【Zoomセミナー】日米欧中の製造物責任(PL)法制とリコール規制
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Zoom見逃し視聴あり

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 

☆PL法が施行されて約30年、ある程度の判例が溜まってきたこのタイミングで、欧米のPL法と日本のPL法の差異を整理する!
☆関連して"リコール"に関する規制についても国内外の規制内容を網羅、俯瞰的に学習できます。

【Zoom開催セミナー:見逃し視聴あり】
日米欧中製造物責任(PL)法制リコール規制
-法規制の概要と日本との相違点/最新判例から学ぶ実務対応-

講師

弁護士法人 大江橋法律事務所 大阪事務所 パートナー 小森悠吾 先生

講師紹介

■経歴
2004年京都大学法学部卒業。2005年弁護士登録(大阪弁護士会)、弁護士法人大江橋法律事務所入所。2014年Northwestern University School of Law 卒業(LL.M. with honors)。2014年Kellogg School of Management卒業(Certificate in Business Administration)。2014〜2015年Winston & Strawn LLP(New York office)勤務。2015年弁護士法人大江橋法律事務所復帰、パートナー就任。

■専門および得意な分野・研究
製品安全・製造物責任、紛争解決(大規模集団訴訟、製造物責任・会社法・労働法・税法などの専門訴訟を含む。)、危機管理・コンプライアンス(品質不正・会計不正・事故原因などの調査対応を含む。)

■本テーマ関連学協会での活動
一般社団法人PL研究学会 会員

日時・会場・受講料

●日時 2022年10月28日(金) 13:00-16:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
(GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間の設定を延長します。)
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

■講座のポイント
欧米からProduct Liability Lawが“輸入”されて約30年、我が国においても一定数の判例が集積し、日本法としての解釈の方向性が朧げながら浮かんできました。本セミナーでは、最新判例も含めた日本の製造物責任法の現在地をご説明した上で、それを起点に、“輸入元”である欧米のProduct Liability Lawとの共通点・相違点、さらには、国家基準などの独自色もみられる中国の製造物責任関連法との共通点・相違点をご紹介します。また、製造物責任問題の予防の一つであるリコール(製品回収等)に関する規制等についても、日米欧中を横断的に学んでいただきます。

■受講後、習得できること 

・ 我が国における製造物責任法の最新判例
・ 欧米・中国における製造物責任の概要と日本法との共通点・相違点
・ 日米欧中における製品回収規制の概要と共通点・相違点

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
製造物責任法(日本)、EC指令(欧州)、Restatement (Third) of Tort(米国)、製品品質法(中国)など

■講演中のキーワード
製造物責任、欠陥、設計、指示警告、リコール

セミナー内容

■講演プログラム

1.はじめに ― 世界各国における製造物責任

2.日本の製造物責任法の現在地
 1)製造物責任法の概要
 2)日本製造物責任法の論点(対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他)
 3)製造物責任に関する最新判例

3.欧州の製造物責任法 ― 日本の製造物責任法の故郷
 1)EC指令の概要
 2)EU各国における製造物責任法
 3)欧州製造物責任法の論点(対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他)
 4)日本製造物責任法との共通点・相違点まとめ

4.米国の製造物責任法 ― 日本の製造物責任法の原点と未来
 1)Restatement (Third) of Tortの概要
 2)米国各州における製造物責任訴訟と主な争点
   (対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他(discovery、class action等))
 3)日本の製造物責任訴訟との共通点・相違点まとめ

5.中国の製造物責任関連法 ― 規制と製造物責任
 1)中国の製造物責任関連法の概要
 2)中国製造物責任関連法の論点(対象品、責任主体、欠陥、免責、賠償範囲、その他)
 3)日本の製造物責任訴訟との共通点・相違点まとめ

6.製品回収(リコール)
 1)製造物責任と製品安全・リコール規制(電化製品、食品、自動車、医薬品など)
 2)日本における製品安全・リコール規制
  a)規制法令
  b)事故等の報告義務と実務対応
  c)リコール義務と実務対応
 3)米国における製品安全・リコール規制
  a)規制法令
  b)米国における報告・リコール義務の特徴と留意点 ― 日本法との違いを中心に
 4)欧州における製品安全・リコール規制
  a)規制法令
  b)欧州における報告・リコール義務の特徴と留意点 ― 日本法との違いを中心に
 5)中国における製品安全・リコール規制
  a)規制法令
  b)中国における報告・リコール義務の特徴と留意点 ― 日本法との違いを中心に

7.Tips
 1)その他の地域における製造物責任
 2)付録(日米欧中の製造物責任・リコール規制比較一覧表)

セミナー番号:AB221071

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