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▼ 利用者の声・こんな風に本書を活用　▲

V：その分野のエキスパートが多く執筆しているので、要点を把握しやすく、記事を手がかりに規制調査している
O：海外法規を日本語で簡潔に情報発信するのは難しいのでそれを担ってもらって助かっている
　　少ない人員での情報収集には限界があり、とても役立っている
I：自分の理解が間違っていないか確認し、知識のアップデートに活用
C：最新情報だけでなく、基本的な用語や規制バックグランドなど、コンパクトにまとまっていて理解しやすい
　　量もちょうどよく、スキマ時間にさっと読めるのも手軽
E：なぜ化学物質管理をしなければならないのか、業務の本質を改めて認識し、モチベーションにもつながる

■■これまで本誌で扱ってきた「海外・国内法規」の最新情報と解説記事■■

〇海外規制の問い合わせがあった際、調べ方が不明／特に新興国の情報
〇REACH／RoHS／CEマーキング／GHS／TSCA／プロポジション65／各国インベントリ―制度／成型品規制など
〇法改正により新たに物質の使用に規制がかかる場合、情報を見落としたり、対応が遅くなるケースがある
〇chemSHERPA／化審法／安衛法／化管法／毒劇法／消防法／該非判定など、国内の法規制やトピックスについて確認したい

■■各社の化学物質管理事例を紹介
　　　化学物質をどのようにどこまで管理しているのか？■■

〇顧客から法令対応をしているか聞かれることが増えた。情報提供に際して不明と回答することが多い
〇人手不足や他の業務に追われ化学物質管理に労力を割けない。そんな多くの企業の化学物質管理体制とは？
〇化学物質の社内教育が難しい。相談できる人も少ない
〇REACH適合宣言書を作成したり、SVHC更新のため製品含有調査を行い非含有証明書を提出したり、
　化学物質調査が多種多様で回答に時間を要したり…日々対応に追われる
〇chemSHERPAの導入事情を知りたい
○取引先であるメーカ(主に中小企業)に対して、どのような情報伝達／指導をすべきか？
　大手ではない我々から発信して「はい」と対応する取引先はそれほど多くない

■■こんな方に是非■■

〇自社の商品が規制対象なのかよく分からない
〇多数の商品をどう効率的に少ない人手で管理するか
〇外注作成した各国向けSDSやラベルが合っているか確証が持てない
　ある程度、自社で作れるようになり、またSDSの読み方を身につけたい
○上層部の理解を促し、化学物質管理を自社の強みに変えたい
○法令内容は理解できても、自社製品に落とし込んだ時、どんな対応が必要か？
○材料開発の手戻りを減らすため、規制を理解したい
○公的機関や関連団体のキーパーソンによる化学物質管理の考え方や方向性を知りたい

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2024年8月号（VOL9.NO1) → 詳細はこちら

・インタビュー「Chemical and Circular Management Platform（CMP）実現に向けての取り組み」
・特集１「米国のPFAS規制～連邦政府と先進各州における最新動向～」エンバイロメント・ジャパン　玉虫完次
・特集２「欧州バッテリー規則の動向とその対応」テュフズードジャパン　邱亮達
・特集３「欧州議会選挙の結果を受けた今後の見通し」みずほリサーチ&テクノロジーズ　川畑大地
・フォーカス「人権デューデリジェンス対応のためのサプライアマネジメント」未来調達研究所　牧野直哉
・各社の化学物質管理「三木理研工業における化学物質管理のとりくみ」三木理研工業　髙岡直樹
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年9月号（VOL9.NO2) → 詳細はこちら

・インタビュー「軟包装衛生協議会の食品衛生法にかかわる安全衛生管理への取り組み」軟包装衛生協議会　坂田亮　逸見るみ子
・特集１「安全保障貿易管理における化学品の該非判定の実務」グーテス・レーベン行政書士事務所　吉田裕昭
・特集２「化審法における注目すべきPOPsの規制動向について」産業環境管理協会　宇佐美亮
・Q&A集「RoHS/REACH関連セミナーより」OQCS　岡野雅一
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年10月号（VOL9.NO3) → 詳細はこちら

