贈収賄規制 防止 セミナー

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Zoom

☆海外主要国における「贈収賄規制」と取るべき防止策!
☆米国FCPA、欧州(英国贈収賄法)、中国、インド、東南アジア、ラテンアメリカ等!
☆経産省指針・日弁連ガイダンスも踏まえて、ポイントを解説します!

海外贈収賄防止規制の最新動向と
場面別贈賄防止対策
実践手法
【Zoomによるオンラインセミナー】

講師

真和総合法律事務所
パートナー弁護士
高橋大祐 先生

講師紹介

■経歴
【講師紹介】
 贈賄防止を含むグローバルコンプライアンス、コーポレートガバナンス、サステナビリティ分野に関する法的助言及び紛争解決が専門。日弁連業革委CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」の策定にも関わる。またグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「贈賄防止アセスメントツール」の策定にも関わる。海外贈賄防止委員会(ABCJ)委員・事務局、国際法曹協会CSR委員会オフィサー、ジェトロ新輸出大国エキスパート、早稲田大学日米研究所招聘研究員、上智大学法学部講師、青山学院大学法学部講師なども歴任する。

【関連論文】
 「ESG投資拡大で求められる贈賄防止コンプライアンスの高度化と可視化」(ビジネスロー・ジャーナル 2019年4月号)、「腐敗防止強化に向けた企業と投資家の対話のあり方」(NBL1119号)、「日弁連海外贈賄防止ガイダンス(手引)の解説 序論」(NBL1081号)、「経産省指針改訂をふまえた海外贈賄防止対策の強化」(ビジネス法務2016年1月号)、「中小企業の海外展開における贈賄防止対策の強化」(会社法務A2Z 2016年11月号)、「海外贈賄リスク対処のための法的技術とその限界を踏まえた実務対応」(NBL1039号 共著)、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」(NBL1015号HOT/COOL Player)など多数。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年12月8日(火) 12:30-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送もしくはメール送付のどちらかを検討中です。
 お申込については4営業日前までのお申込みを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキストが郵送となった場合、資料の到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

セミナーポイント

■講座のポイント
 現在、米国 FCPA(海外腐敗行為防止法)や英国贈収賄法をはじめ、世界各国で海外贈収賄規制の域外適用が強化されており、日本企業も巨額の制裁金が課される危険性が高まっている。日本でも、2018年に、司法取引制度が導入され、その第1号案件が外国公務員贈賄防止罪に関するものであった。昨年には、OECD贈賄作業部会対日審査が行われ、執行の強化が要請されている。さらに中国、インド、東南アジア、ラテンアメリカをはじめとする日本企業の進出先においても現地贈収賄規制が強化され、執行が活発化している。
 そこで、本セミナーでは以上のような海外贈収賄規制の最新動向を解説する。
 企業がその活動の各場面において、どのように海外贈賄防止コンプライアンスを実践すべきか、改訂経産省指針や日弁連ガイダンスをふまえた現実的かつ効果的な対応策を、場面別の事例に即し、具体的に紹介する。腐敗防止条項モデル条項についてもコメンタールを配布の上解説を行う。

■受講後、習得できること
・米国, 欧州, 中国, インド, 東南アジア, ラテンアメリカ等の贈収賄規制
・経産省指針・日弁連ガイダンスをふまえた対応策
・事例ごとの具体的な贈収賄防止対策
・当日までの最新情報

■講演中のキーワード・関連ガイドラインなど
・米国 FCPA(海外腐敗行為防止法)
・英国贈収賄法
・主要国規制(中国・インド・東南アジア・ラテンアメリカ等)
・贈収賄防止
・グローバルコンプライアンス
・子会社管理 など

セミナー内容

1. 海外贈賄防止規制の最新動向
 (1)米国 FCPA の概要の執行状況−トランプ政権下での動向を中心に
 (2)英国贈収賄法の概要と動向
 (3)日本・外国公務員贈賄罪の概要と動向−司法取引制度、OECD審査の実務影響をふくめ
 (4)その他注目すべき主要国規制の動向
  中国・インド・東南アジア・ラテンアメリカ等
  (セミナー当日までの最新動向をふまえて解説)

2. 経産省指針・日弁連ガイダンスをふまえた対応策
 (1)経産省・外国公務員贈賄防止指針のポイント
 (2)日弁連海外贈賄防止ガイダンスのポイント・意義・活用方法
 (3)贈賄防止のための内部統制システムの構築ステップ

3. 場面別事例からみる贈賄防止対策の実践方法
 (1)外国公務員等への接待贈答
 (2)コンサルタント・JV パートナーなど第三者の管理―贈賄防止条項モデル条項の解説を含めて
 (3)外国公務員等の不当要求に対する対応
 (4)ファシリテーション・ペイメントへの対応
 (5)商業賄賂への対応
 (6)贈賄発覚時における危機管理対応
 (7)海外子会社の管理
 (8)企業買収
 (9)社内研修

<質疑応答>

セミナー番号:AF201233

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