2024年2月号　目次　

～「GHSと国内法規」「EU一般製品安全規則」「サーキュラーエコノミー」等～

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※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。

■セミナーレポート：「ストックホルム条約の概要」環境省セミナー

月刊化学物質管理編集部

1.　ストックホルム条約（POPs条約）の概要と経緯

2.　2022 年6 月会議（COP10）における審議

3.　2023 年5 月会議（COP11）における審議

4.　2023 年10 月会議（POPRC19）における審議
各物質の審議の結果
～中鎖塩素化パラフィン（MCCP）～
～長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）～
～クロルピルホス～
2023 年10 月会議（POPRC19）における審議のまとめ

5.　今後のスケジュールと見通し
化審法　第一種特定化学物質への指定見通し
COP10 で追加された物質（ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS 関連物質）について
～ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質～
COP11 で追加された物質（メトキシクロル、デクロランプラス、UV-328）について
～メトキシクロル～
～デクロランプラス～
～ UV-328 ～
今後のスケジュール
POPs指定の可能性がある物質とその用途

質疑応答

■特集１：「GHS制度と各国の導入状況【日本編】～ SDS制度に見るGHSと国内法規の関係性～」

旭化成（株）　渡邉容子

1. GHSの原則

2. GHS策定の役割分担

3. 国連危険物輸送勧告とGHS

4. 平成5 年告示「化学物質の安全性に係る情報提供に関する指針」

5.　SDS3 法とGHS

6. 労働安全衛生法
【SDSの配布方法の柔軟化】（安衛則第34 条の2 の3）
【成分含有量の通知】（令和6 年4 月1 日施行予定改正安衛則第34条の2 の6）
【表示・通知対象物質の大幅な拡大】
【リスト規制の強化について】

7. 特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）

8. 毒物及び劇物取締法（毒劇法）

9.　日本産業規格JIS Z7252 とJIS Z7253 について

日本編まとめ

■特集２：「EUの一般製品安全規則について～指令から規則へ～」

TohL経営相談室（経済産業大臣認定　経営革新等支援機関）　福井徹

1. 改定の背景
1.1 EUにおける消費者保護の思想
1.2 GPSDの改定の必要性と経緯
（1）新規技術が導入された製品への対応
（2）オンライン販売製品の安全性確保

2. GPSRの基本事項
（1）全体構成
（2）目的
（3）適用範囲
（4）製品の安全性

3. GPSRの主要な規程内容と改定に伴う変更点
3.1 製品の安全性評価時の視点の拡大
3.2 NLFにおける製品安全性に関する考え方との共通化
3.3 製品のトレーサビリティの強化
3.4 遠隔販売およびオンライン市場に係わる規定
3.5 緊急時情報交換システムの高度化
3.6 国際協力
3.7 その他
（1）罰則
（2）評価およびレビュー
（3）経過措置

■特集３：「欧州のサーキュラーエコノミーの動向～昨年の振り返りと新年の動き～」

（公財）日本生産性本部 / 上智大学大学院　喜多川和典

1.　エコデザイン規則の採択

2.　EU電池規則案の採択

3.　新使用済み自動車規則案の公表

4.　デジタルプロダクトパスポート元年

5.　重要原材料法案の公表

6.　2024 年のCE政策に関わるEUの作業計画

■Focus：
「サステナブル社会実現のための企業経営―SBT（Science Based Targets）と企業活動への導入―」

（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン　渡耒絢

1. 国連グローバル・コンパクトとは

2. グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとは

3. SBT（Science Based Targets）
3.1 SBTとその削減対象範囲
3.2 SBTに取り組んでいる企業数
3.3 中小企業にとってのSBT
3.4 SBTに取り組むことによるメリット

■セミナーQ&A：
「韓国における化学物質規制 Q&A集」

日本ケミカルデータベース（株）　伊藤眞至

Q&A1～21

■アジア環境法規制レポート：
第２９回「〈日本〉化審法第一種特定化学物質にPFHxSを指定」

ＳＧＳ　松本宇生

■NewsLetter：

ＳＧＳ　大内幸弘

【EU】ECHA　調査よりPVCに添加された一部の物質についてリスクの可能性が判明
【EU】ECHA　執行フォーラムで2024 年から2025 年の作業計画を採択
【EU】ECHA　執行フォーラムから欧州5 か国のPFAS制限提案について現状では施行が困難と指摘
【EU】スウェーデン化学品庁　約11,000 のPFASを盛り込んだデータベース公開
【EU】複数のNGOが欧州委員会にPVCを段階的に廃止するよう要請
【米国】EPA　TSCA 第6 条のPBT物質のdecaBDE およびPIP（3:1）の改正提案を公表

■質問箱：

（株）さがみ化学物質管理　林宏

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