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月刊 化学物質管理 2026年度化学物質管理セミナー(NITE・JCIA・JEMAI)
  第3回(2027年2月26日開催予定)の申込受付を開始いたしました!

月刊化学物質管理 厚生労働省・環境省・経済産業省による化学物質規制 無料オンラインセミナー

■本セミナーの受講形式

zoom……オンライン受講


第3回は産環協(JEMAI)による講演!国際条約と欧州資源循環政策についてご解説いただきます。

企画意図:「繋ぐ」
 RoHS・REACH に象徴されるように、化学物質規制のフロントランナーである欧州。その流れは変わらないものの、類似規制が世界中で広がり、独自の内容を掲げる国や地域も増え、欧州だけをウオッチしておけば良いということはなくなりつつある。化学物質管理に限らず、多くのことが単独的では難しい時代に突入しているのだろう。
 化学物質管理に多少なりとも携わる者なら避けては通れないサプライチェーン管理。川上、川中、川下、それぞれの立場で、それぞれの悩みを抱えている。何のために、誰のために、苦労して集めた情報や秘匿性の高いデータを「繋いで」いるのだろうか。その答えは単独的、自社だけのためではないはずだ。
 「繋ぐ」をまさに体現するサプライチェーン管理。そのために欠かせないサービス提供や活動を行っている三団体をお呼びして、オンライン継続セミナーを企画した。年三回、無理なく視聴できるように分散開催で実施、また日頃から寄せられる実務担当者による質問や意見をまとめ、活発なディスカッションを試みたい。この講座が、改めてサプライチェーン管理という言葉の意味を少しだけ考え、管理の向こう側にいる人々を想像するきっかけになれば企画冥利に尽きる。

セミナー構成(全3回)

第3回 2027年2月26日(金) 13:30~15:30
「化学物質管理の国際条約・国内展開と、欧州資源循環政策によるWFD・新ELV規則」
(一社)産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター 技術参与 浅田 聡 氏

第1回 2026年6月11日(木) 13:00~15:00
「サプライチェーンを通じた化学物質管理におけるNITEの情報提供とその情報の活用」
(独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 情報基盤課 主任 平木 李奈 氏
(独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 情報基盤課 主任 宇田川 麻希 氏
(独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 情報基盤課 課長 髙橋 和博 氏

第2回 2026年10月22日(木) 13:00~15:00
「サプライチェーンを通じた化学物質管理における化学産業界の役割」
(一社)日本化学工業協会 化学品管理部 部長 西村 杉雄 氏

<その他関連セミナー>
<2025年度>厚労省・環境省・経産省による無料オンラインセミナー(講座資料一部DL可)
<2024年度>NITE・JCIA・JEMAIによる無料オンラインセミナー(講座資料一部DL可)
<2023年度>厚労省・環境省・経産省による無料オンラインセミナー(講座資料一部DL可)
化学物質法規制 一覧はこちら


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月刊 化学物質管理 無料セミナー(第3回)(zoom) → 

受講料・配布資料・その他注意事項

●受講料:無料

●配布資料:第3回はお申込の方にのみ、PDF等で送付予定です。受取方法は、開催が近づきましたら、メールでご案内致します。
第1回セミナー資料:サプライチェーンを通じた化学物質管理におけるNITEの情報提供とその情報の活用(PDF)
第2回セミナー資料:サプライチェーンを通じた化学物質管理における化学産業界の役割(PDF)

●定員:あり
・本講座は回線安定等の観点から、視聴者様の人数制限を設けております。1社複数名でのお申込は極力避けてくださいますよう、お願い申し上げます。
・第3回はYouTube配信を予定しておりません(ZOOMのみ)。早めに申込頂けますと幸いです。定員到達次第、申込を締め切らせて頂きます。

●<月刊 化学物質管理の購読者様へ>
〇月刊 化学物質管理購読者様は先行案内により、優先的に視聴頂けますが、購読が視聴の確約にはなりません。
〇なるべく広く視聴頂くため、1購読につき、1名様の視聴とさせて頂きます。
〇本講座お申し込みの際の注意点は以下の通りです。
・氏名/メールアドレス:現在、購読申込の登録をされている方のお名前とメールアドレスで申込下さい(代理視聴は可能)。
・本講座のメール案内冒頭もしくは雑誌郵送時のラベルに記載のある、6桁の番号を申込フォームの備考欄にご記載下さい。

●今回は第3回の募集です。なお、第3回はYouTube配信を予定しておりません。

第3回 2027年2月26日(金) 13:30~15:30
「化学物質管理の国際条約・国内展開と、欧州資源循環政策によるWFD・新ELV規則」
(一社)産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター

セミナーポイント

 欧州のRoHS指令、ELV指令から始まり、欧州REACH規則(認可、制限物質)等材料に含有する化学物質を、サプライチェーンを通じて管理することが重要となってきている。なかでも、ストックホルム条約で規制される物質については、わが国だけでなく、条約加盟国でも規制されることになる。ここでは、ストックホルム条約規制物質の国内法展開について説明する。
 また、欧州での循環型経済構築に関して、重要な廃棄物枠組み指令(WFD)の概要と2026年7月に改正された使用済み車両規則(ELV規則)について、「含有懸念物質規制」「再生材料使用義務付け」「循環性戦略」「デジタル循環性車両パスポート」などについて取り上げる。


