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Zoom見逃し視聴あり

医薬 特許 セミナー


オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 

☆益々、市場が拡大する「生物学的製剤」特有の留意点を理解する!
☆明細書の書き方、出願審査時のポイント、権利化後を見据えた対応など!
☆米国特許法101条等も参照し、多角的な視点でイロハを伝授致します!

ペプチド・抗体・核酸・細胞医薬における特許実務
<Zoomによるオンラインセミナー・見逃し配信あり>

講師

特許業務法人 綾船国際特許事務所
パートナー
柴田富士子 先生

講師紹介

■経歴
1979年、埼玉大学理工学部環境化学工学科卒業。
同年、日本ロシュ研究所株式会社入社。
有用微生物の探索、インターフェロンプロジェクト、5-FU系抗ガン剤の体内動態の研究等に従事。
2002年、綾船国際特許事務所入所。

■専門および得意な分野・研究
・医薬関係(ペプチド製剤、抗体医薬、抗菌剤、経皮吸収製剤等)
・遺伝子工学・免疫関係(組換えウイルス、組換え抗体、ワクチン等)
・再生医療関係(幹細胞等)
・環境関連(排ガス処理、排水処理等)

■本テーマ関連学協会での活動
・農水知財委員会委員(2020年4月〜)
・バイオライフサイエンス委員会副委員長(2017年4月〜2019年3月)、バイオライフサイエンス委員(2020年4月〜2021年3月)
・日本知財翻訳協会副理事長(2019年6月〜2020年6月)
・AIPPI理事(2019年6月〜2020年6月)
・日本弁理士会副会長(2019年4月〜2020年3月、国際担当)
・バイオライフサイエンス委員会副委員長(2017年4月〜2019年3月)
・国際活動センターの米州部担当副センター長(2015年3月〜2019年3月)
・日本弁理士会外国担当執行理事(2014年4月〜2015年3月)
・工業所有権審議会臨時委員(2013〜2014年及び2016〜2017年)
・埼玉大学工学部非常勤講師(2009年3月〜2017年3月)
・大阪大学大学院基礎工学研究科にて、知的財産の講義を担当(2008年〜2016年)


日時・会場・受講料

●日時 2021年8月24日(火) 13:00-16:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

■講座のポイント
 近年、医薬として、核酸、ペプチド、抗体に加えて、細胞自体を医薬として使用することも広がりを見せています。こうした医薬は、生物製剤と呼ばれ、低分子化合物を含む医薬にはない特性を有しています。
 現在、「抗体」と明記した医薬の出願数はピークを過ぎていますが、市場は拡大しており、収穫期に入っています。このことは、係争が増えていることによっても裏付けられます。
 ペプチド・核酸・細胞医薬について、明細書に記載すべきことを中心にお話をしたいと思います。

■受講後、習得できること
・生物製剤と、それ以外の製剤との相違が理解できる
・生物製剤の捉え方と定義づけの重要性が理解できる
・生物製剤の明細書を書く場合に、出願の審査において留意すべき点の考え方がわかる
・生物製剤の明細書を書く場合に、権利化後を考えた留意点の考え方がわかる

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許法
・特定技術分野の審査基準(医薬・バイオ)
・米国特許101条のガイドライン等

■講演中のキーワード
・抗体
・医薬製剤
・生物製剤
・モダリティ
・細胞培養

セミナー内容

 出願件数の推移と、マーケットの拡大という点からは、「抗体医薬」を中心にお話ししますが、明細書を書く、という点からは、核酸医薬、細胞医薬などにも言及する予定です。
 特許の出願書類は、日本の審査だけを考えればよいという訳はないため、米国101条の審査ガイドライン等も参照しながら、どのように記載するかをお話したいと思います。


1. はじめに

2. 医薬製剤
 2.1 従来の製剤
  従来の製剤(低分子医薬)の特徴はどこにあるかをお話しします。
 2.2 生物製剤
  生物製剤の特徴を、従来の医薬と対比しながら説明します。例えば、抗体の場合には、人工合成は困難であるため、その代替手段としてどのようなものが検討されているのかをお話します。

3. 出願の推移と市場の拡大
 3.1  「抗体」を含む出願の推移
  「抗体」と明記された出願のピークは2000年代の中頃でした。現在は、出願されなくなっているのでしょうか。それとも、「抗体」以外の用語が使用されているのでしょうか。記載の変化を含めてお話します。
 3.2 マーケットの拡大
  抗体医薬のマーケットは拡大を続けています。
 3.3 出願のピークと市場の拡大とのずれからわかること
  それに伴って、係争も増えていますが、その際、どのあたりが問題となる可能性があるのかについて、お話します。

4. 生物製剤についての明細書等の記載
 4.1 日本の審査基準
  記載要件として求められる内容に、どのように合致させるべきなのかをお話します。
 4.2 米国の審査ガイドライン
  生物製剤についての出願をしたときに、特許適格性の要件を充足しないとして、101条違反で拒絶されないようにするためのてがかりをお話する予定です。また、ベストモード要件についても言及します。
 4.3 生物製剤の定義づけと実施例の記載
  どのように定義づけるか、また、製造方法をどこまで開示するか等については、明細書を作成する際にしっかりと考えておく必要があります。この点をお話しします。

5. 医薬の明細書を記載する上での留意事項
 日本では、用法、用量クレームが記載できるようになっています。日本と欧州では、用途発明として医薬のクレームが書けますが、治療方法のクレームは記載できません。一方、米国では、用途発明は認められませんが、治療方法のクレームが書けるというように、違いがあります。
 こうした違いを知った上で、どのようなクレームを準備するかをお話しする予定です。

6. 質疑応答

セミナー番号:AB210837

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