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Zoom

☆共同研究開発についての知見を深めたい方におススメ♪
☆医薬、医療機器、バイオ関連分野を中心に解説致します!

共同研究開発を進める上での基礎知識と、交渉・契約・書類作成時の留意点
〜医薬、医療機器、バイオ分野を中心に〜

<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・理学博士 篠田淳郎 先生

講師紹介

2003年03月 東京大学理学部生物学科卒
2008年03月 東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻博士課程修了(理学博士)
2008年04月 阿形・本多国際特許事務所入所(現:本多国際特許事務所)
2008年11月 弁理士試験合格(2009年4月登録)
2010年04月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻(夜間法科大学院)入学
2013年03月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻(夜間法科大学院)修了
2013年09月 司法試験合格
2013年11月 本多国際特許事務所退所/司法研修所入所
2014年12月 東京弁護士会登録(新67期)
2015年01月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所


■専門・得意分野
知財法務、技術法務、バイオテクノロジー

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日時・会場・受講料

●日時 2020年11月13日(金) 12:30-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送もしくはメール送付のどちらかを検討中です。
 お申込については4営業日前までのお申込みを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキストが郵送となった場合、資料の到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

セミナーポイント

オープンイノベーションが社会に定着してきた中で、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありません。共同研究は、お互いが協力して研究成果を生み出すというプラスの側面に目が行きがちですが、一方で、共同研究にまつわるトラブルの相談事例が増えているのも実情です。そのようなトラブルの多くは、適切な契約によって未然に防ぐことができたはずのものです。本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。

■受講対象
・企業の法務担当、
・企業の知財担当
・大学の契約担当の方

■受講後、習得できること

・共同研究開発に係る法規制や契約の基礎について
・共同研究、共同開発の進める際の全体の流れについて
・企業間、産学間等、共同で事業を進める相手の違いによる留意点
・契約の種類や、契約時に注意すべき点、交渉する際の要点など
・必要になる書類や文書の構成、作成時の留意点
・過去の共同研究、共同開発におけるトラブル事例や、その対応策について

セミナー内容

 1.はじめに
契約全般に共通する基本事項

 2.秘密保持契約(共同研究開始前の情報のやり取りに潜むリスクとその対処)
  2−1 目的
  2−2 「秘密情報」の定義
  2−3 目的外使用禁止
  2−4 「日付」の処理
  2−5 その他重要項目

 3.物質移転契約(サンプル提供に潜むリスクとその対処)
  3−1 目的
  3−2 「サンプル」、「派生物」の定義、所有権
  3−3 目的外使用禁止
  3−4 その他重要項目

 4.共同研究契約
  4−1 共同研究契約を締結する目的
  4−2 共同研究の枠組み
  4−3 契約当事者
  4−4 研究テーマの定義
  4−5 研究業務の分担
  4−6 実施手続(スケジュール)
  4−7 バックグラウンド情報の開示
  4−8 独自開発・第三者との共同研究(競業禁止条項)
  4−9 成果物の帰属
  4−10 成果の公表
  4−11 共同研究の終了
  4−12 その他重要項目

セミナー番号:AF2011A5

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