【オンライン講座】数値限定発明の特許出願実務と拒絶理由通知対応、他社特許対応
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Zoom見逃し視聴あり

セミナー 数値限定発明 パラメータ特許 パラメータ発明 特許 知財 講座

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 

数値限定発明の基礎から権利化前の新規性、進歩性、その他要件に関する検討実務や
権利化及び権利行使のための明細書作成の注意点とその差異など

【実際の判例から学ぶ】
数値限定発明・選択発明・パラメータ発明の特許出願実務と
拒絶理由通知対応、他社特許対応


<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

講師

伊東国際特許事務所 所長代理 弁理士 廣田浩一 先生

講師紹介

※元ヘキストジャパン(現:サノフィ)株式会社医薬総合研究所
■本テーマ関連学協会でのご活動
・平成7年弁理士登録(平成 7 年 11 月 28 日登録)
・特定侵害訴訟代理付記(平成 18 年 2 月 7 日登録)
・日本弁理士会 審査対応実務演習「化学」講師(2004 年〜2021年)
・北里大学 非常勤講師(2005 年〜現在)


日時・会場・受講料

●日時 2022年8月19日(金) 12:30-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
(GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間の設定を延長します。)
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

■講座のポイント
数値限定発明・選択発明・パラメータ発明について、各発明に係る特殊な特許プラクティス・考え方を判例を参考にして解説します。具体的には、権利化の場面における戦略及び拒絶(無効)リスクと、権利行使の場面における戦略及びリスクとを判例を参考にしながら解説します。

■受講後、習得できること
・ 数値限定発明・選択発明・パラメータ発明について、特許出願人・特許権者側の立場での確認・検討事項と、権利行使を受け得る側の立場での確認・検討事項を理解することができるようになります。
・ 各発明についてのメリット・デメリットを理解した上での権利取得・権利行使が可能となります
・ 各発明について、権利化のための明細書作成上の注意事項と、権利行使のための明細書の作成上の注意事項の異なる点を理解することができるようになります(明細書作成時には、多くの場合、権利行使のための明細書の作成上の注意事項に対する意識が弱くなりがちです。)。

■講演中のキーワード
 ・ 数値限定発明の進歩性
 ・ パラメータ発明のサポート要件の充足性
 ・ 選択発明の新規性
 ・ パラメータ発明におけるパラメータの明確性・侵害立証性
 ・ パラメータ発明に対する先使用権の成立性

セミナー内容

 1.数値限定発明・選択発明とは何か

 2.数値限定発明・選択発明に関する実務(判例からのフィードバック)
   ・新規性
      知財高裁平成30年4月13日「ピリミジン誘導体」事件
      知財高裁平成25年7月24日「光学活性ピペリジン誘導体の酸付加塩」事件
   ・進歩性
      知財高裁平成25年3月19日「半導体装置」事件
      知財高裁平成27年11月30日「透明不燃性シート」事件
      知財高裁平成25年3月21日「医療用ゴム栓組成物」事件
   ・サポート要件
      知財高裁平成28年11月30日「潤滑油組成物」事件
      知財高裁平成30年1月23日「発光装置」事件
   ・明確性要件
      知財高裁平成29年1月18日「眼科用清涼組成物」
   ・補正
      知財高裁平成30年8月22日「染毛剤」事件

 3.パラメータ発明(パラメータ・クレーム)とは何か
  請求項の具体例
  なぜパラメータ・クレームが出現するのか?
  パラメータ・クレームを活用する場面
  パラメータ・クレームのメリット・デメリット
  どのようなパラメータを選ぶかとそのメリット・デメリット

 4.パラメータ発明に関する実務(判例からのフィードバック)
   ・サポート要件
      知財高裁平成17年11月11日「偏光フィルムの製造法」事件
      東京地裁平成30年12月27日「磁気記録媒体」事件
      知財高裁平成29年10月25日「光学ガラス」事件
      知財高裁平成29年11月29日「焼鈍分離用硫酸マグネシウム」事件
      知財高裁平成28年10月19日「減塩醤油」事件
      知財高裁平成29年6月8日「トマト含有飲料」事件
   ・実施可能要件
      知財高裁平成26年10月9日「Cu-Ni-Si系合金部材」事件
      知財高裁平成28年9月28日「潤滑油組成物」事件
      知財高裁平成27年4月28日「ポリイミドフィルム」事件
      知財高裁平成30年2月27日「空気極材料」事件
   ・明確性要件
      知財高裁平成27年7月16日「炭化珪素質複合体」事件
      知財高裁平成29年8月30日「可逆性変性筆記具用水性インキ組成物」事件
      知財高裁平成28年12月6日「炭酸飲料」事件
   ・進歩性
      知財高裁平成26年1月29日「合わせガラス用中間膜」事件

 5.数値限定発明・選択発明・パラメータ発明に係る権利行使
   ・技術的範囲
      東京地裁平成25年3月15日「シリカ質フィラー」事件
      東京地裁平成26年6月24日「銅合金条」事件
      東京地裁平成27年1月22日「Cu-Ni-Si系合金」事件
      知財高裁平成29年1月18日「透明不燃性シート」事件
      大阪地裁平成30年3月22日「スプレー缶製品」事件
   ・先使用権
      東京地裁平成29年9月14日「防蟻用組成物」事件
      知財高裁平成30年4月4日「ピタバスタチン製剤」事件

※当日は判例の説明順が掲載順とは異なる場合がございます

セミナー番号:AB220804

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