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Zoom

☆裁判例やモデル契約の変更点も交えて、実務のポイントを解説致します!
☆各契約(※)における現行法と新法の対比をしながら理解度の向上を目指します!
 ※売買契約、請負契約、準委任契約、ライセンス契約、定型約款。

2020年4月1日施行後の実務対応!
「システム開発・法務・契約」担当者様のための
「民法改正」詳説セミナー【事例紹介を含む】
〜IT・ソフトウェア・システム開発等の関連企業を対象として〜
<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

松島総合法律事務所 弁護士 松島淳也 先生

講師紹介

■経歴
1995年03月 早稲田大学理工学部卒業
1997年03月 早稲田大学大学院理工学部理工学研究科修了
1997年04月 富士通株式会社入社 〜マイクロプロセッサーの開発、電子商取引システムの開発等に従事
2006年10月 弁護士登録、都内法律事務所に所属
2017年08月 松島総合法律事務所設立

■専門および得意な分野・研究
・システム開発、ソフトウェア開発、システムの運用・保守をめぐる各種紛争処理(請負代金等の報酬請求や損害賠償請求)及び契約事務
・知的財産権(特許権、著作権、商標権、営業秘密)に関する各種紛争処理及び契約事務
・インターネットビジネスに関する各種紛争処理及び契約事務

■所属団体・委員会、関連学協会での活動
・東京弁護士会(2006年〜)
  「知的財産権法研究部会」(2006年〜)
・法とコンピュータ学会(2008年〜)
・ソフトウェア情報センター(SOFTIC)
 「仲裁人・中立評価・単独判定・あっせん人候補者(2014年〜)
 「ソフトウェアに関する知的財産権間接侵害問題検討委員会」(2014年〜2015年)
 「ソフトウェア等の知的財産権侵害問題検討委員会」(2015年〜2016年)
 「IoT時代におけるOSSの利用と法的リスクに関する検討委員会」(2015年〜2018年)
 「AIに関する知的財産問題検討委員会」(2016年〜2017年)
 「システム開発紛争判例研究会」(2018〜)
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
 「モデル取引・契約見直し検討部会/民法改正対応モデル契約見直し検討WG」(2019年〜)

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年12月17日(木) 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。 
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送もしくはメール送付のどちらかを検討中です。
 お申込については4営業日前までのお申込みを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキストが郵送となった場合、資料の到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

セミナーポイント

■講座のポイント
 民法が改正され、新法が平成29年6月2日に公布されました。新法は一部の規定を除き2020年4月1日に施行されることになっています。ITの分野においても、請負契約における瑕疵担保責任の条項が見直され、定型約款の条項が盛り込まれるなど、重要な改正がなされています。これ伴い、独立行政法人情報処理推進機構、経済産業省から2019年12月に、改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」も公開されています。
 本セミナーでは情報システムの開発の問題を中心に、現行法と新法の対比をしながら各種契約類型の解説をするとともに、裁判例等を引用して法改正による影響やモデル契約の変更点についても理解を深めていただきたいと考えています。

■受講後、習得できること
・現状のITサービスで利用されている契約類型の理解
・請負契約、準委任契約、定型約款等の改正内容の理解
・裁判例等の具体的な事例に改正民法の条文を当てはめた検討
・モデル契約における変更内容及び検討状況の理解

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・民法
・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書」
・一般社団法人情報サービス産業協会「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」

■講演中のキーワード
・民法改正
・システム開発
・ソフトウェア
・契約不適合責任
・モデル契約

セミナー内容

1. 民法改正の経緯・必要性

2. 新法の施行時期、遡及適用の有無

3. IT関連取引で採用されている契約方式

4. 各契約における現行法と新法の対比

  ・売買契約
  ・請負契約
  ・準委任契約
  ・ライセンス契約
  ・定型約款

5. 損害賠償

6. 契約の解除

7. その他(法定利率、消滅時効等)

8. モデル契約改訂の動向


<質疑応答>

セミナー番号:AF201245

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