……オンライン受講
第1回盛況のうちに終了。ご参加ありがとうございました。
第2回、第3回の申込受付は後日予定しております。
◎企画意図：共有
国内外で目まぐるしく変化する昨今の化学物質管理の動き。法規制から自主管理へという大きな流れの中、その潮流をより確かなものにするには、規制当局と企業・団体ができるだけ近い認識を共有することが必要ではないだろうか。世界のあらゆるところに存在／流通する化学物質を適切に管理することの意味と重要性を共有する。無数にある化学物質を管理することに対し、限られた人数で対応を余儀なくせざるを得ない、企業の実際を共有する。
そのための一環として、業界で唯一月刊誌を発刊している弊社が、公的機関による化学物質管理のオンラインでの継続セミナーを企画した。年３回、無理なく視聴できるように分散開催で実施、また日頃から寄せられる質問や意見を投げかけ、講演中の一部言及を打診した。これを機に認識の共有化を促し、日本の化学物質管理が更に適切なものになることを願う。
セミナー構成（全3回）
8/19(火) 13時～15時
第1回 労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制のポイント
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 化学物質評価室 植松宗久 氏
25年11月～12月頃
第2回 ストックホルム条約の最新状況と見通し（仮）
環境省 化学物質安全課 担当者様
26年3月頃
第3回 経済産業省の化学物質管理政策について（仮）
経済産業省 化学物質管理課 担当者様
※第2回・3回の視聴募集は予定日程が近づき次第、開始させて頂きます。
＜その他関連セミナー＞
＜2024年度＞NITE・JCIA・JEMAIによる無料オンラインセミナー(講座資料一部DL可)
＜2023年度＞厚労省・環境省・経産省による無料オンラインセミナー(講座資料一部DL可)
化学物質法規制 一覧はこちら
受講料・配布資料・その他注意事項
●受講料：無料
●配布資料：PDFなどのデータで配布いたします。
●定員：あり
本講座は回線安定等の観点から、視聴者様の人数制限を設けております。
第1回 8/19(火) 13時～15時
労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制のポイント 厚生労働省
セミナーポイント
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則等における規定について見直しを行い、特別則の規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、化学物質を譲渡、提供する際の容器等へのラベル表示、安全データシート（SDS）による危険有害性情報の伝達の対象を拡大するとともに、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を、令和５年４月１日より順次導入している。当該改正や直近の改正概要を説明する。併せてその他の化学物質規制の法令改正の概要も説明する。
セミナー内容
１．規制見直しの経緯と全体像
１ 職場における化学物質管理の課題
２ 労働安全衛生法における化学物質規制
３ 化学物質の危険有害性の情報伝達（ラベル・SDS）
２．労働安全衛生法の新たな化学物質規制の概要
１ これまでの施行スケジュール
２ 化学物質管理体系の見直し（ラベル・SDS）
３ 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
４ 化学物質管理体系の見直し（リスクアセスメント）
５ 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
６ 化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
７ ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
８ 作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化
３．職場における化学物質対策について
１ 職場の化学物質管理に関する相談窓口
２ 安衛法の新たな化学物質規制、ラベル・SDS制度に関する情報
３ 主な化学物質リスクアセスメント支援ツール等
４．令和７年通常国会における法改正の概要（安全衛生関係）
法改正事項１：SDSの交付等における危険有害性情報関係
法改正事項２：SDSの交付等における営業秘密情報関係
法改正事項３：個人ばく露測定の精度担保関係
（参考）ＳＤＳ電子化補助金について
第2回 25年11月～12月頃
ストックホルム条約の最新状況と見通し（仮）環境省
詳細は日程が近づき次第、アップ致します。
第3回 26年3月頃
経済産業省の化学物質管理政策について（仮）経済産業省
詳細は日程が近づき次第、アップ致します。