・セミナーレポート「サプライチェーンを通じた化学物質管理におけるNITEの役割」月刊 化学物質管理　編集部
・特集１「米国HCSの改正」SDS研究会　吉川治彦
・特集２「再生プラスチックの使用義務化に関する動向」三菱総合研究所　新井理恵
・フォーカス「ドイツにおける循環経済政策の動向」Office Tomonaga　友永隆浩
・各社の化学物質管理「富士フイルム和光純薬における改正労働安全衛生法令対応 」富士フイルム和光純薬　平出麗
・Q&A集「EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）セミナーより」西包装専士事務所　西秀樹
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年11月号（VOL9.NO4) → 詳細はこちら

・インタビュー「脱炭素経営を支援する環境省の取り組み」環境省　峯岸律子
・特集１「chemSHERPA_V2R1 の特徴と化学物質情報伝達の課題」アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP） 木村公明
・特集２「化粧品にかかわる各国の規制動向」資生堂　麻薙美紀
・特集３「EU における『エッセンシャルユース』の動向について」TohL経営相談室　福井徹
・各社の化学物質管理「製品含有化学物質管理の取り組み」NISSHA　橋本隆幸
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年12月号（VOL9.NO5) → 詳細はこちら

・セミナーレポート「サプライチェーンを通じた化学物質管理における化学産業界の役割（日本化学工業協会）」月刊 化学物質管理　編集部
・特集１「エコデザイン規則（ESPR）の動向と対応へ向けた論点整理」国際経済研究所　橋本択摩
・特集２「混合物のGHS分類における実務のポイント
　　　～「つなぎの原則」「濃度限界値の適用」等、政府分類がないときの対応について～」日本ケミカルデータベース　鈴木亨
・フォーカス「マスバランス・アプローチの採用について」オムロン　田中泰法
・各社の化学物質管理「当社の化学物質管理・リスクアセスメント活動」ディップソール　根本淳史
・各種連載記事
「新規化学物質の安全性試験」新連載！
　第1回　新規化学物質の安全性試験　化学物質評価研究機構　鍋岡良介
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2025年1月号（VOL9.NO6) → 詳細はこちら

・インタビュー「住友化学における製品のCFP算定の取り組み」住友化学　真鍋沙希
・特集１「アメリカ大統領選の結果をうけた今後の脱炭素関連環境政策」日本総合研究所　栂野裕貴
・特集２「インドネシアにおけるハラール認証の動向と日本企業の対応」馬居光二
・フォーカス「企業に求められるネイチャーポジティブとTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは」ニューラル　菊池尚人
・各社の化学物質管理「ピジョンホームプロダクツ（株）における医薬部外品・化粧品・洗剤の原料・化学物質管理」
　ピジョンホームプロダクツ　鈴木利彦、ピジョン　的場淑恵
・各種連載記事
「新規化学物質の安全性試験」
　第2回　分解度試験　化学物質評価研究機構　鈴木久子
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2025年2月号（VOL9.NO7) → 詳細はこちら

・インタビュー「DIC における化学物質管理の取り組み ～システム構築を中心に～」DIC　井上雅人
・特集１「食品包装用樹脂に関する日本のポジティブリスト制度」西包装専士事務所　西秀樹
・特集２「難燃剤に関する世界の規制動向」渋谷孝二
・フォーカス「欧州サーキュラーエコノミー ～ 2024 年の振り返りと2025 年の動き～」日本生産性本部　喜多川和典
・各社の化学物質管理「第五電子工業の化学物質管理」 第五電子工業　水田光臣
・各種連載記事
「新規化学物質の安全性試験」
　第3回　分配係数測定　化学物質評価研究機構　平田大地
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2025年3月号（VOL9.NO8) → 詳細はこちら

・セミナーレポート「化学物質管理での条約から国内施策への流れ、欧州資源循環の展望とサプライチェーン情報伝達ツール(産業環境管理協会)」
・特集１「イエローカードの重要性とSDS等との関係」沖津技術士事務所　沖津修
・特集２「～消防法･GHS･国連勧告での違いを確認する～『危険物』の定義･試験方法について」カーリット　鈴木康弘
・特集３「製品の安全を守るための取組～消費生活用製品安全法等の一部改正について～」経済産業省
・フォーカス「『RoHS指令　附属書の解説と活用』EU RoHS指令の本質は附属書に示されている!」松浦技術士事務所　松浦徹也
・各種連載記事
「新規化学物質の安全性試験」
　第4回　濃縮度試験　化学物質評価研究機構　吉田圭佑
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2025年4月号（VOL9.NO9) → 詳細はこちら

