2023年10月号 目次 ～特集「CLP規則の新しい危険有害性クラス」「化審法BATの原則」「RAPEXとEUの製品監視」～

→見本をみる
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。

■セミナーレポート：
「労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制の概要」厚生労働省セミナー

月刊 化学物質管理編集部

改正の概要
1.　化学物質管理体系の見直し
1.1　名称等の表示・通知をしなければならない化学物質の追加
1.2　リスクアセスメント対象物に係る事業者の義務
1.3　皮膚等障害化学物質への直接接触の防止
1.4　衛生委員会の付議事項の追加
1.5　がん等の遅発性疾病の把握の強化
1.6　リスクアセスメント結果等に係る記録の作成及び保存
1.7　化学物質による労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示
1.8　リスクアセスメント対象物に係る事業者の義務（健康診断等）
2.　化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
2.1　化学物質管理者の選任の義務化
2.2　保護具着用管理責任者の選任の義務化
2.3　雇入れ時等教育の拡充
2.4　職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
3.　化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
3.1　SDS 等による通知方法の柔軟化
3.2　「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新
3.3　 SDS 等による通知事項の追加及び含有量表示の適正化
3.4　化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化
3.5　注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大
4.　化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
5.　ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
6.　作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化

改正内容に関する担当者の役割

改正に伴う施行スケジュール

その他の化学物質規制の法令改正

質疑応答

質問に関する講師からのコメント

月刊 化学物質管理　編集部より

■特集１：
「CLP規則に導入された「新しい危険有害性クラス」について」

（一財）化学物質評価研究機構　茅島孝和

1.CLP 規則の改訂経緯、施行スケジュール

2.「新しい危険有害性クラス」の分類基準とその考え方
2.1 内分泌かく乱作用
2.1.1 内分泌かく乱物質とは?
2.1.2 内分泌かく乱作用の分類基準とその考え方
2.2 PBT/vPvB
2.2.1 PBT/vPvB 物質とは?
2.3 PMT/vPvM
2.3.1 PMT/vPvM物質とは?
2.3.2 PMT/vPvMの導入背景
2.3.3 PMT/vPvMの分類基準とその考え方

3.「新しい危険有害性クラス」のラベル表示要件と混合物の扱いについて

4.「新しい危険有害性クラス」のGHS導入に向けた動き

■特集２：
「化審法におけるBAT（Best Available Technology/Technics）の原則～考え方とその対応～」

石川化学技術コンサルタンツ　石川勝敏

1. 化審法における第一種特定化学物質について

2. ストックホルム条約と化審法第一種特定化学物質

3. 使用が認められる第一種特定化学物質と用途

4. 第一種特定化学物質が試験研究用に用いられる場合

5. 副生第一種特定化学物質を含有する化学物質の取り扱いについて

6. 罰則

■特集３：
「RAPEXから見えるEUにおける製品監視の傾向」

CiP（製品含有化学物質）アドバイザー　地頭園茂

1.　EUにおける消費者保護と市場監視
1.1　EUにおける消費者保護
1.2　市場監視
＜ EU規則2019/1020 第26 条（1）項で規定されている輸入製品差し止めの基準>

2.　「RAPEX」とは
2.1　EU 迅速情報交換システム（RAPEX）
2.2　市場監視のための情報通信システムとRAPEXの連携

3.　「RAPEX」から見る化学物質規制に関する動向
3.1　RoHS指令のアラート
3.2　包装・包装廃棄物指令のアラートカドミウムなどの重金属を制限している「
3.3　Safety Gate 年次報告書2022 年版
1）アラート件数の推移
2）アラート件数の多い製品カテゴリー
3）リスクの種類
4）アラート件数に占める原産国の割合

4.　「RAPEX」から見るEU 市場に関する動向
4.1　中国との国際協力
4.2　オンライン事業者の自主的取り組み
（Product Safety Pledge +）

5.　日本企業としての「RAPEX」の活用
5.1　輸入製品の危険回避に向けた国際連携

■Focus：
「欧州におけるマイクロプラスチック規制の動向に対応するプラスチック生分解性の評価方法」

（一財）ボーケン品質評価機構　木村英司　中西梓

1. 欧州のマイクロプラスチックに対する規制

2. マイクロプラスチックに関する評価方法及び基準
2.1 ①易生分解性試験
2.2 ②拡張/ 修正易分解性試験
2.3 ③本質的生分解性試験
2.4 ④ 標準物質との比較による生分解性
（ISO 規格）
2.5 ⑤シミュレーション試験（OECD法）

■リレー連載　各社の化学物質管理：
「白鳥製薬株式会社　品質情報管理部における化学物質管理の取り組み」

白鳥製薬（株）樹下耕太郎

1. 白鳥製薬の事業紹介

2. 医薬品原薬とは

3. 品質情報管理部の紹介

4. 薬制薬事と化学物質管理

5. 新規化学物質の製造/ 輸入の届出に関する法令

6. SDS（Safety Data Sheet: 安全データシート）に関する法令
6.1 医薬品原薬とSDS提供義務の適用除外
6.2 物流/ 商流とSDS提供義務

7. 貿易に関係する法令

8. 流通に関係する法令
8.1 輸送モード関係（船舶安全法、航空法など）
8.2 商法
8.3 倉庫業法
8.4 郵便法

9. 「化学物質総合管理法」について

■化学物質関連法規制 事典：
第１５回「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」

AGC（株）　岡部正明

■アジア環境法規制レポート：
第２５回「〈タイ〉食品接触クッキングペーパーの工業規格TIS 3438-2565（2022）」

ＳＧＳ　松本宇生

■NewsLetter：

ＳＧＳ　大内幸弘

■【UN】第19 回POPRCでMCCPおよびLC-PFCA の世界的禁止とする勧告を検討
■【EU】欧州理事会　電池および廃電池に関する規制を採択
■【EU】消費者製品に含まれるホルムアルデヒドの制限を採択
■【UK】UK REACH登録をさらに3 年間延長
■【米国】EPA　6 種類のアスベスト繊維の報告義務についての最終規則を発表
■【米国】EPA　PFASの新規および新規用途に対処するための新たな枠組みを発表

■質問箱：

（株）さがみ化学物質管理　林宏