企画意図：共有

国内外で目まぐるしく変化する昨今の化学物質管理の動き。法規制から自主管理へという大きな流れの中、その潮流をより確かなものにするには、規制当局と企業・団体ができるだけ近い認識を共有することが必要ではないだろうか。世界のあらゆるところに存在／流通する化学物質を適切に管理することの意味と重要性を共有する。無数にある化学物質を管理することに対し、限られた人数で対応を余儀なくせざるを得ない、企業の実際を共有する。

そのための一環として、業界で唯一月刊誌を発刊している弊社が、公的機関による化学物質管理のオンラインでの継続セミナーを企画した。年３回、無理なく視聴できるように分散開催で実施、また日頃から寄せられる質問や意見を投げかけ、講演中の一部言及を打診した。これを機に認識の共有化を促し、日本の化学物質管理が更に適切なものになることを願う。

セミナー構成（全3回）

第1回　2023年6月29日（木）13時～15時
　労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制の概要
　厚生労働省　労働基準局安全衛生部　化学物質対策課　高村 亜紀子 氏

第2回　2023年11月29日（水）13時～15時
　ストックホルム条約の概要
　環境省 大臣官房環境保健部　環境保健企画管理課 化学物質審査室　塚崎 和佳子 氏

第3回　3月19日（火）13時～15時
　経済産業省における化学物質管理政策及び関連する国際動向について
　経済産業省　製造産業局化学物質管理課 課長補佐（企画調整担当） 神田　浩輝　氏

第1回　2023年6月29日（木）13時～15時
　労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制の概要　厚生労働省

セミナーポイント

労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則等における規定について見直しを行い、特別則の規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、化学物質を譲渡、提供する際の容器等へのラベル表示、安全データシート（SDS）による危険有害性情報の伝達の対象を拡大するとともに、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を、令和５年４月１日、令和６年４月１日に順次導入することとしており、当該改正の概要を説明する。併せてその他の化学物質規制の法令改正の概要も説明する。

セミナー内容：

Ⅰ　化学物質の規制の課題

１ 職場における化学物質管理の課題
２ 規制の見直し
３ 改正の全体像

Ⅱ　改正の概要

１ 化学物質管理体系の見直し
２ 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
３ 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
４ 化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
５ ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
６ 作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化

Ⅲ　施行スケジュール

Ⅳ　職場の化学物質管理に関する相談窓口

化学物質のリスクアセスメント実施に係る支援等

Ⅴ　その他の化学物質規制の法令改正

１ 特定化学物質の有害性等の掲示の対象物の拡大
２ 個人サンプリング法の適用対象の拡大
３ 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定等の追加
４ 金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の新設
５ 工作物の石綿事前調査者の要件の新設

質疑応答（終了時間になり次第、終了予定）

第2回　2023年11月29日（水）　13時～15時
　ストックホルム条約の概要　環境省

セミナーポイント

残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第19回会合が、2023年10月９日～同年10月13日（現地時間）の日程で、ローマ（イタリア）で開催されます。本セミナーでは、当該会合における決定事項等、ストックホルム条約に係る最新の動きについて説明するとともに、今後の国内規制への反映のスケジュール等について解説いたします。

セミナー内容：

１．ストックホルム条約の概要と経緯

２．2022年６月会議（COP10）における審議
－PFHxSとその塩及びPFHxS関連物質の附属書Aへの追加

３．2023年５月会議（COP11）における審議
－メトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328の附属書Aへの追加

４．2023年10月会議（POPRC19）における審議
－クロルピリホス／MCCP／長鎖PFCAとその塩及び関連物質等に係る議論

５．今後のスケジュールと見通し
－POPｓ条約と化審法の関係
－PFHxSとその塩、メトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328の第一種特定化学物質への指定見通し
－クロルピリホス／MCCP／長鎖PFCAとその塩及び関連物質等に係る規制

質疑応答（終了時間になり次第、終了予定）

第3回 2024年3月19日（火）13時～15時
　経済産業省における化学物質管理政策及び関連する国際動向について

セミナーポイント

経済産業省においては、化学物質審査規制法や水銀汚染防止法等の化学物質管理関連制度の執行を行うとともに、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約やGlobal Framework on Chemicals (GFC)等の関連する国際枠組みへの対応を行っている。化学物質審査規制法における第一種特定化学物質の追加等の制度改正や、国際的な動向を受けた経済産業省における取組等について説明する。

セミナー内容：

1．経済産業省における化学物質管理政策の概要

－化学物質審査規制法、化学物質排出把握管理促進法等の内容

２．化学物質管理に関連する国際枠組みとその動向-

－ストックホルム条約（POPs条約）、水銀に関する水俣条約等における近時の審議状況
－国際的な化学物質管理のための2020年以降の新たな枠組み（Global Framework on Chemicals）の概要及び論点

３．国際枠組みの動向等を踏まえた制度見直し等の状況

－化学物質審査規制法等における近時の政令改正等

４．その他化学物質管理政策における取組について-

－サプライチェーンにおける化学物質情報伝達に関する取組の方向性-
－化学物質審査規制法における第一種特定化学物質が副生されていた場合の手続き（BAT報告）
－ その他、化学物質管理政策関係の近時の論点