2022年12月号 目次 ～特集「国内化学物質法規制（化審法、安衛法、化管法、毒劇法等）」「輸出貿易管理令」～
■巻頭インタビュー：
「日本電気制御機器工業会（NECA）の活動と化学物質・環境管理の取り組み」
（一社）日本電気制御機器工業会（NECA）
吉澤利之 今口孝志 北村泰一 野辺武 西岡哲生 鶴岡正敏
日本電気制御機器工業会（NECA）とは?
NECAの活動方針と目標について
環境への取り組み
NECAにおける化学物質管理
カテゴリ8&9 関連工業会連絡会について
NECAにおけるSDGs対応
NECAにおける最近の活動と情報発信について
コロナ禍とその影響
今後の抱負
■特集１：
「国内化学物質法規制（化審法、安衛法、化管法、毒劇法等）の動向とその対応
― 新たに化学物質管理の業務に携わることになった人 及びこれらの法規制について整理しておきたい人のために―」
石川化学技術コンサルタンツ 石川勝敏
1. 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
1.1 1973 年の化審法の成立から2009 年及び2011 年の改正までの経緯
1.2 その後の改正
1.2.1 少量新規及び低生産量新規化学物質確認制度の見直し（2019 年1 月施行）
1.2.2 特定一般化学物質の設定（2018 年4 月施行）
1.2.3 直近及び今後の改正
（1） 第一種特定化学物質への追加指定
2. 安衛法
2.1 安衛法（労働安全衛生法）
2.2 GHS分類の導入
2.3 化学物質を長期間暴露していた労働者に発がん性による障害発生事例
2.4 リスクアセスメント義務化物質の拡大
2.5 リスク評価法
2.6 リスク低減措置
2.7 リスクアセスメント結果の労働者への周知
2.8 安衛法の今後
2.8.1 リスクアセスメント対象物質の範囲の拡大について
2.8.2 化学物質管理者の選任
2.8.3 SDS交付及びラベル表示について
2.8.4 化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
2.8.5 暴露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和（2023 年4 月1 日施行）
2.8.6 作業環境測定結果が第3 管理区分の事業場に対する措置の強化（2024 年4 月1 日施行）
3. 化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律; 化学物質排出把握管理促進法）
4. 毒劇法（毒物及び劇物取締法）
4.1 毒物劇物の指定名称
■特集２：
「輸出規制対象化学物質・薬品の簡易管理マニュアル」
（株）サブラヒ・テクノロジスツ 中村博昭
1. 輸出貿易管理令と、輸出貿易管理令 別表第1 及び別表第2 について
1.1 輸出令別表第1 について
1.2 輸出令別表第2 について
2. 化学物質・薬品を日本から外国へ輸出する場合に遵守すべき我が国の法規制
3. 輸出規制対象化学物質・薬品の該非の判定にあたっての注意点
3.1 輸出令別表第2 の35 の3 の項の輸出規制化学物質の輸出承認
3.2 適用除外について
輸出規制対象化学物質・薬品の簡易リスト（輸出令別表第1、輸出令別表第2 掲載）
■Focus：
「世界的な潮流を踏まえた化学物質保護具の正しい選定・着用のための基礎知識
～技術職・研究職の化学物質ばく露防止への意識向上を目指して～」
産業医科大学 宮内博幸
1. 国際的潮流に合わせた化学物質に対する労働衛生保護具
2. 呼吸用保護具
2.1 金属アーク溶接等作業
2.2 呼吸用保護具の選定
2.3 呼吸用保護具の保守管理
3. 化学防護手袋
3.1 化学防護手袋規格の国際化
4. 化学防護服
5. これからの皮膚障害対策
■リレー連載 各社の化学物質管理：
「二宮電線工業における化学物質管理」
二宮電線工業（株） 前徳美智子
1. 二宮電線工業の事業紹介
2. 化学物質管理の方針と実施内容、対応する社内組織の構成など
3. 当社が取り扱う化学物質調査の法規制について
4. 化学物質管理に関連する課題とその対応（システム構築等）
■ 当時の課題点と私の経験
課題1.「何もわからない。化学物質知識ほぼゼロからのスタート!」
課題2.「ユーザーからの調査依頼内容がよくわからない!」
課題3.「サプライヤーへの調査ってどの程度どんな感じでやればいいの?」
5. サプライチェーンマネージメント
～取引先への働きかけ・顧客からの要求とその対応
6. 化学物質管理にかかわる社内への働きかけ、社内教育
7. 化学物質管理・環境管理をめぐる社内・外での苦労や改善策
8. 化学物質管理・環境管理をめぐる課題と提言
■化学物質関連法規制 事典：
第５回「毒物及び劇物取締法」
AGC（株） 岡部正明
■化学物質規制 よもやま話 ：
デクロランプラスの光と陰
（一社）東京環境経営研究所 宮元裕二
■中国環境法規制レポート：
第１５回 包装リサイクル標示の標準規格GB/T 18455 の改訂
SGS ジャパン（株） 松本宇生 古川智史 宍戸弘樹
■トピック：
ストックホルム条約に関する最近の動き
（一社）東京環境経営研究所 祝嶺春樹
その他トピックス
・ EU REACH規則に基づく制限対象物質として1 物質群を提案
・ 米国 環境保護庁（EPA）は、有害物質管理法（TSCA）に基づき、8 物質に対する重要新規利用規則（SNUR）の規則修正案を公表
■NewsLetter：
ＳＧＳジャパン（株） 大内幸弘
【EU】欧州委員会 マイクロプラスチック規制に関する草案を公表
【EU】ECHA MCCP（C14-C17）についてREACH規則制限ドシエのコンサルテーション開始
【EU】CENELEC 電気電子機器の廃棄に関わるマーキング規格 EN 50419:2022 発行
【米国】EPA PFOA, PFOS に「スーパーファンド法」適用の提案
【インド】標準規格局 ワニスの規格改訂 案発表
【ベトナム】ベトナム版 RoHS 規制に4 種類のフタル酸エステル類の追加を提案
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