9月6日セミナー「デジタル製品パスポートと新エコデザイン規則案」★欧州市場で流通するあらゆる製品を対象としたデジタル製品パスポート(DPP)がわかる。ErP指令を大幅に刷新した「サステナブル製品のエコデザイン規則」の徹底分析。
サイトマップサイトマップ よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス
セミナーのメニュー
  ヘルスケア系
ライブ配信
7月
8月
9月
10月〜

化学・電気系 その他各分野
ライブ配信
7月
8月
9月
10月〜
情報機構 技術書籍情報機構 技術書籍
技術書籍 一覧技術書籍 一覧
   <新刊書籍>
  ・  CO2分離回収活用
  ・  バイオマテリアル
  ・  CN燃料最新動向
電子書籍電子書籍
化学物質管理化学物質管理
通信教育講座通信教育講座
LMS(e-learning)LMS(e-learning)
セミナー収録DVDDVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2022/7/7更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  


*その他 化学物質関連セミナー 開催予定はこちら:
   ・各国法規制、SDS、GHS他、最新動向を反映。



Zoom見逃し視聴あり

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 

★欧州市場で流通するあらゆる製品を対象としたデジタル製品パスポートがわかる。
★ErP指令を大幅に刷新した「サステナブル製品のエコデザイン規則」の徹底分析。


日本企業を直撃,新しいEU製品規制の動き
〜デジタル製品パスポート(DPP)
新エコデザイン規則案〜

<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

講師

東京都市大学環境学部客員教授
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
一般社団法人サステナブルビジネス研究所代表理事
工学博士 市川 芳明 先生

講師紹介

*関連の学会・協会等での活動
IEC TC111(環境規格委員会)前国際議長,ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ)前国際議長,IEC ACEA(環境諮問委員会)日本代表,ISO TC323(サーキュラーエコノミー)エキスパート,ISO TC207(環境マネジメント)エキスパート,CENELEC(欧州電気規格委員会)オブザーバー


日時・会場・受講料

●日時 2022年9月6日(火) 10:30-16:30
●会場 ※会場での開催は行いません
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名52,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
(GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間の設定を延長します。)
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

■講演ポイント
 EUのサステナブル政策の目玉として,デジタル製品パスポート(DPP)が姿を現しつつあります。DPPは原則としてあらゆる製品を対象とし,EU域外を含むサプライチェーンに沿ったすべての生産・流通・加工拠点に関する詳細な一連の環境負荷情報や資源循環性に関わる情報を収納したデータパッケージのことです。EU政府はこのDPPを数値的なエビデンスに基づき,第三者検証とトレーサビリティーを確保しつつ,誰もが読み出すことのできる情報として政府のデータベースに登録することを,複数の法律によって義務づけつつあります。
 特筆すべきは2022年3月30日に公開されたばかりの「サステナブル製品のエコデザイン規則」案です。過去の法案よりも,DPPに関するより具体的な記載があります。この法案は従来の,ErP指令(エコデザイン指令)を改正するものですが,対象製品が一気に拡大したとともに,斬新な要求事項が多数盛り込まれています。大冊なために目を通すのは大変ですが,本セミナーでは要点を抽出して徹底分析します。

■受講後,習得できること
・デジタル製品パスポートの生まれた背景
・CBAM(炭素国境調整メカニズム)とDPPの関係
・サーキュラーエコノミーアクションプランとDPPの関係
・改正電池規則に織り込まれたDPPの要件
・欧州が仕掛けるDPPの国際標準化
・改正エコデザイン規則の徹底理解

セミナー内容

1.DPPの生まれた背景
 1.1 サーキュラーエコノミーアクションプラン
 1.2 CBAM(炭素国境調整メカニズム)
 1.3 改正電池指令
 1.4 一般製品安全規則とニューアプローチの適用拡大

2.DPP国際標準化の動き
 2.1 ISO TC 323(サーキュラーエコノミー)の活動概観
 2.2 TC 323/WG5 (製品循環性データシート:PCDS)の開発状況
 2.3 サーキュラーエコノミーに関連する欧州規格

3.改正エコデザイン指令
 3.1 全体構成
 3.2 適用範囲
 3.3 定義
 3.4 エコデザイン要求
 3.5 含有化学物質要求
 3.6 性能要求
 3.7 情報開示要求
 3.8 売れ残り商品に関する斬新な要求
 3.9 法の向け道に関する要求
 3.10 デジタル製品パスポートの要件
 3.11 CEマーキング適合プロセス
 3.12 サステナブル製品の奨励施策

4.日本企業への影響分析と対策
 4.1 含有化学物質要求の影響
 4.2 資源循環性というサステナビリティ側面の影響
 4.3 DPPの及ぼす影響
 4.4 業界団体の反応
 4.5 日本企業の対応策

(質疑応答)

セミナー番号:AB220962

top

会社概要 プライバシーポリシー 通信販売法の定めによる表示 商標について リクルート
Copyright ©2011 技術セミナー・技術書籍の情報機構 All Rights Reserved.