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第1回 2024年7月26日（金）13時～15時
サプライチェーンを通じた化学物質管理におけるNITEの役割
－法施行の支援と事業者支援－ NITE
セミナーポイント
化学物質管理業務に初めて携わる方など初学者を対象に、化学物質管理業務を行なうにあたって化学物質製造事業者に限らず、化学物質を扱う幅広い事業者の方々向けの講座となります。
NITE-CHRIPを利用した化学物質管理にまつわる関連法規制や有害性情報などの調査方法について、令和6年4月からの新機能の紹介も交えて紹介する。
化学品の情報伝達に必要となるラベル・SDSを作成又は取り扱う事業者に向けたGHS分類とSDSを解説する。さらに、混合物のGHS分類を行うNITE-Gmiccsの紹介する。
最後に、NITE-CHRIPの情報の連携に関する検討状況、国内の企業が中心に検討をしているサプライチェーンを通じた情報伝達を行うための次世代製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム（CMP（仮称））構想とNITE-CHRIPとの連携に関する状況を紹介する。
セミナー内容：
１．国内化学物質関係の法令遵守や化学物質管理におけるNITE-CHRIPの活用（NITE-CHRIPの新機能も紹介）（講師：増田氏 講義40分）
－検索手順（化学物質情報から検索／法規制等から検索）
－新機能の紹介（複数のCAS RNを入力して検索／物質リストに表示できる項目を増加／一覧表をExcel形式でダウンロード）
－検索事例（化審法番号を調べる／複数の情報源の一覧表を作る）
２．化学物質及び混合物の危険有害性の情報伝達に必要なラベル・SDSの作成とGHS分類 ～便利なツールNITE-Gmiccsの紹介～（講師：中村氏 講義40分）
－GHSの概要（危険有害性の分類基準、ラベル/SDSによる情報伝達）
－化学物質のGHS分類概要
－混合物のGHS分類及びラベル・SDSの作成概要 ～NITE-Gmiccsの紹介～
３． NITE-CHRIPとの情報の連携・活用に関する調査結果と製品含有化学物質の情報伝達やNITE-CHRIPとの連携に関する状況（講師：髙橋氏、講義10分）
－情報の利活用に関する調査結果とNITE-CHRIPの今後の重点課題
－次世代製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム（CMP（仮称））の目指す情報伝達の姿
－CMPのNITE-CHRIPとの連携に関する期待
総合質疑応答
第2回 10月4日（金）13時～15時
サプライチェーンを通じた化学物質管理における化学産業界の役割
セミナーポイント
2023年9月に第5回国際化学物質管理会議が開催され、新たな化学品管理の国際的な枠組み「Global Framework on Chemicals (GFC) – For a Planet Free of Harm from Chemicals and Waste」が採択された。多様な分野と多様な主体によるライフサイクルを通じた化学物質管理の枠組みで、その中でバリューチェーンにわたる製品中の化学物質に関する情報の公開や効果的な職業的健康・環境保護措置を実施することを目標に掲げている。各国・地域においても人の健康や環境へのリスクを減らすために製品含有化学物質規制が制定されサプライチェーンを通じた含有化学物質情報の伝達が求められている。国際的な化学物質管理の枠組みと各国・地域の製品含有化学物質規制を概説し、chemSHERPA、GADSLなどの製品含有化学物質情報伝達の仕組みについて説明する。
また「適切な化学物質管理に向けたサプライチェーン」について、質疑などを通して、議論していきたい。
セミナー内容：
1．国際的な化学物質管理の枠組み
－リオ宣言からSAICMまで
－Global Framework on Chemicals
２．各国・地域の製品含有化学物質規制
－化審法第一種特定化学物質
－米国 有害物質規制法(TSCA)使用禁止又は制限の対象物質（第6条）
－EU ELV指令 2000/53/EC
－EU RoHS指令 2011/65/EU ANNEX II
－EU POPs規則 (EU) 2019/1021 ANNEX I
－EU REACH規則 (EC) No 1907/2006 SVHC及びANNEX XIV（認可対象物質）、ANNEX XVII（制限対象物質）
－EU 医療機器規則 Annex I 10.4 化学物質
－Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)
－IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances
３．製品含有化学物質情報伝達システム
－GADSL
－chemSHERPA
４．質疑応答
第3回 2025年1月31日（金）13時～15時
化学物質管理での条約から国内施策への流れ、欧州資源循環の展望とサプライチェーン情報伝達ツール
セミナーポイント
化学物質管理で、製品輸出企業にとって仕向の法規や国際条約の対応が必要である。これら対応は、化学産業、部品、最終製品メーカに至るサプライチェンを通じた対応が必要となる。
化学物質に関する国際条約の中で、ストックホルム条約と水銀条約は製品構成部品中の化学物質管理対象となる。特に近年、ストックホルム条約は、産業界で使用する物質の収載が多くなっている。ここでは、ストックホルム条約の国内担保法の関係等について説明する。
また、近年、欧州で資源循環政策の導入が進められ、関連法規が制定されている。ここでは、自動車分野の廃車指令改定案を通じ資源循環政策の求めるものを概観する。
最後に、サプライチェンでの情報伝達ツールについて紹介する。
セミナー内容：
１．化学物質管理における条約対応について
－化学物質関連条約
－ストックホルム条約
－条約の国内法展開
２．欧州資源循環政策について
－欧州資源循環政策
－廃車指令改定案
３．情報伝達ツールについて
－サプライチェンの構造
－情報伝達ツール
－chemSHERPAV2R1
４．質疑応答
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