2026年6月号 目次
～「韓国 化評法・K-BPRの動向」「米国 半導体輸出管理規制」「米国 PFAS規制」等
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■インタビュー：「韓国化学融合試験研究院（KTR）の活動と化評法の改定動向、K-BRPへの対応について」
韓国化学融合試験研究院（KTR） 袋井亜実
・韓国化学融合試験研究院（KTR）の活動
・KTRの化学物質規制対応
・規制対応の沿革
・ヘルスケア製品研究所
・有害化学物質管理法から化評法と化管法への枝分かれ
・「化学物質」の定義
・化評法と産安法における「既存化学物質」の違い
・「有害化学物質」とカテゴリーの再区分
・化管法での変更申請が必要に?
・化学物質輸出の手続き
・適用対象外の詳細
・化評法の申請手続き
・化評法の義務と唯一代理人（OR）制度
・既存化学物質登録の猶予期間と共同登録協議体
・負担の大きい対応
・化評法における登録後のフロー
・現時点での化評法改定内容のまとめ
・少量新規の申告におけるKECOの対応
・気をつけたい点～営業秘密の対応
・気をつけたい点～変更申請の対応
・化評法改定～今後の見通し
・K-BPR（生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律）
・微量な防腐剤の含有もK-BPRの対象となる
・2027年末までの物質承認猶予期限にもう余裕はない
・「殺生物処理製品」とは?
・K-BPRにおけるOR制度
■特集1：「米国における半導体輸出管理規制の動向と日本企業への影響～ EARに基づく最近の暫定最終規則（IFR）のポイント～」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 藤田将貴 佐藤重男 藤田琴
1.日本企業と米国輸出管理規制
2.近年の米国の半導体関連の輸出管理規制の動向
3.EAR による半導体関連輸出規制と日本企業への影響
3.1 リスト規制
3.2 エンドユーザー規制
3.3 エンドユース規制
3.4 外国直接製品規則（Foreign-DirectProduct Rules、FDP規則）
3.5 米国人（U.S. person）に対する規制
3.6 許可例外（License Exception）等
おわりに.―今後の見通し―
■特集2：「米国におけるPFAS規制動向について」
（株）先読 石塚竹生
1.有害物質規制法（TSCA）-PMN、SNUR、PFAS報告等
1.1 PMN
1.2 SNUR
・TSCA インベントリーにおいて「Inactive」な329 のPFASに関するSNUR
・関連規程の明確化
1.3 PFAS報告
2.緊急時計画および地域住民の知る権利法（EPCRA）-TRI
・2020FY NDAA要点（PFASのTRI 自動追加関連）
・明確化のための規則案
・TRI へのPFAS追加
・その他の動向
3.包括的環境対応・補償・責任法（CERCLA）- 有害物質の指定
4.資源保全回復法（RCRA）- 有害成分の指定
5.その他の規制とPFAS
6.ロードマップ、国家戦略等
6.1 PFAS 戦略ロードマップ（2021 ～2024 年）
6.2 全国執行・コンプライアンス・イニシアチブ（NECls）（2024 ～ 2027 年）
6.3 PFAS のPMN およびSNUN に関するTSCA新規化学物質審査枠組み
6.4 EPAの新しいPFAS対応方針
■特集3：「熱分解GC-MSを用いたPFAS包括的分析法の開発」
SGSジャパン（株） 藤巻成彦
1．はじめに
2. 包括的PFASスクリーニング方法の開発
2.1 熱分解GC-MS によるPFAS スクリーニング
2.2 PFASスクリーニングの実施例
3.おわりに
■Focus：「サーキュラーエコノミーに関する指標の理解と企業の情報開示～企業はどのように対応していくべきか～」
（株）三菱総合研究所 古木二郎
1.サーキュラーエコノミー関連規格ISO 59000 シリーズとは?
その要旨と企業として注目したい点
2.グローバル循環プロトコル（GCP）とは?
3.国内における循環性指標の策定状況
（1）CPs におけるビジョン・ロードマップの検討
（2）経済産業省による指標設定・活用のガイドラインの検討
（3）CEREP の普及定着に向けた環境省とWBCSDとの協力
4.企業に求められるCE指標の情報開示と備え
（1）マテリアリティ分析に基づくCE 関連優先課題の実態把握
（2）サプライチェーン全体としてのCE 関連指標把握方法の検討
（3）CE関連情報インフラの活用方法の検討
（4）CN対策・ネイチャーポジティブ対策とCE対策との統合・一括モニタリングの可能性検討
■アジア環境法規制レポート：
第44回「《インド》食品接触材料にリサイクルPETの使用を許可」
SGS 松本宇生
■新規化学物質の安全性試験：
第7回「変異原性試験－細菌を用いる復帰突然変異試験（Ames試験）－」
（一財）化学物質評価研究機構 藤島沙織
1. 化審法における人健康影響評価
2. Ames試験の概要
2.1 はじめに
2.2 試験準備
（1）試験菌株
（2）菌の前培養
（3）試薬の準備
2.3 試験方法
（1）試験法の選択
（2）用量段階
（3）処理及び観察
2.4 結果の評価
3. 試験結果の取扱い
■リレー連載 各社の化学物質管理：
「筑波大学における化学物質管理の取組」
筑波大学 貴志孝洋
1. 対応法令
1.1 対応している主な化学物質管理法令
1.2 化学物質管理に係る主な責任者
2. 労働安全衛生法に基づく化学物質管理（自律的管理への取組）
2.1 安全衛生管理体制
2.2 職場巡視
2.3 化学物質のリスクアセスメント
①「 つくばモデル」の構築（リスクアセスメントをしないリスクアセスメント）
② 基準値とCRA実施フロー
③ 化学物質のリスクに係る講義の開講
④ 化学物質管理システムの活用
3. 学内教育体制
■NewsLetter：
SGSジャパン（株） 大内幸弘
【EU】ECHA REACH PFAS制限提案、2025 年3 月の科学委員会の評価
【EU】ECHA 2025 年から2027 年までの化学物質の評価プラン更新版を発表
【米国】EPA 米国史上最大の規制緩和行動を発表
【カナダ】CEPA の有害物リストにデクロランプラスおよびデカブロモジフェニルエタンを追加
【カナダ】フッ素樹脂を除くPFASを有害物質リストへ追加する命令案を公表
【マレーシア】デクロランプラスとUV-328 について禁止することを発表
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