2026年5月号 目次
「自動車産業の再生プラスチック活用」「韓国の化学物質規制」「環境製品宣言EPD」等
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※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■インタビュー：「自動車産業における再生プラスチック活用の取り組み
～ ELV規則等の国際動向と今後の日本の戦略～」
（一社）日本自動車工業会 嶋村高士 堂坂健児
国際的潮流と欧州ELV 規則の現状
再生プラスチック導入目標（15 %・25 %）
欧州ELV 規則（ELVR）のスケジュールと進捗
・ 再生プラスチックの計算方法と認証について
・ リサイクルのトレーサビリティについて
・ 化学物質管理とEoWクライテリアについて
・ CVP（循環車両パスポート）の実装について
化学物質管理とEoWクライテリアとリサイクラーの法的義務
諸外国の動向
日本の動向、産官学コンソーシアムの設立
「集約拠点」の構想
集約拠点が果たすべき役割と将来像
認定、認証制度の動きは?
日本における再生プラスチック需給試算と不足量
・ 海外企業（特に中国）に対する競争力の確保
・「動静脈一体」となった材料開発と情報管理
・ 国内資源の流出防止と回収インフラの強化
読者の皆様へ
■特集1：「韓国における化学物質規制の現状と展望
～ 2026 年以降に求められる日本企業の対応について～」
韓国化学融合試験研究院（KTR） 袋井亜実
1. 2025 年からの化学物質規制改訂の大きな流れについて
1.1 化評法
1.1.1 新規物質の少量申告
1.1.2 人体等有害性物質など
1.1.3 有害性未確認物質
1.1.4 化学物質の情報提供
1.1.5 その他
1.2 化管法
1.2.1 化学物質確認明細書とLoC
1.3 産安法
2. K-REACH における「10 ～ 100 トン/ 年」登録への準備
（共同登録協議体（CICO）の状況や注意を要する点）
2.1 2027 年猶予期限到来の10 ～ 100 トン登録について
2.2 既に猶予期限が到来している100 トン以上の登録について
2.3 登録対象既存物質（猶予期限無し）について
2.4 2030 年猶予期限到来の1 ～ 10 トン登録について
2.5 協議体での参照権費用算出の透明性・妥当性について
3. K-BPR における製品ごとの対応スケジュールの確認
3.1 法改定について
3.2 2027 年猶予期限到来の3 グループ（保存剤など）について
3.3 4 月にガイダンス発行、IT システムの改善
4. PFAS等POPs物質の規制動向
4.1 残留性汚染物質管理法
4.2 許可物質の候補物質
5. 日本企業として今後特に気を付けたい点
5.1 ケミカルリサイクルと植物由来原料
5.2 その他現在の法令でカバーできない部分
5.3 その他法令
■特集2：「ライフサイクルアセスメント（LCA）から環境製品宣言（EPD）へ
電子産業と建設産業における進化、機会、市場動向」
knoell Iberia S.L. ジョアン・ベルソサ・コルベロ （翻訳:Knoell Japan（株））
1. EPD を理解する: 主な特徴、目標、エコラベルの種類
2. LCAとEPDの主な違い
3. EPD開発における役割: 所有者、運営者、検証者
4. 市場分析
4.1 世界的なEPDの成長
4.2 建設製品市場
4.3 電子機器・家電市場
5. 結論と今後の展望
■Pick Up! News
（株）ディファレント
トルコ トルコMoEUCC KKDIK 一時登録を2026 年9 月までに義務化し、個別申請経路を導入
英 国 英国REACH 15 物質を高懸念物質の候補リストに追加へ
米 国 TSCA費用の再認可と新規化学物質審査の改革に関する協議草案を検討
ECHA リスク評価委員会、ユニバーサルPFAS制限案に関する意見を採択
中 国 生態環境法典が公布、施行時には10 の既存法律が廃止
中 国 合成皮革における禁止および制限物質の国家標準（GB）を計画
■製品含有化学物質管理の重箱の隅をつつく場所
岐阜聖徳学園大学大学院 橋口卓馬
＃ 5 : 神様じゃないんだから
■各社の化学物質管理：
第107回「化学品管理を企業価値へ:レゾナックにおける実践と挑戦」
（株）レゾナック 小川良二
0. 会社・事業の概要と本稿の構成
1. 基本的な考え方:PS を「実務として確実に回す」ために
2. グローバルガバナンス: 体制と統一ルールでPSを“ 確実に回す”
2.1 統合後のガバナンス再構築
2.2 グローバル管理体制の構築
2.3 法令順守体制を支える基盤整備: 全社で確認・判断できる体制へ
2.4 教育・力量: 現場に根ざした人材育成の仕組み
2.5 SDS審査: 説明責任を支える情報品質の確保
3. DX・データ基盤整備: 判断根拠の一元化で品質と効率を両立する
4. 現場起点の具体例: 資材SDS 管理DX（ケミカン）で現場管理と全社活用をつなぐ
5. 自主的管理: サプライチェーン・顧客対応と未知リスクへの先手を一体で回す
5.1 サプライチェーン・顧客対応: 情報の“ 持ち方” を整え、説明の一貫性を高める
5.2 未知リスクへの先手: ナノ材料・将来規制への備えを組織的に進める
6. 今後の展望: 標準化と地域最適化を両立した運用の広がり
7. おわりに: 化学品管理を企業価値に貢献する取り組みへ
■化学品管理の基礎の基礎 Season2：第3回「試験研究用途と化学品管理の話」
化学品管理子
主な化学品管理関係法令における「試験研究用途」
・なぜ法令ごとに定義が違うのか
化審法 ～「商業利用しない」が軸～
労働安全衛生法（安衛法） ～キーワードは「実験室の中」～
化学物質排出把握管理促進法（化管法） ～「試験研究用途」という考え方はない～
毒物及び劇物取締法 ～「試験研究」にとらわれない厳しい規制～
外為法輸出令・麻薬及び向精神薬取締法（麻薬向精神薬原料） ～「製品サンプルの輸出」に注意～
■アジア環境法規制レポート：
第55回「《韓国》残留性有機汚染物質（POPs）規制改正案の概要」
SGS 松本宇生
■NewsLetter：
SGSジャパン（株） 大内幸弘
【EU】欧州委員会 POPs条約に臭素系難燃剤TBPHの提案を決定
【EU】ECHA 2026–2028 年作業プログラムを公表
【EU】有害混合物の5 分の1 が毒物情報センターへ未通知
【米国】ミネソタ州 PFAS含有製品の報告システムが利用可能に
【米国】NGO Safer States 2026 年の有害化学物質とプラスチック問題への各州の政策を分析・予測
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏
■成形品に関わる主な製品含有化学物質規制
タイムライン：
（同）Oksinra Works & Consulting 菅谷隆夫