2024年12月号 目次 

~「エコデザイン規則」「混合物GHS分類」「マスバランス」「日化協セミナーレポート」等~


※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。

■オンラインセミナーレポート:「サプライチェーンを通じた化学物質管理における化学産業界の役割」

月刊 化学物質管理 編集部

講師:(一社)日本化学工業協会 西村杉雄

1.国際的な化学物質管理の枠組み
化学物質管理に関するこれまでの国際的な流れ
持続可能な開発目標(SDGs)
2020 年以降の化学物質管理の新しい枠組み
GFCの戦略的目標とターゲット

2.各国・地域の製品含有化学物質規制

3.製品含有化学物質情報伝達システム
製品含有化学物質管理情報伝達における課題
自動車業界におけるスキーム:IMDS(International Material Data System)、JAPIA シート
chemSHERPA
情報伝達スキームの相違と現在の既存スキームの活用範囲
CMP(仮称)構想
(Chemical and Circular Management Platform: 次世代製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム)

質疑応答

■特集1:「エコデザイン規則(ESPR)の動向と対応に向けた論点整理」

(株)国際経済研究所 橋本択摩

1. ESPR発効に至るまでの経緯

2. ESPRの概要
2.1 ESPRはエコデザイン指令を強化・拡張
2.2 枠組み規制としてのESPR

3. エコデザイン要件
3.1 性能要件
3.2 情報要件
3.3 懸念物質

4. デジタル製品パスポート(DPP)
4.1 DPPの主な特徴
4.2 企業に求められる対応

5. 売れ残り製品の廃棄禁止

おわりに~今後の展望

■特集2:
「混合物のGHS分類における実務のポイント~「つなぎの原則」「濃度限界値の適用」等、政府分類がないときの対応について~」

日本ケミカルデータベース(株) 鈴木亨

1. GHS分類の概要について

2. 混合物とは

3. 危険有害性クラスごとの混合物分類の考え方
3.1 物理化学的危険性
3.2 健康有害性
3.3 環境有害性

4. 「つなぎの原則」の考え方と適用について

5. 成分の濃度限界

6. 各成分についての情報収集の仕方

7. 海外における分類との相違

8. 区分に基づく絵表示、注意喚起語、危険有害性情報の選択等について

■Focus:
「マスバランス・アプローチの採用について~メリットと課題、普及に向けた今後の展望~」

オムロン(株) 田中泰法

1. マスバランス・アプローチとは
1.1 マスバランス・アプローチの基本的な考え方と導入の意義
1.2 マスバランス・アプローチのメリット
(1)100 % バイオマス由来製品の創出
(2)品質の変動管理の容易性
(3)設備投資の軽減
(4)社会要求に応じた生産調整の容易性
1.3 マスバランス・アプローチの課題
(1)不純物混入リスク
(2)工程変動リスク
(3)ユーザー側の理解と許諾
1.4 まとめ

2. 認証制度および各国の動向
2.1 認証制度
2.2 欧州、米国、日本等における政策動向
(1)欧州
(2)米国
(3)日本

3. オムロン制御機器事業における事例
3.1 バイオマスプラスチック/ マスバランス・アプローチ検討の契機
3.2 バイオマスプラスチック/ マスバランス・アプローチ採用の検証状況
3.3 コスト課題解消の施策

4. 普及に向けた今後の展望

■アジア環境法規制レポート:
第39回「《中国》8 種類の水銀含有製品の製造・輸出入を禁止」

SGS 松本宇生

■各社の化学物質管理:
第96回「当社の化学物質管理・リスクアセスメント活動」

ディップソール(株) 根本淳史

1. 当社の事業内容・商品の特徴

2. 各事業所の特徴

3. 当社の化学物質管理の成り立ち
MSDSと呼ばれていた時代(平成23 年・2011 年あたり)
専門部署の立ち上げ(平成27 年・2015 年)
専門部署による課題解決

4. 改正安衛法の公布(令和4年・2022年)

5. 標準化の推進

6. 法令順守のための整備(令和5 年・2023 年)

7. リスクアセスメント活動のキックオフ(令和6 年・2024 年上期)
法令順守報告会の実施
リスクの推定
濃度基準値設定物質の分析を外部に依頼する際に(ご参考)
SDSの改訂準備(令和7 年・2025 年、令和8 年・2026 年予定分)
現場の意見を反映した取組み事例

8. 直面する課題と今後の対応について

9. 最後に

■新規化学物質の安全性試験:新連載
第1回「新規化学物質の安全性試験」

(一財)化学物質評価研究機構 鍋岡良介

1. 化審法の概要

2. OECDテストガイドラインとGLP

3. 化審法における新規化学物質の安全性評価の流れ

■NewsLetter:

SGS 大内幸弘

【EU】欧州委員会 REACH規則に基づきPFHxA およびPFHxA 関連物質の制限規則を採択
【EU】ECHA REACH PFAS 制限提案について、2024 年9 月の科学委員会の状況
【米国】EPA PFASデータ提出義務の報告開始を延期
【米国】EPA TSCAの下でリスク評価の優先順位付けが検討されている物質候補を公表
【米国】EPA 難燃剤および可塑剤であるTCEPのリスク評価を公表
【米国】カリフォルニア州プロポジション65  酢酸ビニルのリスト収載を検討

■質問箱:

(株)さがみ化学物質管理 林宏