2026年3月号 目次
「ISO 9001・ISO 14001改訂のポイント」「ベトナム化学品法」「社内体制づくりと情報収集」等
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■セミナーレポート：「経験を伝える 化学物質管理の社内体制づくりと情報収集の重要性」
CiPアドバイザー 地頭園茂
化学物質管理を求められるようになった初期から、企業において化学物質管理に従事され、現在はCiPアドバイザーとして活躍されている地頭園茂さまに、CiPアドバイザーとしてセミナー等で講演いただいている思いやご経験を伺いました。
■特集1（前編）：「ISO 9001 の改訂のポイント解説～改訂の考えから、主要な改訂点、企業の留意点まで～」
（株）テクノファ ISO/TC 176/SC 2/WG 29（ISO 9001 改訂）エキスパート 須田晋介
1. スケジュール
2. ISO 9001:2015 のための設計仕様書
3. 附属書SL/調和構造 （HS:Harmonized structure）
・ 文書化した情報 documented information
・ 箇条3（用語の定義）
・ 9.3.2（マネジメントレビューへのインプット）
・ 10.1と 10.3の入れ替え
・ 5.1.1、6.1.1、9.3.3 で使用されていた用語の「改善」が、「継続的改善」に変更された。
・ 以下の箇条にあるISO 9001固有のビュレットは、ビュレットの並びの最後尾へ移動された。
・ ISO 9001 固有のテキストの削除（有効性、苦情など）
4. 品質における新たなトレンド
5. リスク及び機会
6. まとめ
■特集1（後編）：「ISO 14001 の改訂のポイント解説～改訂の考えから、主要な改訂点、企業の留意点まで～」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株） ISO/TC 207/SC 1 関連日本代表エキスパート 奥野麻衣子
1. 今改訂の背景・経緯
2. 今改訂の範囲と主なテーマ
3. 主な改訂の内容
● 箇条4
＜意図した成果＞
＜気候変動の考慮＞
＜ライフサイクル視点＞
＜書化された情報＞
● 箇条5
＜経営層の役割としての組織文化醸成＞
● 箇条6
＜リスクの定義の削除＞
＜状況の理解（箇条4）とリスクと機会（箇条6）のリンケージ明確化＞
＜緊急事態の想定＞
＜ライフサイクル視点と環境側面＞
＜変更の計画策定（6.3）＞
● 箇条7
● 箇条8
＜サプライヤー管理＞
● 箇条9
＜監視、測定、分析＞
＜内部監査＞
＜マネジメントレビュー＞
● 箇条10
4． 企業にとっての留意点
■特集2：「ベトナム化学品法の最新動向～2026年1月の下位法令施行を受けて～」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株） ISO/TC 207/SC 1 関連日本代表エキスパート 奥野麻衣子
■フォーカス：「EUサーキュラーエコノミー政策昨年の振り返りと今年の動き」
日本ケミカルデータベース（株） 鈴木亨
はじめに
政府政令
商工省通達
その他の政令
1. 政府政令24/2026/ND-CP 化学物質リスト
附属書の構成
行政側の責務
2. 政府政令25/2026/ND-CP 化学工業の発展・安全・セキュリティー
2.1 化学産業発展戦略
2.2 化学プロジェクト
2.3 化学分野専門コンサルタント
2.4 化学活動における安全・セキュリティーの確保
2.5 化学分野専門安全訓練
2.6 化学事故の予防および対応計画
2.7 経過措置
3. 政府政令26/2026/ND-CP 製品・商品中の化学物質および危険化学品の管理に関する化学品法の一部条項を実施・施行するための詳細規程および実施ガイドライン
3.1 化学物質の製造および取引の一般条件
3.2 輸入化学物質の届出制度
3.3 条件付き化学物質
3.4 特別管理化学物質
3.5 禁止化学物質
3.6 化学物質保管サービス
3.7 許可・証明書の免除規定
3.8 新規化学物質の登録
3.9 情報公開・デジタル管理
3.10 経過措置
4. 商工省通達01/2026/TT-BCT 化学品法および政令26/2026/ ND-CPの施行細則および施行ガイドライン
4.1 特別管理化学物質（Group 1・2）の許可制度の細分化
4.2 禁止化学物質の許可制度の完全電子化
4.3 SDSの 16項目義務化
4.4 特別管理化学物質の購入・販売管理票（電子トレーサビリティ）
4.5 化学品専門データベースの運用ルール
4.6 行政手続きで使用する全様式の提示
5. 商工省通達02/2026/TT-BCT 化学品法および政令25/2026/ ND-CPの施行措置に関する規定
5.1 目的と適用範囲
5.2 化学専門コンサルティング証明書
