就業規則に関する基礎

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・厚生労働省:情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
・厚生労働省:自営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン
・厚生労働省:情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン
・総務省:テレワークセキュリティガイドライン第4版

■講演中のキーワード
・在宅勤務
・テレワーク就業規則
・ワーケーション
・事業場外みなし労働時間制
・メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用

セミナー内容

1. 総論
 a. テレワークの本質
 b. テレワーク導入の実情

2. テレワークと雇用・労働法規制
 a. テレワークに関する法規制の概要
 b. テレワークと就業規則
 c. テレワークと労働時間規制
   i. 労働時間の適正な把握義務
   ii. 事業場外みなし労働時間制
   iii. 不活動時間や中抜時間について
   iv. テレワーク場所の移動
   v. テレワークとフレックスタイム制

3. テレワークと安全衛生
 a. プライバシーとの調整
 b. テレワークと労災
 c. 安全配慮義務について

4. テレワークと賃金
 a. テレワークと評価
 b. テレワークに関する手当

5. テレワークの実施と公平性
 a. テレワークの実施と公平性
 b. 同一労働同一賃金

6. テレワークと訴訟
 a. テレワーク訴訟の管轄
 b. テレワークと準拠法

7. 自営型と雇用型テレワークについて
 a. 労働基準法・労働契約法上の労働者性
 b. 労働組合法の適用上の労働者性

8. テレワーク導入の手続き・方法について

<質疑応答>

セミナー番号:AB210239

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