2024年4月号　目次　

～「EU法、EU環境法」「EU食品接触材料規則」「中国化学物質規制」等～

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※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。

■インタビュー：「～オキュペイショナルハイジニストにきく～
『自律的な化学物質管理』における社内専門家の役割」

ENEOS（株）　森分勝人

自律的な化学物質管理とはどのようなものか?
なぜいま「自律管理」への移行が求められているのか?
個別規制型管理の限界
持続可能な事業経営のためにも「自律管理」の確立を ―企業の存続にかかわるさまざまなリスク―
「個人ばく露測定」の不在にみる、日本の化学物質管理の難点
化学物質管理者とは? 保護具着用管理責任者とは?
専門家の活用と課題
そもそもオキュペイショナルハイジニストとは?
企業の中でのオキュペイショナルハイジニスト ―自律的化学物質管理への貢献―
オキュペイショナルハイジニストの現状と課題
自律的化学物質管理と担当者チームの構築
専門家同士を繋げるネットワーク
外部専門家の活用
外部専門家の見極め
多少のお金がかかっても結局は安上がりで早い
自律管理に取り組む方々への一言

■特集１：「EU法の制定・改正の流れと今後のEU環境法を考える」

一橋大学大学院　中西優美子

1. EUの措置採択の前提
1.1 EU法とEUの措置
1.1.1 EUの措置にかかわる機関
1.1.2 EUの措置と権限
1.1.3 EU法と措置の種類
1.2 EUの措置の文脈
1.2.1 環境政策の目的と環境行動計画
1.2.2 欧州グリーンディールとFit for 55

2. 環境にかかわる原則の考慮
2.1 環境にかかわる諸原則
2.2 予防原則
2.3 汚染者負担の原則

3. EU法の制定と改正の流れ
3.1 欧州委員会の立法提案に至るまで
3.2 立法手続
3.2.1 立法提案
3.2.2 立法手続
3.2.3 改正手続
3.2.4 新規の措置と改正措置

4. 今後のEU環境法
4.1 気候政策
4.2 循環経済（サーキュラーエコノミー）
4.3 将来世代
4.4 今後の見通し

■特集２：「EU食品接触材料規則の重要な改正」

Dr. Knoell Shanghai Co. Ltd, China　　Liu Hui, M.Sc.（リウ　フイ）
Knoell NL B.V., the Netherlands　　Ioan Paraschiv, Ph.D.（イオアン　パラシフ）

1.　EU プラスチック規則の第16 次、第17 次改正
1.1 EUポジティブリストから2 物質の削除未処理の木の粉および繊維（FCM No.96）とサリチル酸（FCM No.121）の削除
1.2 EUポジティブリスト収載一部物質の制限要件の変更
1.3 EUポジティブリストへの5 物質の追加

2. フランス鉱物油規制

3. EU におけるPFAS およびビスフェノールAの取り扱い
3.1 ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物/ 有機フッ素化合物（PFAS）
3.2 有機汚染物質（POPs）規則について
3.3 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則（REACH）
3.4 高懸念物質リスト（SVHC）
3.5 ビスフェノールA（BPA）

■セミナーQ&A：「中国・台湾における化学物質規制 Q&A集」

（株）アジアンエクスプレス　清本珠音

Q&A1～33

■Focus：
「EPA/FTA利用時におけるHSコード附番の留意点」

FFTAコンサルティング　古川広

1. HSコードとEPA の譲許税率

2. EPAの原産地規則と関税分類変更基準
2.1 原産品と原産材料、非原産品と非原産材料
2.2 原産地基準
2.3 実質的変更基準を満たした産品
2.4 関税分類変更基準
2.5 対比表

3. 原材料のHSコード附番の留意点
3.1 化学的に単一の化合物か否か
3.2 調製の有無
3.3 天然由来の物品か合成の物品か
3.4 物理的な性質の相違によるHSコードの違い
3.4.1 有機界面活性剤
3.4.2 人造ロウ

4. 原産地証明の検認と根拠書類の保存

■アジア環境法規制レポート：
第３１回「〈中国〉速達包装に関する初の強制的な国家標準を発行」

ＳＧＳ　松本宇生

■各社の化学物質管理：
「ENEOSマテリアルトレーディング株式会社の化学物質管理」

ENEOSマテリアルトレーディング（株）　前田征希

1.　ENEOSマテリアルトレーディング株式会社の事業紹介

2.　化学物質管理の方針と実施内容

3.　商取引の違いによる関連法規制とその対応
3.1　サプライヤが外国の場合（輸入取引の場合）
3.1.1　化学製品の組成情報入手
3.1.2　組成成分の含有量情報入手が必要な場合
3.1.3　営業秘密情報にできる条件など
3.1.4　英文SDSで確認した性状と輸入前手続きについて
3.2　サプライヤ、供給先ともに日本の場合（国内取引の場合）
3.3　供給先が海外の場合（輸出取引の場合）

4.　当社の化学物質管理DX化の事例
4.1　営業担当からの問い合わせ対応
4.2　保有情報の管理と法規制チェックの自動化
4.2.1　SDS作成・改訂日時の監視
4.2.2　安衛法対象物質の監視
4.2.3　輸入化学製品の組成情報とSDS 3 法との突合
4.2.4　輸入化学製品の性状確認

5.　安衛法　自律的な化学物質管理体制の構築
5.1　商社の化学物質管理者選任
5.2　化学物質管理者の職務と役割分担
5.2.1　商社で行うラベル表示及び安全データシート（SDS）交付に関すること
5.2.2　商社で行う労働者への周知、教育に関すること
5.2.3　本・支店での役割分担
5.3　化学工場の場内作業受託（四日市支店の特殊事例）

6.　その他、化学物質管理に関する課題とその対応
6.1　新規物質の登録
6.2　chemSHERPAへの対応
6.3　供給先のGREEN 調達基準やCSR アンケートへの対応
6.4　化学物質管理にかかわる社内への働きかけ

■NewsLetter：

ＳＧＳ　大内幸弘

【EU】欧州議会　誤解を招く製品情報を禁止する新規の法律を採択
【EU】欧州議会　フッ素系ガス排出削減についての改正を採択
【EU】RoHS指令　適用除外パック27 の評価
【米国】EPA　TSCAでインアクティブなPFASについて使用する際の通知規則を最終決定
【米国】CPSC　玩具の安全基準ASTM F963 改正版を採用する最終規則を公表
【台湾】台湾環境保護署　PFASの管理行動計画を策定へ

■質問箱：

（株）さがみ化学物質管理　林宏