2026年2月号 目次
～「JIS Z7252・Z7253 の改定ポイント（後編）」「ネオニコチノイド農薬」等
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■セミナーレポート：「2025 年度 第2回 ストックホルム条約の最新状況と見通し（環境省）」
月刊 化学物質管理 編集部
ストックホルム条約の概要と経緯
2025年 4-5月会議（COP12）における審議
・COP12 における主な議題
（1）附属書A（廃絶）への物質の追加
（2）過去に附属書に追加された物質の認められる目的及び個別の適用除外の見直し
（3）条約の有効性の評価
COP12で附属書A（廃絶）に追加が決定された3物質
・クロルピリホス
・中鎖塩素化パラフィン（MCCP）
・長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）とその塩及びLC-PFCA関連物質
2025年 9-10月会議（POPRC21）における審議
・POPRC21 における主な議題
（1）条約対象物質としての検討
（2）その他の検討
・ポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシン及びジベンゾフランの議論結果
今後のスケジュールと見通し
その他 日本国内でのPFAS関連の規制動向、環境省における取り組み
・PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称）の種類と規制状況
・POPs条約と国内の製造・輸入規制の動向
・環境省におけるPFAS対策の基本的方向性
質疑応答
質問1: POPsの規制物質とREACHの規制物質の関連性について教えてください。
質問2: COP12の決議事項について、国連事務局からの通知はまだされていない認識で良いでしょうか。
質問3: クロルピリホス、MCCP及びLC-PFCAに続いてPOPsに追加されうる注目すべき物質は何ですか。
質問4: 臭素化ダイオキシン類はどういった状況で非意図的に生成されるのでしょうか。
質問5: 現在、POPs条約の規制対象物質候補は「ポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシン及びジベンゾフラン」のみであり、2027 年のCOP13では新たに附属書Aに追加される予定の物質はなく、「ポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシン及びジベンゾフラン」が附属書Aに追加されるのは最短でも2029年のCOP14の認識で良いでしょうか。
質問6: 附属書Aに採択された物質が非意図的生成物として含有してしまう場合、廃絶は難しいと思います。その場合は附属書Cにも採択されるのでしょうか。
質問7: 輸出貿易管理令別表第二でLC-PFCAとMCCPが対象になるのは、化審法での規制決定後の認識で良いでしょうか。
質問8: 化審法の規制対象に追加されるLC-PFCAの具体的な物質リストはありますか。
■特集1：「GHS・SDSのJISが変わる～JIS Z7252・JIS Z7253 の改定ポイントと事業者における対応準備～（後編）」
化学品管理子
1. 既存の製品・商品の危険有害性分類の見直しに関係する事項
1.1 分類「爆発物」の判定見直し
1.2 可燃性ガスの分類見直し
1.3 分類「エアゾール」に「加圧下化学品」を追加
1.4 酸化性物質を含有する混合物の「自己反応性化学品」判定（修正）
1.5 「 SDSを作成する濃度」誤えん有害性区分1物質を含有する混合物の定義
2. 既存のSDSの内容の見直しに関する事項
2.1 危険有害性情報と注意書きの文言とクラス割り当ての変更
2.2 注意書きの使用における柔軟化（JIS Z7253:2025 C.4 関連）
・適切でない注意書きの省略
・注意書きの結合又は統合
・安全上の意味を変えない文言の表現変更
・医療対応に関する注意書きの適用
2.3 SDSの各記載事項の主な変更点
・SDS小項目名の見直し・運用緩和
・第1項 推奨用途と使用上の制限に係る国内法令についての言及の追加
・第8項 許容濃度の記載における濃度基準値の言及
・第14項 輸送に関する情報記載の明確化と緊急時応急措置指針番号
・化学物質の法定名称の記載
・「濃度基準値未満でSDSを作成する濃度」のGHS分類記載の削除
3. 今後の危険有害性分類及び試験の見直しに関する事項
3.1 ex vivo / in vitro 試験の使用拡大
（皮膚腐食性/刺激性・眼損傷性/眼刺激性・呼吸器感作性・皮膚感作性）
3.2 急性毒性の分類におけるin vivoデータの取り扱いについての追記
4. 事業者における対応について考慮すること
4.1 2019版から2025版への移行期間
4.2 労働安全衛生法「営業秘密情報の代替化学名での通知」
4.3 労働安全衛生法「文書による情報伝達の義務の管理強化」
4.4 参考となる文書
■特集2：「ネオニコチノイド農薬の現状と課題 ― 人と環境を守るために」
SGSジャパン（株）※1、国立精神・神経医療研究センター※2、東京科学大学※3、（一財）日本農村医学研究会※4
栁澤博幸※1,3、土肥栄祐※2,3、小川貴久※3、飯田頼嗣※3、中野芳朗※3、竹内勝之※3、浅沼信治※4、伊澤敏※4
1. はじめに
1.1 『夢の農薬』から懸念の対象へ
1.2 殺虫剤の国内出荷量の推移
2. ネオニコチノイドの作用機序と選択毒性の理論
