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Zoom

ガイドラインやQ&Aを踏まえつつ、複雑な内容の整理/理解へと導きます!
取得・利用・保管・提供・請求・利活用等に関わるルールを一緒に学びましょう!
☆本講座が、少しでも、ご担当者様の負担軽減に繋がれば幸いです。

【2022年4月全面施行】
改正個人情報保護法
実務対応最終チェック
<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

弁護士法人三浦法律事務所渋谷オフィス
法人パートナー 弁護士
法務博士
日置巴美 先生

講師紹介

■経歴
2004年 関西学院大学法学部法律学科 卒業
2007年 関西学院大学大学院司法研究科 修了
2010年 国会議員政策担当秘書(〜2013年、一部期間を除く)
2013年 消費者庁消費者制度課政策企画専門官(個人情報保護推進室併任)(〜2015年)
2014年 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官補佐併任(〜2015年)
2016年 個人情報保護委員会事務局参事官補佐
2016年 弁護士法人内田・鮫島法律事務所(〜2019年1月)
2017年 東京大学未来ビジョン研究センター(旧政策ビジョン研究センター)客員研究員(シニア・リサーチャー)(〜現在)
2018年 株式会社Data Sign社外取締役(〜現在)
2018年 情報ネットワーク法学会監事(〜現在)
2019年 内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部 サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたSWG タスクフォース 構成員(〜2020年)
2019年 経済産業省・総務省 IoT 推進コンソーシアム データ流通促進WG 企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 委員(〜現在)
2019年 総務省 研究活動における保有個人情報の取扱いに関する研究会 構成員(〜2020年)
2020年 東芝データ株式会社 「プライバシーに関する社外有識者会議」構成員(〜現在)
2020年 東京都 官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備委員会 委員(〜2021)
2021年 東京データプラットフォーム協議会 委員(〜現在)
2021年 国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会 委員(〜現在)

■専門および得意な分野・研究
情報法、IT


日時・会場・受講料

●日時 2022年2月10日(木) 13:00-16:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料 1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送もしくはメール送付のどちらかを検討中です。
 お申込については4営業日前までのお申込みを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキストが郵送となった場合、資料の到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

セミナーポイント

■講座のポイント
 2020年、2021年と続けて大きな改正がなされた「個人情報の保護に関する法律」。漏えい等報告や個人関連情報の第三者提供の制限のほか、個人データの海外移転に関する規制が追加されるなど、ルールが複雑化しています。そして、ルールの複雑化を受けて、ガイドライン、Q&Aが大部となっており、これらを踏まえて実務対応を行うご担当者様の負担は増加しています。そのほかにも、Tech系サービスの導入やデータプラットフォームの構築と運用など、デジタルトランスフォーメーション(DX)やデータ利活用のプロジェクトが進行している企業は多くあります。
 本講座においては、施行直前に確認しておくべきポイントを挙げ、実務上よく話題となるケースを踏まえて対応方法を解説します。

■受講後、習得できること
・施行が迫る改正個人情報保護法の最終確認ができる。
・膨大なガイドライン、Q&Aを踏まえつつ、実務上よく問題となる点がコンパクトにわかる。
・実務対応の動向を知ることができる。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
・個人情報保護法の各ガイドライン(ただし、時間の都合上、分野別ガイドラインは除きます。)

■講演中のキーワード
・改正個人情報保護法
・データ利活用
・個人関連情報
・パーソナルデータと各種契約
・Tech系サービスやCDP等の利用と個人情報保護法の注意点

セミナー内容

1. はじめに

2. 改正個人情報保護法概要
 (1)定義の確認
 (2)改正概要の確認

3. 取得・利用とルール
 (1)利用目的の特定(ガイドライン改定による「できる限り特定」の詳細化)
 (2)不適正利用の禁止
 (3)個人情報の取得

4. 保管・インシデントとルール
 (1)漏えい等の報告等
 (2)安全管理(委託先、従業員の監督を含む)

5. 提供とルール
 (1)個人データの第三者提供の制限
 (2)個人関連情報の第三者提供の制限
 (3)提供先が外国にある第三者である場合

6. 請求等とルール
 (1)事項の公表等
 (2)開示請求
 (3)利用停止等請求
 (4)手続等

7. 利活用向けのルール
 (1)仮名加工情報制度
 (2) Tech系サービスやCDP等の利用と個人情報保護法の注意点

8. 質疑応答

セミナー番号:AF220251

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