2024年10月号 目次
～「米国改正HCS準拠SDSラベル作成」「再生プラスチック使用をもとめる規制動向」「NITEセミナーレポート」等～
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※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■オンラインセミナーレポート：「サプライチェーンを通じた化学物質管理におけるNITEの役割-法施行支援と事業者支援-」
月刊 化学物質管理 編集部
1.国内化学物質関係の法令遵守や化学物質管理におけるNITE-CHRIPの活用
（NITE-CHRIPの新機能も紹介）（講師: NITE 増田氏）
NITE-CHRIPの概要
NITE-CHRIP 検索メニュー① : 化学物質から調べる
NITE-CHRIP 検索メニュー② : 法規制等から調べる
化審法番号（MITI 番号）とCAS RNの関係、物質名称で検索する際のコツ
NITE-CHRIP利用の注意点
2.化学物質及び混合物の危険有害性の情報伝達に必要なラベル・SDSの作成とGHS分類
～便利なツールNITE-Gmiccs の紹介～（講師: NITE 中村氏）
国連GHS文書、国内法律、JIS、ガイダンス等の位置づけ
混合物のGHS分類 推奨されている優先順
NITE-Gmiccs の特徴
NITE-Gmiccs の注意事項
3.NITE-CHRIPとの情報の連携・活用に関する調査結果と
製品含有化学物質の情報伝達やNITE-CHRIPとの連携に関する状況（講師:NITE 髙橋氏）
事業者への調査結果と要望
CMP（Chemical and Circular Management Platform）（仮称）
4.質疑応答
■特集１：「米国 危険有害性周知基準（HCS）の改正に準拠したSDS、ラベル作成のポイント」
SDS研究会 吉川治彦
1. HCS 2024 の構成
2. HCS 2024 の概要
3. HCS 2024 のSDS作成のポイント
セクション1: 同定情報
セクション2: 危険有害性の特定
セクション3: 組成および成分情報
セクション8: 暴露防止および保護措置
セクション9: 物理的および化学的性質
セクション10: 安定性および反応性
セクション11: 有害性情報
セクション14: 輸送上の注意（必須ではない）
4. HCS 2024 のラベル作成のポイント
ラベル表示に必要な項目
ラベル表示の修正
小型容器のラベル
5. HCS 2024 の対応期限
化学物質
混合物
移行期間
■特集２：
「欧州における再生プラスチック利用拡大に向けた規制動向～容器包装、そして自動車における状況も踏まえて～」
（株）三菱総合研究所 新井理恵
1. 欧州における再生プラスチック利用拡大に向けた政策強化の背景
1.1 欧州におけるサーキュラーエコノミー政策の焦点
1.2 プラスチック戦略を契機に明らかとなった再生プラスチックの需給の乖離
2. エコデザイン規則に関する動向
2.1 エコデザイン規則の内容
2.2 エコデザイン規則の具体化に向けた動向
3. 容器包装規則案に関する動向
3.1 容器包装規則案の内容
3.2 容器包装規則案に関するステークホルダーの意見
3.3 ブランドオーナーの再生材利用の取組状況
3.4 容器包装における再生プラスチック利用拡大に向けた課題
4. ELV 規則案に関する動向
4.1 ELV 規則案の内容
4.2 ELV 規則案の再生プラスチック利用目標率に対するステークホルダーの意見
4.3 自動車メーカの再生材利用の取組状況
4.4 自動車における再生プラスチック利用拡大に向けた課題
5. 再生プラスチックの利用拡大に向けて
■Q&A集：
「EU の包装・包装廃棄物規則（PPWR）セミナー」におけるQ&A から
西包装専士事務所 西秀樹
1. 包装及び包装廃棄物規則（PPWR）の概要
2. セミナーにおけるQ&Aの例
3. 日本への影響
■Focus：
「ドイツにおけるサーキュラーエコノミー政策～動向と注目すべきポイント～」
office Tomonaga（合） 友永隆浩
1. ドイツのサーキュラーエコノミー政策の枠組みと現状
1.1 環境政策に関して、EU におけるドイツの立ち位置について
1.2 循環経済法（KrWG）を中心としたドイツにおけるサーキュラーエコノミー政策
1.3 現政権の目指す方向性
1.4 欧州議会選挙の結果を受けて、考えられる影響について
2. 国家循環経済戦略（NKWS）策定へ向けた動き
2.1 国家循環経済戦略（NKWS）の草案
2.2 EUの循環経済行動計画との関係
2.3 産業界、官学、市民など各ステークホルダーからの反応
2.4 今後のスケジュール
3. サーキュラーエコノミーとデジタル化政策
3.1 デジタル製品パスポート、バッテリーパスポート、Catena-X などに関するドイツでの取り組み
4. ドイツのサーキュラーエコノミー政策とEU内外への影響について
4.1 日本企業として注視すべきポイント
■アジア環境法規制レポート：
第37回「《韓国》食品接触材料及び製品に関する国家規格及び仕様の一部改正」
ＳＧＳ 松本宇生
■各社の化学物質管理：
第94回「富士フイルム和光純薬における化学物質管理」
富士フイルム和光純薬（株）平出麗
富士フイルム和光純薬の事業展開
富士フイルム和光純薬の化学物質管理
1. 環境方針
2. 基本的な取り組み
3. 管理対象とする化学物質
4. 開発ステージによる化学物質管理と事業特性
5. 製品開発における化学物質管理
5.1 検討開始前の調査
5.2 サンプル譲渡提供時の確認
5.3 他社品取扱いのための調査
6. 製品上市後の製造時の管理
6.1 原料・中間体となる化学物質の取扱い
6.2 製品となる化学物質の情報管理
7. 販売・流通時の化学物質管理
7.1 SDSの作成管理
7.2 他社品取扱いのためのSDS作成管理
7.3 輸送時の安全確保
7.4 輸出入時の化学物質管理
8. サプライチェーンにおける化学物質管理
9. 化審法逸脱防止の取り組み
9.1 管理体制
9.2 確認数量逸脱防止の取り組み
9.3 中間物としての新規化学物質逸脱防止の取り組み
9.4 社内教育の取り組み
9.4.1 化審法に関する社内啓発教育
9.4.2 試薬事業対象の社内啓発教育
10. 安衛法関連政省令改正への対応
10.1 リスクアセスメント
10.2 SDS通知事項の追加
10.2.1 SDS 通知方法の拡大（安衛則第24 条の15、第34 条の2 の3）
10.2.2 定期的な見直し・更新（安衛則第34 条の2 の5）
10.2.3 「推奨用途と使用上の制限」の追加（安衛則第34 条の2 の4）
10.2.4 保護具の種類（基安化発0531 第1 号）
10.2.5 成分組成（基安化発0531 第1 号）
10.3 別容器での保管（安衛則第33 条の2）
10.4 自主管理への流れと生産事業場安全操業へのサポート
11. 化学物質管理の流れ
12. 当社取扱いの化学物質安全管理支援システム
■NewsLetter：
ＳＧＳ 大内幸弘
【EU】欧州委員会 POPs 条約で決定したUV-328 についてのEU POPs 規則改正草案の公表
【EU】欧州委員会「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」を発効
【EU】スウェーデン 玩具とハロウィーン用品の化学物質規制の遵守を市場調査
【米国】EPA 5物質をTSCAに基づくリスク評価の高優先物質に指定することを提案
【米国】EPA フッ素系プラスチック容器に関し、3種のPFASを規制に関する請願を許可
【中国】再生プラスチック中の規制物質に関する国家自主基準を提案
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