2.1 曝露経路
3. ネオニコチノイドの認可根拠とヒト・哺乳類への影響の再検討
3.1 認可時に用いられた毒性試験と評価の限界
3.2 ネオニコチノイドの選択毒性を規定する要因（昆虫と哺乳類の比較）
3.3 ヒトにおける曝露実態と健康影響の現状
3.4 因果関係評価:疫学・毒性・機序の総合
3.5 感受性の個体差:遺伝要因とGxEの可能性
3.6 生態系リスクと総合評価
4. 国際的な規制動向と日本の現状
4.1 国際動向
4.2 日本の現状
4.3 茶葉における殺虫剤残留基準の国際比較
5. ネオニコチノイドの分析方法 ― 高感度・高選択性と現場対応の両立
6. おわりに（まとめと展望）
■フォーカス：「EUサーキュラーエコノミー政策昨年の振り返りと今年の動き」
EUサーキュラーエコノミー政策昨年の振り返りと今年の動き
（公財）日本生産性本部 / 上智大学大学院 喜多川和典
1. プラスチックの循環利用に関わる動き
1） 包装および包装廃棄物規則（PPWR）の本格的な施行に向けた動向
2） ELV規則法案の審議における新車への再生プラスチック含有率に関する目標値を巡る審議状況
3） 再生プラスチック利用の限界と今後の方向転換の可能性
4） プラスチックのサプライチェーンにおける民間認証制度と材料の流れを把握するためのDPPに関する検討・実施状況
i） 民間認証制度の動向
ISCC PLUS（International Sustainability & Carbon Certification PLUS）:
RecyClass:
ii） デジタル製品パスポート（DPP）に関する検討・実施状況
PPWR関係:
ELV規則関係:
2. EU電池規則の施行に関わる進捗状況
1） EU電池規則が定めるデジタルバッテリーパスポート（DBP）に関する諸要件・欧州規格に関する検討状況
2） EU電池規則が要求する新しいEVのリチウムイオン電池に含まれるリチウム、コバルト、ニッケルの再生材含有率目標値の実現可能性に関する関連業界の動向
3. EUのサーキュラーエコノミー政策と資源安全保障政策
1） 重要原材料法に基づく資源の循環利用に関わる補助事業の採択
4. 振り返りと今年の予測
1） 欧州議会選挙結果の影響受けた2025年
2） サーキュラーエコノミー法の発行を目指す動き
■CMP コンソーシアム「製品含有化学物質管理のためのガイダンス」活用のすすめ：
第1回「変換工程ガイダンス」
はじめに ご挨拶
CMPコンソーシアム「管理ガイドライン技術委員会」について
（1）製品含有化学物質管理ガイドラインおよびその補助文書の整備:
（2）製品含有化学物質管理の普及、実践の推進:
「変換工程ガイダンス」の紹介
ガイダンス作成の背景について
「変換工程」とは? その課題は?
ガイダンス改訂の経緯について
ガイダンス改訂のポイント～その1 責任範囲の明確化
ガイダンス改訂のポイント～その2 溶剤揮発による濃度変化の具体的な考え方
化学品Z 報告対象外だった物質が、変換後に対象となる見落とし例【特に注意】
今後のガイダンス改訂について
「変換工程ガイダンス」のダウンロード情報
■Pick Up! News
（株）ディファレント
ＥＵ ECHA 4 物質を認可対象物質リストに追加するよう勧告
台湾 既存化学物質の登録に新たな枠組みを導入
フィリピン 59 の化学物質を化学物質及び化学品目録（PICCS）に追加予定
ＥＵ 改正CLP規則に基づく新たなラベル要件の遵守期限を2028 年まで延長
中国 中国MIIT 2025 年版RoHS規制対象製品目録（案）
中国 中国MEE BPA とLC-PFCAを含む優先制御化学品名録を公開
■製品含有化学物質管理の重箱の隅をつつく場所
岐阜聖徳学園大学大学院 橋口卓馬
＃ 2 : 一体誰宛なの?
■各社の化学物質管理：
第104回「より安全で持続可能な社会に向けた花王のGFC推進活動
第1部: GFCやサーキュラーエコノミー等を考慮した化学物質管理の取組」
花王（株） 長谷恵美子
1. 地球規模での課題とGFCへの期待
2. GFC の5 つの戦略目的と企業への影響
3. 花王の取組事例
3.1 事業特性と化学物質管理の位置づけ
3.2 経営戦略と化学物質管理の統合
3.3 推進体制と方針
3.4 GFCターゲットの実務適用例（調達・開発・評価・製造・対話）
3.4.1 具体事例: 農薬展着剤（界面活性剤）の活用
3.4.2 具体事例: 動物実験代替法の開発と標準化
3.4.3 具体事例: 資源の再利用とプラスチック循環社会の推進
3.4.4 具体事例: 意識啓発と行動変容の促進
■アジア環境法規制レポート：
第52回「《インド》インドRoHSの概要と最新動向」
SGS 松本宇生
■NewsLetter：
SGSジャパン（株） 大内幸弘
【EU】欧州委員会 EU POPs 規則におけるMCCPs, C9-21 PFCAs およびクロルピリホスの追加を提案
【EU】POPs 規則における5 種のPBDE の濃度閾値の修正、官報公布および発効
【米国】EPA TSCA PFASデータ報告義務の改正案を公表
【米国】EPA 1,2- ジクロロエタンに関するTSCAリスク評価案を公表
【中国】中国RoHS規制、2025 年版の管理遵守目録および適用除外リストを公表
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏
■成形品に関わる主な製品含有化学物質規制
タイムライン：
（同）Oksinra Works & Consulting 菅谷隆夫