月刊 化学物質管理 2026年8月号:
「2028年HSコード改正」「中国食品接触材料規制」「NITEセミナーレポート」
2026年8月号では、化学品輸出入や法規制対応の実務に直結する最新トピックスを網羅解説！
特集では、貿易実務・関税対応に大きな影響を及ぼす「2028年HSコード改正（HS2028）の要点」や「中国における食品接触材料（FCM）規制の枠組みと新規物質の申請手続き」を専門家が詳しく掘り下げます。
さらに、NITE（製品評価技術基盤機構）によるNITE-CHRIP・NITE-Gmiccsの最新活用セミナーレポートをはじめ、再生プラスチックの第三者認証である「SPC認証プログラム」まで、企業のコンプライアンス担当者が今抑えるべき実務情報を凝縮してお届けします。
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■セミナーレポート：「サプライチェーンを通じた化学物質管理における
NITEの情報提供とその情報の活用」
（独）製品評価技術基盤機構 髙橋和博、宇田川麻希、平木李奈
1. 国内化学物質関係の法令遵守や化学物質管理におけるNITE-CHRIPの活用（講師: 平木氏 講義40 分）
検索手順（化学物質情報から検索/ 法規制等から検索）
検索メニュー①「化学物質から調べる」
検索メニュー②「法規制等から調べる」
検索事例（複数の情報源の一覧表を作成する/ 直接リンク）
利用時の注意点（よくあるお問い合わせの紹介/FAQの活用等）
2. NITE-Gmiccs を活用した情報伝達
～ JIS 改正を踏まえたGHS分類とラベル・SDS作成について～（講師: 宇田川氏 講義40 分）
GHSの概要（危険有害性の分類基準、ラベル/SDSによる情報伝達の仕組み）
NITE で提供しているGHS関連情報とその活用方法
NITE-Gmiccs の活用方法とJIS 改正に対応した最新版NITE-Gmiccs の紹介
3. NITE-CHRIPの今後の方向性とCMPとの連携に向けた動き（講師: 髙橋氏、講義10 分）
NITE-CHRIPの課題と検討状況
NITE-CHRIPとCMPとの連携に向けた動き
最後に
～質疑応答～
～セミナーご参加の方から寄せられた声～
■特集1：「化学品分野における2028年HSコード改正の概要」
FFTAコンサルティング 古川広
1. HS2028 改正のあらまし
1.1 HS2028 改正の要点
1.2 主要改正項目
2. HSコードの体系
2.1 部（Sections）
2.2 類（Chapters）
2.3 項（Headings）
2.4 号（Sub-Headings）
2.5 HSコードの事例
3. 国際的に貿易が規制されている物品の貿易モニタリング及び規制の実効性の確保
3.1 HSで規制化学物質の細分を設ける効果
3.2 ロッテルダム条約
3.2.1 第29 類の規制対象有機化合物の細分新設
3.2.2 ロッテルダム条約で規制されている物質を含有する調製品
3.3 麻薬に関する条約
3.3.1 麻薬の立体異性体及び誘導体の分類
3.3.2 植物由来のアルカロイドの細分の削除（第29.39 項）
3.3.3 覚せい剤、フェンタニル類等の前駆物質に関する細分の新設・変更
3.3.4 麻薬密造に使用される可能性のある機器及び器具
3.4 化学兵器禁止条約
3.5 バーゼル条約
3.5.1 高PCB濃度の廃油の細分の追加
3.5.2 廃プラスチック
3.5.2.1 プラスチックに係るバーゼル条約の規制
3.5.2.2 第39.15 項の新細分
3.5.3 使い捨てプラスチック製品
3.5.4 ゴム関係
4. 栄養補助食品の項の新設及び栄養強化食品に使用する化合物
4.1 栄養補助食品の項の新設
4.2 栄養補助食品用の調製品の細分の新設
4.3 栄養強化食品に使用される化学品の細分の新設
5. 医療用物品の改正
5.1 ワクチンの項の新設
5.2 医薬用栄養調製品
5.2.1 医薬用栄養調製品に関する細分の新設
5.3 インシュリン
5.3.1 第29.37 項
5.3.2 医薬品
6. 2028 年1 月1 日施行に向けた日本の手続き