セミナー内容

1 化学物質管理における条約対応について
 ・化学物質関連条約概要
 ・ストックホルム条約(POPs条約)
 ・COP12概要(第12回締約国会議)
 ・POPs条約の化審法展開の流れ(LC-PFCAを例に)
 ・POPRC22概要
 ・議論開始の臭素系難燃剤(DBDPE)について

2 欧州資源循環政策について
 ・欧州資源循環政策の動向
 ・廃棄物枠組み指令(WFD)
  ・WFDのこれまでの変遷
  ・EUでの「拡大生産者責任」について
 ・使用済み車両規則(ELV規則)
  ・自動車のライフサイクルと廃車処理
  ・なぜ現行ELV規則が改定されたか
  ・ELV規則の概要
  ・「懸念物質管理(5条)」
  ・「再生材料使用義務付け(6条)」
  ・「解体性設計(7条)」
  ・「循環性戦略(9条)」
  ・「デジタル循環性車両パスポート(13条)」

3 質疑応答

第1回 2026年6月11日(木) 13:00~15:00
「サプライチェーンを通じた化学物質管理におけるNITEの情報提供とその情報の活用」
(独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 情報基盤課

セミナーポイント

化学物質管理業務に初めて携わる方など、初学者を主な対象としています。現在、化学物質の製造・輸入事業者だけでなく、化学物質を取り扱うすべての事業者において、化学物質管理をいかに効率的に進めるかが課題となっています。
NITEが提供する情報を活用することで、必要なデータを効率よく確認できるだけでなく、得られた情報をさまざまな形で業務に活かすことが可能になります。
本講演では、まず、NITE-CHRIPを中心に、化学物質管理に関する法令情報の調査方法や、その利活用のポイントについて解説します。
次に、安衛法改正による対象物質の追加や、JIS規格の改正が進んだことで、ラベルやSDSの新規作成・更新の必要が生じています。そこで、ラベル・SDSを扱う事業者向けに、GHS分類やSDS作成の考え方、混合物の分類を行うツール 「NITE-Gmiccs」 の使い方やその活用方法をご紹介します。
最後に、NITE-CHRIPの課題と検討状況、特に、今年の秋頃から本格稼働を予定している CMP(化学物質管理プラットフォーム) について、NITE-CHRIPとの連携に関する状況も踏まえて紹介します。


セミナー内容

1.国内化学物質関係の法令遵守や化学物質管理におけるNITE-CHRIPの活用(講師:平木氏 講義40分)
 -検索手順(化学物質情報から検索/法規制等から検索)
 -検索事例(複数の情報源の一覧表を作成する/直接リンク)
 -利用時の注意点(よくあるお問合せの紹介/FAQの活用等)

2.NITE-Gmiccsを活用した情報伝達~JIS改正を踏まえたGHS分類とラベル・SDS作成について~(講師:宇田川氏 講義40分)
 -GHSの概要(危険有害性の分類基準、ラベル/SDSによる情報伝達の仕組み)
 -NITEで提供しているGHS関連情報とその活用方法
 -NITE-Gmiccsの活用方法とJIS改正に対応した最新版NITE-Gmiccsの紹介

3.NITE-CHRIPの今後の方向性とCMPとの連携に向けた動き(講師:髙橋氏、講義10分)
 -NITE-CHRIPの課題と検討状況
 -NITE-CHRIPとCMPとの連携に向けた動き

4.質疑応答

第2回 2026年10月22日(木) 13:00~15:00
「サプライチェーンを通じた化学物質管理における化学産業界の役割」
(一社)日本化学工業協会 化学品管理部

セミナーポイント

 2023年9月に採択された国際的な化学物質管理の新しい枠組み「Global Framework on Chemicals (GFC) - for a planet free from harm of chemicals and waste」は、化学物質のライフサイクル全体をカバーし、多様な分野における多様な主体による自主的な取り組みである。この中で、バリューチェーン全体を通じて、材料や製品中の化学物質に関する信頼できる情報を利用できるようにすることが目標として掲げられている。各国・地域においても人の健康や環境へのリスクを減らすために製品含有化学物質規制が制定されサプライチェーンを通じた含有化学物質情報の伝達が求められている。国際的な化学物質管理の枠組みと課題、各国・地域の製品含有化学物質規制を概説し、chemSHERPA、GADSLなどの製品含有化学物質情報伝達の仕組みについて説明する。また、現在開発が進められている「製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム:CMP」について、その意義や特徴ならびに既存の枠組みとの関係を説明するとともに、最近の動向を紹介する。


セミナー内容

1.国際的な化学物質管理の枠組み
 -リオ宣言からSAICMまで
 -Global Framework on Chemicals

2.各国・地域の製品含有化学物質規制
 -化審法第一種特定化学物質
 -米国 有害物質規制法(TSCA)使用禁止又は制限の対象物質(第6条)
 -EU ELV指令 2000/53/EC
 -EU RoHS指令 2011/65/EU ANNEX II
 -EU POPs規則 (EU) 2019/1021 ANNEX I
 -EU REACH規則 (EC) No 1907/2006 SVHC及びANNEX XIV(認可対象物質)、ANNEX XVII(制限対象物質)
 -EU 医療機器規則 Annex I 10.4 化学物質
 -Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)
 -IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances

3.製品含有化学物質情報伝達システム
 -GADSL
 -chemSHERPA
 -CMP

4.質疑応答

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
  • インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
  • お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
  • 受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域などのネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応いたしかねますので予めご了承ください。
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