日本 化学物質 規制

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Zoom見逃し視聴あり


化学物質法規制:2月24日のみご参加(オンライン受講/見逃視聴なし) → 

化学物質法規制:2月24日のみご参加(オンライン受講/見逃視聴あり) → 


化学物質法規制(2月17日)/(2月24日)両日ご参加(オンライン受講/見逃視聴なし) → 

化学物質法規制(2月17日)/(2月24日)両日ご参加(オンライン受講/見逃視聴あり) → 

☆初学者様にも分かりやすく、法律の知識を解説いたします!
☆2月17日(水)「化審法・安衛法等」セミナーとセットお申込みが可能です!

日本における化学物質法規制基礎知識
【毒劇法・化管法・消防法・その他編】
<Zoomによるオンラインセミナー・見逃し配信あり>

講師

東京工業大学
研究・産学連携本部 リサーチ・アドミニストレーター(URA)
日置孝徳 先生

講師紹介

■経歴
【学歴】
東北大学 化学第二学科 卒業。東北大学 大学院理学研究科 化学第二専攻 修了。
【職歴】
(主経歴)
・富士フイルム株式会社 研究担当部長、技術主席、安全評価センター長
 化学/ヘルスケア/安全性分野の研究開発、事業化、化学物質管理(法申請、リスク管理、方針・規則策定、動物倫理、GLP施設運営)に携わる。
・京都大学 研究倫理・安全推進室 シニア リサーチ・アドミニストレータ―
 バイオ/ライフサイエンス分野の倫理・安全に係る情報の発信/企画/教育/支援システムの開発
・東京工業大学 産学連携本部 リサーチ・アドミニストレータ―(現在)
 バイオ/ライフサイエンス分野の知的財産評価/産学連携
*researchmap(日置孝徳): https://researchmap.jp/takanorihioki

■専門および得意な分野・研究
(主な専門分野)
・化学物質管理
・GLP施設運営管理
・安全性試験(動物実験代替法等)
・有機合成化学
・研究管理(化学、バイオ/ライフサイエンス分野)

【取得資格】
(主な取得資格)
・行政書士試験(合格者)
・甲種危険物取扱者
・バイオセーフティ技術主任管理者(バイオメディカルサイエンス研究会認定)
・実験動物管理者(日本実験動物学会認定)
・一級知的財産管理技能士(特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務)

■本テーマ関連学協会での活動
・日本化学工業協会
JIPS※推進部会 部会長(2016/7 まで)
※ Japan Initiative of Product Stewardship:化学物質のリスク管理推進活動
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会(ReCoLiC) 企画委員長
 ReCoLiC-HP: https://recolic.jimdofree.com/   
・らいふのもり(ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト) 運営者
らいふのもり-HP: https://lifenomori.com/

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2021年2月24日(水) 13:00-16:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
『化学物質法規制【毒劇法・化管法・消防法等】(2月24日)』のみのお申込みの場合
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

化学物質法規制【化審法・安衛法】(2月17日)』と合わせてお申込みの場合
 (同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。)
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名56,100円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

■講座のポイント
 化学物質法規制の遵守と適切な管理は、化学物質を使用・開発する企業にとって必須であり、企業の競争力にも影響する重要なものです。
 本セミナーでは2回に分けて、企業の化学物質管理者や研究者向けに、日本の化学物質法規制について、経験者だけでなく初学者にも分かり易く解説します。
 第2回目は、「毒劇法」「化管法」「消防法」「化学物質関連法令」、及び、「化学物質管理」について取り上げます。単なる法律の解説ではなく、実際の化学物質管理や研究開発に役立つように、演者の企業での化学物質の開発/管理、業界活動などの経験から得たポイントをまじえて話をします。

■受講後、習得できること
・毒劇法、化管法、消防法の知識を習得できる。
・化学物質関連法令の知識を習得できる。
・化学物質管理の知識を習得できる。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・毒物及び劇物取締法(毒劇法)
・化学物質排出把握管理促進法(化管法)
・消防法

■講演中のキーワード
・化学物質管理
・毒劇法
・化管法
・消防法

セミナー内容

1. はじめに
第1回目のおさらい(化学物質法規制とは/法規制の背景/化学物質法規制の概要)

2. 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
 (1)目的
 (2)分類/管理

3. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)
 (1)目的
 (2)PRTR制度
 (3)SDS制度
 (4)分類/管理

4. 消防法
 (1)目的
 (2)分類/管理

5. その他の化学物質関連法令
 (1)水質汚濁防止法
 (2)大気汚染防止法
 (3)土壌汚染対策法
 (4)放射性同位元素等の規制に関する法律
 (5)化粧品/健康食品/医薬品関連法令

6. 化学物質管理
 (1)企業での管理のポイント(組織、管理体系、規則、データベース)
 (2)研究開発における留意点
 (3)困ったときの対応策(諸制度の活用)

<質疑応答>

セミナー番号:AH210243

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