・インタビュー「―アジア環境法規制レポート― 特別版『中国におけるRoHS等の法規動向とSGS社の活動について』」
　　　　　　SGSジャパン　松本宇生
・特集１「中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例・リスト」
　　　　　　～規制内容のポイントから、今後懸念される影響まで～」コニカミノルタ　久嶋省一
・Q&A集1「『欧州のプラスチック製品規則』関連セミナーより」化学研究評価機構　石動正和
・Q&A集2「『中国の化学品規制』関連セミナーより」アジアンエクスプレス　清本珠音　
・フォーカス「EUDR（EU森林破壊防止規則）への企業の対応」森・濱田松本法律事務所　川端健太　平田亜佳音
・各社の化学物質管理「住友電工ツールネット株式会社における化学物質管理と超硬合金のリサイクルシステム」
　　　　　　住友電工ツールネット（株）　村上禮三
・各種連載記事
「新規化学物質の安全性試験」
　第5回　生態毒性試験－急性毒性試験　化学物質評価研究機構　安達竜太
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2025年5月号（VOL9.NO10) → 詳細はこちら

・インタビュー「平井精密工業株式会社における営業向け社内研修」平井精密工業
・特集１「SDSに関するQ＆A」沖津技術士事務所　沖津修
・特集２「欧州におけるPFAS規制の動向について」先読　石塚竹生
・フォーカス「chemSHERPA演習」セミナーレポート
・各社の化学物質管理「キッツにおける化学物質管理の取り組み」（株）キッツ　栗山一樹
・各種連載記事
「新規化学物質の安全性試験」
　第6回　生態毒性試験－慢性毒性試験－ 　安達竜太
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2025年6月号（VOL9.NO11) → 詳細はこちら

・インタビュー「韓国化学融合試験研究院(KTR)の活動と化評法の改定動向、K-BPRへの対応について」
　　韓国化学融合試験研究院(KTR)　袋井亜実
　　※7/25（金） 袋井氏による無料セミナーを開催いたします【韓国化学品規制、「化評法」「K-BPR」の動向と企業の対応】
・特集１「米国における半導体輸出管理規制の動向と日本企業への影響～ EARに基づく最近の暫定最終規則（IFR）のポイント～」
　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　藤田将貴、佐藤重男、藤田琴
・特集２「米国におけるPFAS規制の動向について」先読　石塚竹生
・特集３「熱分解GC-MSを用いたPFAS包括的分析法の開発」SGSジャパン　藤巻成彦
・フォーカス「サーキュラーエコノミーに関する指標の理解と企業の情報開示～企業はどのように対応していくべきか～」
　　三菱総合研究所　古木二郎
・各社の化学物質管理「筑波大学における化学物質管理の取組」筑波大学　貴志孝洋
・各種連載記事
「新規化学物質の安全性試験」
　第7回　変異原性試験－細菌を用いる復帰突然変異試験（Ames試験）－ 化学物質評価研究機構　藤島沙織
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2025年7月号（VOL9.NO12) → 詳細はこちら

・インタビュー「エポキシ樹脂技術協会の活動と化学物質管理の取り組み」　エポキシ樹脂技術協会
・特集１「EU REACH規則・CLP規則を中心としたEU化学物質規則の動向について」　嶋田昇
・特集２「世界のRoHS　各国の最新動向について」東京環境経営研究所 / ワールド・ビジネス・アソシエイツ　杉浦順
・特集３「ベトナム化学品法の改正動向」日本ケミカルデータベース　鈴木亨
・フォーカス「重要鉱物をめぐる地政学的動向-欧州重要原材料法に注目して-」デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー　平木綾香
・各種連載記事
「新規化学物質の安全性試験」
　第8回　変異原性試験－染色体異常試験－　（一財）化学物質評価研究機構　鈴木克
「化学品管理の基礎の基礎」化学品管理子　新連載!
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

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❊VOL.8のお申し込みは こちら（バックナンバーの購入）からお願いいたします❊

