月刊化学物質管理 2026年12月号 目次
「米国輸出管理規則(EAR)の50 %ルール」「米国カリフォルニア州の包装規制(SB54)」「日化協セミナーレポート」など
2026年12月号では、日本化学工業協会 西村杉雄氏によるセミナーのレポート。また、米国輸出管理規則(EAR)の50 %ルールや米国カリフォルニア州の包装規制(SB54)の動向、またERP変革における規制対応とデータ管理などを解説。大和電機工業の化学物質管理も紹介します。あわせて、海外の最新規制レポートや担当者必見の情報が満載です。
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■セミナーレポート:「NITE・JCIA・JEMAIによる無料オンラインセミナーサプライチェーンを通じた化学物質管理における化学産業界の役割」
1. 国際的な化学物質管理の枠組み
これまでの国際的な化学物質管理の枠組みとこれからの枠組み
2. 各国・地域の製品含有化学物質規制
化審法 第一種特定化学物質
米国 有害物質規制法(Toxic Substances Control Act:TSCA)使用禁止又は制限の対象物質(第6 条)
Global Automotive Declarable Substance List(GADSL)
3. 製品含有化学物質情報伝達システム
製品含有化学物質情報の伝達における課題
IMDS(International Material Data System)
chemSHERPA
IMDSとchemSHERPAの相違
既存の情報伝達システムの整理
CMP(Chemical and Circular Management Platform)
製品含有化学物質管理の情報伝達における課題
~質疑応答~
■特集1:「米国輸出管理規則(EAR)の50 %ルールを見据えた実務対応」
1. 50 %ルールの概要
1.1 本暫定規則の内容
1.2 50 %ルールの導入による実務的な影響
2. 50 %ルールを見据えた取引先審査の実務
2.1 基本方針
2.2 エンティティ・リスト掲載者であるか否かの確認プロセス
2.3 50 %ルールの適用対象者であるか否かの確認プロセス
2.4 エンドユーザー等の確認
2.5 取引先審査の限界と契約上の手当の必要性
3. 50 %ルールを見据えた契約上の手当
3.1 基本方針
3.2 表明保証条項
3.3 資本関係の変動に関する通知義務・誓約
3.4 再販売・再輸出の制限及びエンドユーザーに関する確認
3.5 出荷停止・解除権
3.6 補償条項及び監査・協力義務
3.7 既存契約への対応
■特集2:「米国カリフォルニア州の包装規制(SB54)と企業の対応~規制のポイントと欧州PPWRとの比較~」
1. 世界のプラスチックのライフサイクル
2. 米国のプラスチック廃棄物の処理状況
2.1 OECDの報告書
2.2 米国の廃棄物政策の仕組み:連邦主義
3. カリフォルニア州の概況
3.1 日本との比較
3.2 カリフォルニア州の特徴
4. プラスチック汚染防止・包装製造者責任法(SB54)の概要
(Plastic Pollution Prevention and Packaging Producer Responsibility Act:Senate Bil、上院法案54号)
4.1 制定
4.2 SB54の概要
4.3 SB54を施行するための「恒久的に実施するための規則」(2026年5月1日)
(SB54 Plastic Pollution Prevention and Packaging Producer Responsibility Act Permanent Regulations)
1)新規則の概要
2)対象材料カテゴリーリストの更新
4.4 関連業界への影響
5. カリフォルニア州に対する2つの提訴
5.1 17州の提訴
5.2 環境保護団体の提訴
5.3 米国の包装に対するEPRの現状
6. EUの包装・包装廃棄物に関する新規則 (PPWR)の概要
6.1 基本的な要求事項
6.2 EUのPPWRのリサイクル可能性評価
7. SB54 と欧州連合(EU)の PPWRの比較
■Focus:「ERP変革における規制対応とデータ管理の複雑さへの対処」
【ERP変革のアプローチ】
フェーズ1: 分析 – 基盤の構築
フェーズ2: マッピング、テスト、検証 – 精度の確保
フェーズ3: 移行後の安定化 – 長期的な成功の確保
【ERP変革の導入を検討している企業への提案】
・製品スチュワードシップ/規制対応チームを早い段階から参画させること
・移行前にデータの分析とクレンジングを実施すること
・データ移行および新システムでの今後の運用について、綿密に計画し、テストを行うこと
・効果的かつ効率的なマスターデータガバナンスを確保すること
■Pick Up! News
EU PPWR産業・輸送包装の適合対応:パレット、ストレッチフィルム、梱包バンドの試験・DoC作成ガイド
トルコ KKDIK 42,000件以上の登録が提出、MoEUCCが手続きに関する最新情報を発表
マレーシア 職場における化学物質使用禁止命令を改正
フィリピン 塩化ビニルおよびベンゼンに関する化学物質管理命令(CCO)を公布
ベトナム 特別管理対象化学物質のデジタルトレーサビリティを義務化
中国 12号令、改正案がMEE部内会議にて原則承認
■製品含有化学物質管理の重箱の隅をつつく場所
# 12 : お金くれるなら…
■各社の化学物質管理:「大和電機工業における化学物質管理の取り組み」
1. 会社・事業内容と化学物質の取り扱い実態
① 機能めっき加工、② 機械加工機による精密加工部品の製造販売
管理担当者への業務集中と人材不足
対象物質拡大による実務の肥大化
現場への浸透不足と体制の形骸化
2. 化学物質管理体制の構築と役割分担の明確化
3. 安衛法改正に伴う「自律的な管理」への落とし込み
3.1 小分け容器への確実なラベル表示(GHS情報の末端への伝達)
3.2 SDSの形骸化を防ぐデジタルサイネージを活用したSDSと安全情報のリアルタイム掲示
4. 製造現場における薬品管理の課題とシステム導入検討の取り組み
・法規制対応の複雑化と担当者の負担増
・トレーサビリティの確保と誤記・記録漏れのリスク
・在庫の適正把握と廃棄ロスの削減
・在庫の適正把握と廃棄ロスの削減
・法令対応の自動化によるコンプライアンス強化
・バーコード・QRコード等を活用した厳格なトレーサビリティ
・一元管理による在庫の適正化と発注精度の向上
・業務効率化による本業への集中
5. 薬品取り扱いにおける安全教育
6. おわりに
■化学品管理の基礎の基礎 Season3:第3回「保護具はどうやって選ぶ? ~化学防護手袋の話~」
濃度基準値設定物質と皮膚等障害化学物質
保護具の選定の考え方について
化学防護手袋の話
■アジア環境法規制レポート:
第62回 《中国》 危険化学品安全法を施行 行政条例から国家法律へ— 製造・輸入から使用、保管、輸送まで全チェーン管理を強化—
■NewsLetter:
【EU】欧州委員会 EU POPs規則におけるMCCPs(C14-C17)の追加提案を採択
【EU】欧州委員会 EU POPs規則におけるC9-C21 PFCAs、その塩および関連化合物の追加提案を採択
【EU】RAC レゾルシノールを人の健康に対する内分泌かく乱物質として初の分類
【米国】EPA 1,2-ジクロロプロパンのリスク評価案を公表
【米国】ミネソタ州 PFAS含有製品の報告システムで含有されている製品情報を公開
【カナダ】1999年カナダ環境保護法に基づく特定の化学物質についての情報提出に関する要請
