2050 排出ゼロ 企業戦略

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☆2050年「温室効果ガス排出ゼロ」に備えた中長期的「企業戦略」の構築方法!
☆日米欧中の最新情報や技術的・政策的な重要事項とは?
☆サステナブルファイナンスやTCFD提言に沿った情報開示など、重要ワードもチェック!

「2050年ゼロ排出」に生き残るための企業戦略のあり方
〜「2050ゼロ」の意味を正確に捉え、企業の中長期戦略、資金調達、情報開示のあり方を探る〜
<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

株式会社 グリーン・パシフィック
代表取締役社長
技術士(環境部門及び建設部門)、環境計量士、公害防止管理者(水質)
博士(工学)
山田和人 先生

講師紹介

■経歴
 1985年パシフィックコンサルタンツ(株)入社。同社地球環境部長、地球環境研究所長(初代)、国際事業本部副本部長等を経て、2016年3月にパシコングループの子会社としてグリーン・パシフィックを設立し、代表取締役社長に就任。
 1989年より温暖化を中心とする地球環境問題の業務に着手し、アジア太平洋地域を中心とする国内外の気候変動・地球温暖化対策に関するコンサルティング業務に従事。
 2016年より金融機関・民間企業に対する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」のアドバイザリー業務に着手。

■専門および得意な分野・研究
・地球温暖化・緩和策アドバイザリー・コンサルティング
・環境問題全般(大気汚染、水質汚濁、騒音・振動等)アドバイザリー・コンサルティング
・金融機関・民間企業の気候変動関連情報開示アドバイザリー・コンサルティング

■本テーマ関連学協会での活動
・ 公益財団法人国際金融情報センター主催「気候変動と金融〜ESG 金融と気候関連財務情報の開示をめぐって〜」パネリスト(2018年10月)
・ SMBC日興証券テーマセミナー 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言 機関投資家は事業会社をどのように評価するべきか?− 具体例とともに −(2018年12月25日)
・ 日本銀行「SDGs/ESG金融に関するワークショップ」での講演「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言「金融機関が知っておくべきこと、やるべきこと」(2019年6月)
・ 全国地方銀行協会企画専門委員会(非公開)での講演「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言「地方銀行が知っておくべきこと、やるべきこと」」(2019年10月)
・ 一般社団法人生命保険協会「はじめての気候変動対応ハンドブック〜生命保険業界への影響と考えるべきこと〜」作成(2019年11月)(日・英)。
・ EYジャパン主催ウェブキャスト ウィズコロナの時代 加速する気候変動を軸にした新経済〜TCFD提言への実践的対応について〜(2020年8月31日)
・ 一般社団法人不動産証券化協会会員研修 ESGセミナー「気候変動への対応 〜TCFD提言について学ぶ〜」 (ウェブ研修2020年8月31日〜9月14日)
・ SMBC日興証券 テーマセミナー「米民主党の気候提言を読み解く〜2050年に温室効果ガス排出ゼロの衝撃〜」(2020年9月14日)

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2021年2月16日(火) 13:30-16:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料 1名33,000円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp




※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

配布資料・講師への質問等について

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(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
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・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
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セミナーポイント

■講座のポイント
 「2050年ゼロ排出」とは、「地球の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃未満に抑える」ことと同義である。これは、世界の排出量を毎年約8%低減させることを意味する。新型コロナの影響は2020年の排出量を約8%低減させたが、世界は単なる経済回復ではない「グリーンリカバリー」に向けて始動している。EUに続き、米国民主党の「気候提言」も「2050年ゼロ」を目指し、日本も足並み をそろえた。世界最大の排出国の中国も「2060年」ゼロを掲げている。
 本講座では、まず世界各国の「2050年ゼロ」に向けた取組を正確に把握する。その上で、日本企業が中長期計画を策定する上で把握しておくべき技術的、政策的事項を整理すると共に、サステナビリティファイナンスの活用やTCFD提言に沿った情報開示等具体的な活動のあり方を提示する。

■受講後、習得できること
・「2050年ゼロ排出」に向けた世界各国の取組を正確に把握することができる。
・企業の中長期戦略(2030年)を策定するために必要な技術的、政策的事項を把握することができる。
・企業の今後の資金調達に重要となるグリーンボンドやサステナビリティ・リンクローン等「サステナブル・ファイナンス」に関する基礎情報を把握し、自社による活用に向けた基本的姿勢を明確化することができる。
・TCFD提言に沿った気候関連財務情報開示等、株主の評価を高めるための開示に関する基礎情報を把握し、自社の開示に向けた基本的姿勢を明確化することができる。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・国連気候変動枠組み条約、及びパリ協定
・EU:グリーン・ディール、タクソノミー、米国:新バイデンプラン、民主党気候提言 他
・グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・ボンド、サステナビリティ・リンクローン等のガイダンス
・TCFD提言

■講演中のキーワー
・2050年ゼロ排出
・バイデン
・サステナブル・ファイナンス
・TCFD
・グリーンリカバリー

セミナー内容

1. 「2050年ゼロ排出」とは? ー科学技術的な観点からの解説ー
 1.1 IPCCが示す「1.5℃安定化目標」とは?
 1.2 IEA(国際エネルギー機関)が描く「2050年ゼロ排出」とは?

2. 世界各国の「2050年ゼロ排出」とは?
 2.1 EU
 2.2 米国
 2.3 中国
 2.4 日本

3. 日本企業が理解しておくべき「2050年ゼロ排出」の技術的・政策的重要事項
 3.1 エネルギー
 3.2 運輸
 3.3 産業
 3.4 住宅
 3.5 行動の変化

4. 「2050年ゼロ排出」に関連した日本企業の重要事項
 4.1 サステナブル・ファイナンス
 4.2 TCFD提言に沿った気候関連情報開示

5. 質疑応答

セミナー番号:AF210256

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