2023年8月号（VOL8.NO1) → 詳細はこちら

・インタビュー「解説ストックホルム条約　最近の動向を踏まえた枠組みの紹介」経済産業省
・特集１「中国における化学物質規制の動向と求められる企業の対応」アジアンエクスプレス　清本珠音
・特集２「責任ある鉱物調達をめぐる近時の世界動向と企業の対応」三菱UFJリサーチ&コンサルティング　櫻井洋介
・フォーカス「化学物質と材料の安全で持続可能な設計(SSbD）」みずほリサーチ＆テクノロジーズ　後藤嘉孝
・各社の化学物質管理　「自律的な化学物質管理のためのリスクアセスメントの進め方」
　　みずほリサーチ＆テクノロジーズ　庭野諒
・各種連載記事
「化学物質関連法規制 事典」「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2023年9月号（VOL8.NO2) → 詳細はこちら

・インタビュー「自動車産業における化学物質管理体制の底上げを目指す製品含有化学物質管理ガイドライン」
　　日本自動車工業会　中川浩樹　浅田聡　藤井隆良
・特集１「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）をめぐって」環境省　長谷代子
・特集２「ミネラルオイル/ 鉱物油に関するフランスを中心とした欧州の規制動向」西包装専士事務所　西秀樹
・フォーカス「日本の再生可能エネルギー導入: これまでの10 年間とこれから」日本エネルギー経済研究所　二宮康司
・各社の化学物質管理　ヌヴォトン テクノロジージャパン　波多野恵里
・各種連載記事
「化学物質関連法規制 事典」「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2023年10月号（VOL8.NO3) → 詳細はこちら

・巻頭レポート「労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制の概要」厚生労働省セミナー
・特集１「CLP 規則の改定動向と新しい有害性クラスへの対応について」化学物質評価研究機構　茅島孝和
・特集２「化審法におけるBATの原則」石川化学技術コンサルタンツ　石川勝敏
・特集３「RAPEXから見えるEUにおける製品監視の傾向」地頭園茂
・フォーカス「欧州マイクロプラスチック規制の動向とプラスチック生分解性の評価手法」ボーケン品質評価機構　中西梓
・各社の化学物質管理　白鳥製薬　樹下耕太郎
・各種連載記事
「化学物質関連法規制 事典」「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2023年11月号（VOL8.NO4) → 詳細はこちら

・インタビュー「国際臭素協議会 BSEF JAPAN の活動」国際臭素協議会 BSEF JAPAN 木下智彦
・特集１「REACH 規則～最近のトピックスと改訂動向～」 Knoell Japan　前原久美
・特集２「PFAS に関する各国規制への対応と分析手法の理解のために」ユーロフィン・プロダクト・テスティング　金子貴義
・フォーカス「出生コーホート研究から見た環境化学物質の曝露濃度レベルと次世代の健康影響」北海道大学 岸玲子　池田敦子
・各種連載記事
「化学物質関連法規制 事典」「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2023年12月号（VOL8.NO5) → 詳細はこちら

・インタビュー「音楽電子事業協会　製品安全・環境委員会の活動と環境規制の動向と取組み」音楽電子事業協会　製品安全・環境委員会
・特集１「ナノマテリアルをめぐる規制の動向」 ナノテクノロジービジネス推進協議会　社会受容・標準化委員会
・特集２「カナダ環境保護法（CEPA）の概要と最近の動向」三菱ケミカルリサーチ 枡田基司　吉村奈緒子　時見博子　長元加奈子　細川説子
・特集３「リチウム電池の航空輸送、そのポイントと注意点」航空危険物安全輸送協会 久保山潔
・フォーカス「欧州CSRD/ESRS と企業における情報開示の動向」Grant Thornton AG（ドイツ） 井上広志
・各種連載記事
「化学物質関連法規制 事典」「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年1月号（VOL8.NO6) → 詳細はこちら

・インタビュー「ICCM5 において採択された“国際化学物質管理に関する枠組み（GFC）”」環境省　高木恒輝
・特集１「韓国の化学物質の法規制対応」 ケムトピア　化学物質規制対応本部　日本チーム
・特集２「米国輸出管理規則（EAR）に基づく域外適用規制への対応」長島・大野・常松法律事務所　塚本宏達、伊佐次亮介
・フォーカス「自主的な化学物質管理で求められる製造現場監督・リーダー（職長）の役割」松山労働安全衛生コンサルタント事務所　松山直樹
・各種連載記事
「化学物質関連法規制 事典」「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年2月号（VOL8.NO7) → 詳細はこちら

