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Zoom

☆海外主要11か国が対象となります!
 日本・米国・欧州・中国・タイ・インドネシア・ベトナム、
 シンガポール・インド・マレーシア・フィリピン。
☆法制度や適用範囲、具体的な対策などを分かりやすく解説致します!

海外主要国における
独占禁止法(競争法)
の整理と事例を踏まえたリスクマネジメント
<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

中山国際法律事務所 代表弁護士
一般社団法人グローバルチャレンジ 代表理事
海外事業コンサルタント 公認不正検査士
中山 達樹 先生

講師紹介

■経歴
【講師略歴】
1998年東京大学法学部卒業。2007年三宅・山崎法律事務所入所(2015年からパートナー)。
2010年シンガポール国立大学ロースクール修士課程(アジア法専攻)修了。
2010年〜2011年にはシンガポールのDrew & Napier法律事務所に、初の日本人弁護士として勤務。
2015年中山国際法律事務所開設 同事務所代表弁護士。
2013年中小機構国際化支援アドバイザー。2016年公認不正検査士。

英語講師(7年間)、国際法務(13年間)、海外駐在(2年間/シンガポール 2009-2011)、海外出張(年間20回/合計90日=3ヶ月)

【著書・論文】
『アジア労働法の実務 Q&A』商事法務(2011年)をはじめ海外進出(主として新興国)に関する著書論文、また講演実績多数。

■専門および得意な分野・研究
海外法務一般,特にガバナンス・コンプライアンス・インテグリティ

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2021年2月26日(金) 12:30-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

セミナーポイント

■講座のポイント
 近時、各国の独禁法(競争法)の執行強化により、日本企業が国内外で摘発され、数百億円を超える高額な課徴金を課される事例が増加しています。成長著しいアジア各国でも、独禁法(競争法)の整備が進み、執行が活発な国も増えてきており、日系企業の競争法リスクが日に日に高まっています。
 本セミナーでは、こうした危機的な状況を受け、海外主要11か国・地域の独禁法(競争法)の特徴とポイントを取り上げ横断的に徹底比較した上で、有効な対応策・予防策を検討し、海外子会社管理のあり方、さらには海外進出する日本企業としてのコンプライアンス体制のあり方について、講師の生々しい実体験を踏まえながら、大胆かつ精緻に検討します。
 
■対象者様
・法務担当者
・事業部(海外事業管理)
・コンプライアンス担当者
・海外担当取締役,監査役 など
※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること
・海外競争法・独禁法の実態
・海外競争法・独禁法の比較法的・横断的理解
・カルテル防止の具体的対策
・海外子会社管理一般
・グローバル・ガバナンス・コンプライアンスへの示唆

■講演中のキーワード
・競争法 独占禁止法 独禁法
・カルテル 
・グローバル・コンプライアンス
・グローバル・カバナンス
・海外子会社管理

セミナー内容

1. 海外独禁法(競争法)の概要と比較 
 (1)海外競争法の概要と世界的潮流 
 (2)最近のカルテル制裁・リニエンシーのインパクト
 (3)海外競争法の規制種類と国別特徴の徹底比較
 (4)アジア競争法の特徴とは?

2. 米国・EU・日本の競争法
 (1)各国・地域の法制度等の特徴とポイント
 (2)適用範囲・執行状況・リニエンシー等の徹底比較・検討

3. 中国、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、インド、マレーシア、フィリピンの競争法
 (1)各国の法制度等の特徴とポイント
 (2)適用範囲・執行状況・リニエンシー等の徹底比較・検討

4. 日系企業がとるべき海外競争法対策
 (1)リスク調査マトリックスに基づく競争法リスク分析
 (2)理想的な海外関連会社管理方法
 (3)海外競争法コンプライアンスの特殊性
 (4)整備すべきカルテル予防策・対応策(フォレンジック対策等)

<質疑応答>

セミナー番号:AF210255

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