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はこちら→ req@johokiko.co.jp



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Zoom見逃し視聴あり

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 

☆公益通報者保護法の概要、現行法の問題点から改正内容に至るまで!
内部通報・相談窓口の社内構築・運用のポイントが分かります!
☆事業者に求められる具体的な対応について、一緒に整理していきましょう。

【2022年6月までに義務化/施行】
公益通報者保護法
の改正内容、
内部通報制度
の理解と社内体制整備の要点チェック
<Zoomによるオンラインセミナー・見逃し配信あり>

講師

毎熊社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
上級リスクコンサルタント・認定プライバシーコンサルタント
毎熊典子 先生

講師紹介

■経歴
 慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、大手電機メーカーの法務担当として5年間勤務。2016年にフランテック社会保険労務士事務所開設、2021年3月に事務所名を毎熊社会保険労務士事務所に改称。企業の人事・労務に関する相談、働き方改革のサポート、社内研修などに力を注いでいる。主な著書・執筆に『これからはじめる在宅勤務制度』(中央経済社 2018年発行)ほか多数。

■専門および得意な分野・研究
・労務コンプライアンス
・労務リスクマネジメント
・ハラスメント対策
・働き方改革
・テレワークを巡る労務管理
・SNSトラブルを巡る企業のリスク対策
・外国人労働者の労務管理

■本テーマ関連学協会での活動
・日本リスクマネジャー&コンサルタント協会 認定講師・上級リスクコンサルタントとしての執筆・セミナー


日時・会場・受講料

●日時 2022年4月25日(月) 13:00-15:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名33,000円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名38,500円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

■講座のポイント
 公益通報者保護法の改正法が令和4年6月までに施行される予定です。現行の公益通報者保護制度下においては、内部通報した社員に関する情報が漏れて通報した社員が退職を強要されたり、降格や左遷などの不利益を被るケースが散見されています。そのため、改正法では、公益通報者保護制度の実効性を強化することを目的として、事業者に対して、内部通報に適切に対応するための社内体制整備を義務づけられ、また、同法の保護対象となる通報者や通報内容の範囲が拡大されます。
 また、内部通報によりパワーハラスメントが発覚することが少なくありませんが、令和4年4月から中小企業も含めたすべての企業に適用される改正労働施策総合推進法では、事業者にパワーハラスメントを防止するための措置を講じることを義務付けており、企業には、内部通報制度とパワーハラスメント防止措置の双方を理解したうえでの対応が求められます。
 そこで、本セミナーでは、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を踏まえた社内体制整備のポイントについて解説します。

■受講後、習得できること
・公益通報者保護法の概要と現行法の問題点がわかります。
・改正公益通報者保護法の改正内容がわかります。
・改正公益通報者保護法に基づき事業者に求められる対応がわかります。
・改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の概要と事業者に求められる対応がわかります。
・内部通報・相談窓口の構築・運用のポイントがわかります。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・公益通報者保護法
・公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第 118 号)
・公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン(平成28年12月9日消費者庁)
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
・事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき 措置等についての指針 (令和2年厚生労働省告示第5号)

■講演中のキーワード
・改正公益通報者保護法
・内部通報制度
・ハラスメント相談窓口
・パワーハラスメント
・改正労働政策総合推進法
・パワハラ防止法
・コンプライアンス

セミナー内容

当日、一部内容に変更が生じる場合もございますが、ご了承くださいませ。

1. 公益通報者保護法の概要と現行法の問題点
 (1)公益通報者保護法
 (2)内部通報関連訴訟
   @オリンパス事件
   Aサントリーホールディングス事件
 (3)SNS上の内部告発
 (4)現行法の問題点
 
2. 改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応
 (1)改正公益通報者保護法の概要
 (2)事業者に求められる対応

3. 改正労働施策総合推進法の概要と事業者に求められる対応
 (1)改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の概要
 (2)事業者に求められる対応
 
4. 内部通報・相談窓口の構築・運用のポイント
 (1)通報者の保護
 (2)調査・是正措置
 (3)制度の周知・教育
 (4)従事者の定め

5. 質疑応答

セミナー番号:AB220436

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