・巻頭レポート「ストックホルム条約」環境省セミナー
・特集１「GHS制度と各国の導入状況【日本編】～SDS制度に見るGHSと国内法規の関係性～」旭化成　渡邉容子
・特集２「一般製品安全性規則（GPSR）～指令から規則への改訂～」TohL経営相談室　福井徹
・特集３「欧州サーキュラーエコノミー ～2023 年の振り返りと2024 年の動き～」日本生産性本部　喜多川和典
・フォーカス「SBT（Science Based Targets）と企業活動への導入」グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン　渡耒絢
・Q&A集「韓国における化学物質規制」日本ケミカルデータベース　伊藤眞至
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年3月号（VOL8.NO8) → 詳細はこちら

・インタビュー「グローバルな視点でのTogether for Sustainability (TfS) の活動 」TfS日本支部
・特集１「GHS制度と各国の導入状況【海外編】～SDS制度に見るGHSと欧州・北米・中国～」旭化成　渡邉容子
・特集２「タイ語標記・SDS作成義務化を推進するタイ」HS-TECH ENGINEERING　橋本真也,Sasiton Treeprak,Sunisa Thammaphrot
・特集３「インドにおける化学品規制とその対応～現状のまとめと今後の展望～」日本ケミカルデータベース　鈴木亨
・フォーカス「EUにおける未使用繊維製品廃棄禁止の動向について」信州大学 / 日本繊維産業連盟　長保幸
・各社の化学物質管理　「旭化成における化学物質管理の取り組み」旭化成　小西栄信
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年4月号（VOL8.NO9) → 詳細はこちら

・インタビュー「～オキュペイショナルハイジニストにきく～「自律的な化学物質管理」における社内専門家の役割」ENEOS　森分勝人
・特集１「EU法の制定・改正の流れと今後のEU 環境法を考える」一橋大学大学院 中西優美子
・特集２「食品接触材料に関するEU規制の重要な更新（前編）」Knoell Japan
・Q&A集「中国における化学物質規制」アジアンエクスプレス　清本珠音
・フォーカス「EPA/FTA利用時におけるHSコード分類の留意点」FFTAコンサルティング 古川広
・各社の化学物質管理「ENEOS マテリアルトレーディング株式会社の化学物質管理」ENEOS マテリアルトレーディング　前田征希
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年5月号（VOL8.N10) → 詳細はこちら

・巻頭レポート「経済産業省における化学物質管理政策及び関連する国際動向」経済産業省セミナー
・特集１「個人用保護具を選定・使用する際のポイントと保護具着用管理責任者の役割」山岡労働衛生コンサルタント事務所　山岡広和
・特集２「食品接触材料に関するEU規制の重要な更新（後編）」Knoell Japan
・フォーカス「化学物質による労災事故の裁判例から学ぶ企業のリスク対応」金沢合同法律事務所　徳田隆裕
・各社の化学物質管理「ペルノックスでの改正労働安全衛生法令対応」ペルノックス　原井洋人
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

2024年6月号（VOL8.N11) → 詳細はこちら

・巻頭記事「環境省におけるPFAS への対応の取り組みについて」環境省　百瀬嘉則
・特集１「中国における食品接触材料規制の最近の動向について」化学研究評価機構　石動正和
・特集２「ベトナム化学品法、改正ドラフトの解説」日本ケミカルデータベース　鈴木亨
・フォーカス「労働安全衛生法における「発がん性の化学物質」への対応」HatoChemi Japan　宮地繁樹
・各社の化学物質管理「TDK マグネティクスBG における化学物質管理のとりくみ」TDK　舘盛知之
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」


2024年7月号（VOL8.N12) →詳細はこちら

・インタビュー「製品循環データシート(PCDS)の国際標準化へ向けた取り組み」循環経済協会 / AGC　千葉祐介
・特集１「プラスチック国際条約策定に向けての動向解説」みずほリサーチ＆テクノロジーズ　関理貴
・特集２「中国のGHS動向　GB30000.1「第１部分：通則」について」アジアンエクスプレス　清本珠音
・フォーカス「REACH規則　附属書の解説と実務への活用」CiP（製品含有化学物質）アドバイザー　地頭園茂
・各社の化学物質管理「リアルタイムモニタを活用した化学物質のリスクアセスメント」新コスモス電機　吉栄康城
・各種連載記事
「NewsLetters」「質問箱 Q&A」「アジア環境法規制レポート」

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