サイトマップサイトマップ よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス
セミナーのメニュー
  ヘルスケア系
ライブ配信
12月
1月
2月
3月〜

化学・電気系 その他各分野
ライブ配信
12月
1月
2月
3月〜
出版物出版物
新刊図書新刊図書 月刊 化学物質管理Gmpeople
通信教育講座通信教育講座
LMS(e-learning)LMS(e-learning)
セミナー収録DVDDVD
電子書籍・学習ソフトDVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2021/11/16更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  



Zoom見逃し視聴あり

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 

「国内・海外の包装材料に関する最新規制はどうなっているの?」
「世界の様々な国の情報を知りたい!」
という方におすすめのセミナー。
食品・化粧品を対象に国内外の情報を詳しくご説明致します!!

日本と世界各国における食品・化粧品包装材料(食品接触材)の最新規制
〜規制内容と要求される対応および各国の今後の動向〜


<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

講師

ユーロフィン・フードアンドプロダクト・テスティング株式会社
製品ユニット 事業部長 赤木俊太郎 先生

講師紹介

イギリス駐在経験を経て増粘多糖類(アルギン酸)メーカーにて海外顧客の品質監査に対応。2017年ユーロフィン入社。製品・材料分析事業の日本法人責任者としてISO17025認定試験所-品質管理者、食品衛生法登録検査機関-信頼性確保部門責任者を兼務。

■専門および得意な分野・研究
海外各国の食品・化粧品・医薬品包装資材の規制・関連法令およびそれらへの対応
国内各社のグリーン調達ガイドラインおよび同ガイドラインへの対応
化粧品・化学物質登録等に関わる各種安全性試験

■本テーマ関連学協会での活動
日本分析化学会 特別会員
日本分析化学会第68年会 ポスター発表


日時・会場・受講料

●日時  2021年12月17日(金) 12:30-16:30

●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

包装材料においてはその材質や包装対象によって要求される対応が異なります。
日本国内では昨年6月1日に食品衛生法等の一部を改正する法律が施行され、同施行日以降に上市される製品は新設されたポジティブリスト制度への適合判断が求められています。
国際標準が存在しない今日においては各国の要求基準が異なるため、流通・販売する相手国の要求事項の確認とそれらの対応が必要となります。
包装材料に使用される印刷インキや接着剤等の製品においても取引先等から要求基準への適合確認が求められるケースが散見されます。
海外各国の包装材料規制と要求される対応および今後の動向について、日本国内の改正法と比較しながらお話しします。
各製品分野それぞれでの対応検討のご参考となりましたら幸いです。

■受講後、習得できること
・包装材料を対象とした各国法規制の概要と要求される対応方法
・包装材料に使用される各製品が求められる適合確認の際に検討すべき対応方法
・法規制改正など最新動向の確認手段

セミナー内容

1. 食品・化粧品を取り巻く法規制の現状
 1-1 食品を取り巻く法規制の現状と関連する各製品への影響
 1-2 化粧品を取り巻く法規制の現状と関連する各製品への影響

2. 日本国内における関連法令
 2-1 食品衛生法改正の概要
 2-2 改正法施行後の要求事項
 2-3 各評価試験(禁止/制限物質の材質試験・使用用途別の溶出試験)の紹介
 2-4 対応に苦慮されることが想定されるケースと解決案

3. EUとイギリスにおける関連法令
 3-1 EU EC1935/2004の概要
 3-2 EC1935/2004(関連細則を含む)要求事項
 3-3 イギリス National 2012 Regulationsの概要
 3-4 National 2012 Regulationsの要求事項
 3-5 各評価試験(禁止/制限物質の材質試験・溶出試験・安全性試験)の紹介
 3-6 対応に苦慮されることが想定されるケースと解決案

4. 中国における関連法令
 4-1 GB4806.1の概要
 4-2 GB4806.1(関連細則を含む)要求事項
 4-3 各評価試験(禁止/制限物質の材質試験・溶出試験・安全性試験)の紹介
 4-4 対応に苦慮されることが想定されるケースと解決案

5. アメリカにおける関連法令
 5-1 FDA Code of Federal Regulations Title 21の概要
 5-2 FDA Code of Federal Regulations Title 21の要求事項
 5-3 各評価試験(禁止/制限物質の材質試験・溶出試験・安全性試験)の紹介
 5-4 対応に苦慮されることが想定されるケースと解決案

6. その他の各国における要求事項と求められる対応

 6-1 インド
 6-2 インドネシア
 6-3 韓国
 6-4 シンガポール
 6-5 タイ
 6-6 台湾
 6-7 ベトナム
 6-8 マレーシア

7. 総括

質疑応答

セミナー番号:AB2111A0

top

会社概要 プライバシーポリシー 通信販売法の定めによる表示 商標について リクルート
Copyright ©2011 情報機構 All Rights Reserved.