2023年7月号 目次 ～特集「米国各州のPFAS規制」「EU電池規則案」～

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※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。

■巻頭インタビュー：
「日本の資源循環/ 循環経済の取り組みと、経済産業省における政策について」

経済産業省　吉川泰弘

パートナーシップで目標を達成しよう
グローバルな経済社会の変化
国内の廃棄物に関する問題への取り組み
日本のリサイクル率は？
循環経済ビジョン2020
さまざまな取り組み
日本のサーキュラー・エコノミーに関する戦略
リニアからサーキュラーへ、そしてデジタルの活用へ
成長志向型の資源自律経済デザイン研究会
欧州の例
戦略の中身について
標準化支援
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

■特集１：
「アメリカ連邦政府と先進州におけるPFAS規制の動向とビジネスリスクについて」

エンバイロメント・ジャパン（株）　玉虫完次

1.　連邦法の流れ

2.　州法の規制動向
2.1　州法におけるPFAS製品関連規制の動向

3.　ビジネスリスク

4.　今後の動向と対策

5.　サプライチェーンマネジメント

■特集２：
「『化学物質管理』からEU電池規則案に迫る」

（株）先読　石塚竹生

1.　電池規則案の背景にある政策群
1.1　背景にある各政策の概要
1.2　電池指令のレビュー
【指摘された問題点・課題】

2.　電池規則案の動向

3.　有害物質の含有規制
3.1　電池指令における有害物質の含有規制
3.2　電池規則案における有害物質の含有規制
3.2.1　有害物質の定義
3.2.2　有害物質の含有規制
3.2.3　有害物質の規制対象への追加方法

4.　材料リカバリーに係わる規制
4.1　廃電池からの材料リカバリーに関係する規制要件
4.2　リカバリー材料の電池活物質への活用に係わる規制要件

■Focus：
「ビジネスにおける人権尊重の取組みの重要性―企業に求められるデューディリジェンスの深化―」

（独）日本貿易振興機構　山田美和

1.　国家の人権保護義務―企業の人権尊重責任をいかに果たさせるか

2.　デューディリジェンス―企業が人権尊重責任を果たすための具体的方法

3.　労働安全衛生と化学物質管理―デューディリジェンスの観点から

■リレー連載　各社の化学物質管理：
「企業における化学物質管理の必要性の解説と化学物質管理のご担当者さまへメッセージ」

AGC（株）　岡部正明

■化学物質関連法規制 事典：
第１２回「土壌汚染対策法」

AGC（株）　岡部正明

■化学物質規制　よもやま話 ：
六価クロムの光と陰

（一社）東京環境経営研究所　田中敬之

■アジア環境法規制レポート：
第２２回〈中国〉食品接触材料（FCM）における添加剤の規則

SGS ジャパン（株）　松本宇生
※４月号より従来の「中国環境法規制レポート」を「アジア環境法規制レポート」にリニューアルいたしました。

■トピック：
EPA　プラスチック汚染防止国家戦略の草案を公表

（一社）東京環境経営研究所　野村愼一

その他トピックス
・ECHA　Annual Report 2022 を公表
・EPA　28 物質につき重要新規利用規則（SNUR）を適用することを発表

■NewsLetter：

ＳＧＳジャパン（株）　大内幸弘

【EU】欧州委員会　CLP規則改定案を発効
【EU】欧州委員会　エッセンシャルユースの定義を支援するコンサルからの報告書公表
【EU】ECHA　 鉛を含む8 物質をREACH認 可物質に推薦
【EU】欧州連合司法裁判所　三酸化クロムの特定用途に関するREACH認可決定を一部取り消し
【米国】EPA　ジクロロメタンのすべての消費者、ほとんどの産業および商業用途の使用禁止を提案
【米国】EPA　PFOA, PFOSの次に「スーパーファンド法」に追加するPFASについてコメント募集

■質問箱：

（株）さがみ化学物質管理　林宏

ケミカルウォッチがお届けする化学物質規制の最前線

日本エンヘサ（株）

・カナダ、すべてのPFASが有毒物質として規制される可能性
・ミネソタ州議会、PFASの全面禁止と情報開示措置を承認