6.1 関税率表の改正
6.2 輸出入統計品目表の改正
6.3 関税率表解説及び国際分類例規の改正
6.4 説明会の実施
7. MFN税率及びEPA 税率への影響
7.1 MFN税率
7.2 EPA税率
■特集2：「中国における食品接触材料規制の枠組みと新規物質の申請要件」
Dr. Knoell Consult Shanghai Co., Ltd. リウ・フイ
1. 規制当局
2. 食品接触材料に関する規制の枠組みと原材料管理のモデル
（1）一般基準
（2）GMP 基準
（3）製品基準
（4）試験基準
3. 新規物質の承認申請手続き
（1）申請書の提出と受理
（2）技術審査
（3）パブリック・コンサルテーション
（4）公告および承認
4. 新規物質申請書類におけるデータ要件
提出する資料:
1）申請書
2）物理化学的特性
3）技術的必要性、使用目的、および使用条件
4）製造工程
5）品質仕様
6）毒性安全性評価情報
7）移行量および/ または残留量、推定食事摂取量、ならびに評価方法
8）国内および国際的な認可状況に関する情報または裏付け資料
9）評価に役立つその他の情報
5. 公告の内容
■フォーカス：「日本発の「SPC認証プログラム」とは何か―再生プラスチックに関する認証プログラムが目指す循環型社会の実現―」
（ 一社）サステナブル経営推進機構（SuMPO） 戸田寛明
1. 再生プラスチック利用で第三者認証が求められる背景
1.1 再生プラスチック利用拡大における課題
1.2 法制度の動向
2. SPC認証プログラムの概要
2.1 SPC認証プログラムとは
2.2 認証対象
2.3 認証基準
3. 既存制度との関係
3.1 JIS Q 9091 について
3.2 他の国際認証プログラムについて
4. SPC認証の取得メリット
4.1 市場からの信頼向上
4.2 取引機会の拡大
4.3 工程管理の高度化
5. 今後の展望
■Pick Up! News
（株）ディファレント
EU REACHおよびCLPの運用に関する第4 次報告書を公表、注目すべき重要データと規制トレンドは?
EU 動物実験の段階的廃止に向けた野心的なロードマップを発表
中国 「生態環境法典」との整合に向け、「新化学物質登記弁法（12 号令）」を刷新
ベトナム ベトナム化学局 化学品法の施行に関する公式解釈を発行
ベトナム 蛍光ランプの水銀、塗料の鉛、繊維製品のホルムアルデヒドおよびアゾアミンに関する技術基準を改正へ
台湾 登録枠組みの刷新に伴い第2 組の九つの優先登録対象既存化学物質（PEC）を指定へ
■製品含有化学物質管理の重箱の隅をつつく場所
岐阜聖徳学園大学大学院 橋口卓馬
＃ 8 : 目的はいずこへ
■化学品管理の基礎の基礎 Season2：第6回 毒劇物の話（その 2）「 非営業者が毒劇物を取り扱う時」
化学品管理子
「届出不要の業務上取扱者」における毒劇物の取り扱い
「業務上取扱者」における毒劇物の保管のはなし
譲受・譲渡と譲受書のはなし
■アジア環境法規制レポート：
第58 回《インド》塗料・ワニス・コーティング向けエコマーク基準案を公表
SGS 松本宇生
■NewsLetter：
SGSジャパン（株） 大内幸弘
【国連】第22 回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC-22）の概要
【EU】ドイツ REACH規則に基づくビスフェノール類についての制限提案の意向
【ノルウェー】POPs 条約を通して世界的に禁止する新たな物質としてDBDPEを提案
【米国】EPA 労働者の保護を目的に1,2- ジクロロエタンの15 の用途を規制する意向を発表
【中国】中国RoHS規制、2026 年版の管理遵守目録および適用除外リストを発効
【中国】プラスチック材料のPBB, PBDE の制限要件の基準を公表
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏
■成形品に関わる主な製品含有化学物質規制
タイムライン：
（同）Oksinra Works & Consulting 菅谷隆夫