2026年7月号　目次　

  • 「OECD加盟に向けた タイ化学物質法制度の改革」「ウクライナ化学品規制の動向」
    「化成品工業協会インタビュー」等

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    ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。

    ■インタビュー：「化成品工業協会における化学品管理への対応～中小企業の支援を中心にした取り組みについて～」

    （一社）化成品工業協会　渋谷篤　上村達也

    化成協のあらたな活動方針―中小事業者支援の明確化―
    複雑化する化学物質規制と化成協のサポート―BAT報告について―
    国内における種々の動向と作業負担増の懸念
    SDSに関係する具体的なサポート内容
    化成協によるセミナー・説明会の開催
    「現場」の声をきく
    化成協が果たす行政とのパイプの役割
    現場主義の情報収集と実務者へのフィードバック
    専門家のネットワークとその継承
    「分科会」の立ち上げに向けて―課題解決と、知見・ノウハウの継承のために―
    今後の活動への展望

    ■特集1：「ウクライナ化学品規制」

    knoell Germany GmbH　ヴィプケ・ソシンカ

    1. 背景
    2. 化学品安全法
    3. UA REACHの要件
    登録の義務
    予備登録手順
    物質情報交換フォーラム（SIEF）
    唯一の代理人（OR）戦 略
    共同登録
    不確実性と言語要件
    ウクライナREAXH 付属書
    付属書XVII – 制限
    付属書XIV – 認可
    付属書II – 安全データシート（SDS）
    成形品

    4. UA CLP（分類、表示、包装）
    CLP届出の義務
    義務としての分類の期限
    タイムライン

    5. 企業にとっての戦略的考察

    6. 未決定事項および不確定事項

    5. 化学物質管理部門に求められる役割

    ■特集2：「タイ国におけるOECD加盟に向けた取り組み解説:化学物質関連法制度の抜本的改革」

    HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd.　橋本真也、サスィトン・トゥリープラック、スニッサ・タンマプロット

    1.　はじめに

    2.　OECD加盟に向けたタイ国の取り組み
    2.1　経過
    Regulatory guillotine（レギュラトリー ギロチン）のスタート
    2.2　OECD 25委員会とタイ国担当機関一覧
    2.3　化学物質関連理事会決定・勧告

    3.　化学物質関連法制度改革の5本柱
    3.1　GHSへの完全準拠（最新改訂版への完全移行）
    3.1.1　経過と現状
    3.1.2　改革の方向性
    3.2　国家化学物質インベントリーの整備とデータ基盤の統合
    3.2.1　経過と現状
    • 工業省
    • EPRと化学物質リスクの長期化
    • 公衆衛生省食品医薬品局
    3.2.2　改革の方向性
    3.3　化学物質保管基準の高度化（国際標準への刷新）
    3.3.1　経過と現状
    3.3.2　改革の方向性
    3.4　PRTR制度の導入
    3.4.1　経過と現状
    3.4.2　改革の方向性
    3.5　プロセス安全管理（PSM）の徹底
    3.5.1　経過と現状
    3.5.2　改革の方向性

    4.　主要産業への定性的インパクトと化学・素材産業のポジション

    5.　OECD加盟に関する既往事例
    5.1　コロンビア
    5.2　ブラジル

    6.　タイ国のOECD加盟プロセス（予想）

    7.　まとめ

    ■フォーカス：「湿式メカノケミカル法が拓くポリエチレンテレフタレートの常温解重合とケミカルアップサイクリング」

    東京大学大学院　石谷暖郎

    プラスチックケミカルリサイクルの課題
    反応デザインと初期検討
    解重合反応の最適化
    ビーズミル法を利用するPET解重合の応用
    PETモノマーから医薬品に廃プラスチック資源化の鍵を握るアップサイクリング

    ■Pick Up! News

    （株）ディファレント

    インド　BIS-FMCS:外国製造者向けのオンライン申請ポータルを開設
    中国　新規追加の危険化学品5種に関する分類情報、および対応猶予期間を発表
    台湾「危害性化学品標示および周知規則」の改正案に関するパブリックコメントを実施
    台湾　物質登録における皮膚感作性の非動物試験ガイドラインを発行
    欧州委員会　REACH規則の全面的見直しの棚上げを確認
    ベトナム　ベトナム税関 輸入化学品100 %成分申告について地方支局へ説明要求

    ■製品含有化学物質管理の重箱の隅をつつく場所

    岐阜聖徳学園大学大学院　橋口卓馬

    ＃ 7 : 手袋のRoHS…?

    ■化学品管理の基礎の基礎　Season2：第5回　毒劇物の話 「非営業者による毒劇物の取り扱い」

    化学品管理子

    毒物及び劇物取締法の世界 ～登場人物は「営業者」と「非営業者」
    毒物・劇物 …非営業者がやってよいのは「使用」だけ
    毒物・劇物を「あげる」「買ってあげる」「送ってあげる」は基本的に営業行為
    気が付かずにやってしまいがちな毒物・劇物の営業行為

    ■アジア環境法規制レポート：
    第57回「《日本》複数のPOPs（残留性有機汚染物質）を第一種特定化学 物質に指定」

    SGS　松本宇生

    ■NewsLetter：

    SGSジャパン（株）　大内幸弘

    【EU】REACH規則に基づく2,4-ジニトロトルエンの制限規則の官報公布
    【EU】欧州委員会　REACH規則に基づく水素化テルフェニル制限案を公表
    【EU】RoHS指令、適用除外に関してパック29の開始
    【EU】RoHS指令、適用除外リストについて2026年版を公表
    【米国】EPA　TSCA PFASデータの報告の開始時期を変更
    【米国】EPA　TSCAに基づく4種類の化学物質についての評価案を公表

    ■質問箱：

    （株）さがみ化学物質管理　林宏

    ■成形品に関わる主な製品含有化学物質規制
    タイムライン：

    （同）Oksinra Works & Consulting　菅谷隆夫