5.3 化学物質事故の予防・対応
5.4 化学事故対応訓練
5.5 施行
6. 政府政令 第28/2026/ND-CP 麻薬およびその前駆体のリストに関する規制
6.1 規定されている主なリスト（附属書）
6.2 カテゴリーIV:前駆体
6.3 管理対象の範囲
■Pick Up! News
（株）ディファレント
ベトナム 2025年化学品法が正式に施行される
■戦略的ビジョンと「環境配慮型」成長
■「ライフサイクル」管理の強化
■製品中の化学物質の管理
■製品中の化学物質の管理
■デジタルトランスフォーメーションと地方分権化
チリ 第2組国家化学品インベントリを公表
■背景
■全体のスケジュールおよび現在の進捗
中国 「危険化学品安全法」が成立、2026年5月1日より施行へ
■「政令」から「法律」への格上げ
■企業が注意すべき主な変更点
（1）化学工業団地管理:『計画区域』から『認定・再審査』へ
（2）企業の安全管理:「コンプライアンス順守」から「二重予防」へ
（3）監督監視の情報化:全ライフサイクルのトレーサビリティ実現
（4）輸送の安全管理:道路・水路・内陸河川の全面的な規範化
（5）罰則の強化と「個人の法的責任」の明記
中国 2026年版「両用（デュアルユース）品目および技術の輸出入許可証管理目録」を発表
■目録の概要
■2026年版目録の主な更新内容
中国 国連GHS第11改訂版の導入に向け、GB 30000シリーズ標準を改訂へ
■背景情報
■範囲および技術内容
■意見募集
中国 BPAとLC-PFCAを含む「優先制御化学品名録（第3組）（意見募集案）」を公開
■製品含有化学物質管理の重箱の隅をつつく場所
岐阜聖徳学園大学大学院 橋口卓馬
＃3 : その“含有”ってどういう意味?
■各社の化学物質管理：
第104回「より安全で持続可能な社会に向けた花王のGFC推進活動
第2部: 製造現場における改正安衛法にかかわる取り組み」
花王（株） 田原寿夫
はじめに : 強まる法規制と、 高止まりする災害件数
1. 化学物質の危険有害性の認識と理解を高める活動
2. 作業場GHS表示の推進活動
2.1 屋外作業場へのGHS表示の推進
2.2 屋内作業場への展開と工夫
3. 安衛法に基づく化学物質リスクアセスメント
3.1 花王の化学物質リスクアセスメント対象範囲の考え方
3.2 花王の化学物質リスクアセスメント推進のポイント
3.2.1 ポイント①:SDS情報デジタルデータ化
3.2.2 ポイント②:化学物質リスクアセスメントツール（ TAHARA-WEBS）の開発
3.2.2.1 従来の化学物質リスクアセスメントツールの課題
3.2.2.2 花王の解決策:TAHARA-WEBSによる原料ベースのリスク評価
3.2.3 ポイント③:開発ツール含めた数理モデルを有効活用するための手順策定
3.2.4 ポイント④:隣接設備の作業リスク（相互影響）を考慮した独自の考え方
3.2.4.1 ゾーン区分管理の基本的な考え方
3.2.4.2 具体的な管理事例（ゾーンBのケース）
3.2.4.3 ゾーン区分管理システムのメリット
3.3 化学物質リスクアセスメント（TAHARAWEBS）活用推進による効果
3.3.1 効率化による評価実施数の安定化
3.3.2 ハイリスク原料の絞り込みと評価件数の大幅な削減
3.3.3 健康安全意識の向上と評価範囲の拡大
4. JIS改 定（ GHS改定9版）への対応について
おわりに: 化学物質リスクアセスメント（数理モデル）の課題
■化学品管理の基礎の基礎 Season2： Season2 開始！
第3回「製造・輸入を規制する法規制」
化学品管理子
化審法の既存化学物質とは？
有機高分子化合物（ポリマー）の「新規化学物質として取り扱わない化学物質」の運用
■アジア環境法規制レポート：
第53回「《シンガポール》3種のPOPs物質の段階的廃止と9つの水銀添加製品の禁止」
SGS 松本宇生
■NewsLetter：
SGSジャパン（株） 大内幸弘
【EU】欧州委員会 簡素化パッケージの中で、SCIPデータベースの廃止を提案
【EU】全域対象の輸入物質の検査プロジェクト 混合物中の物質3分の1がREACH未登録
【EU】ECHA REACH規則PFAS制限提案、2025年12月の科学委員会の評価
【EU】ECHA ゴムタイヤに使用されるPPDおよびPDの物質群に関するエビデンス募集
【米国】EPA 5種類のフタル酸エステルおよび1,3-ブタジエンの最終リスク評価を公表
【米国】プロポジション65 ビスフェノールSを含むレシートや配送ラベルなどに関する書簡を公表
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏
■成形品に関わる主な製品含有化学物質規制
タイムライン：
（同）Oksinra Works & Consulting 菅谷隆夫