2026年6月号 目次
「EUバッテリー規則」「米国食品接触材料規制」
「経産省セミナーレポート」「製品含有化学物質管理シンポジウム」等
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■セミナーレポート：「2025年度 第3回 経済産業省における化学物質管理政策について」
経済産業省 大本治康
1. 総論～化学物質管理政策をめぐる最近の動向～
我が国における化学物質規制の全体像
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）
国内でのGFC実現に向けて
プラスチック汚染に関する条約交
CMP（Chemical and circular Management Platform）
関連する質問
チャットボットの導入
2. 各論/ 化学物質審査規制法（化審法）の施行状況と動向
ウェイト オブ エビデンス（WoE）
第一種特定化学物質への指定
関連する質問
施行状況の評価及び今後の化学物質対策の在り方
オンライン手続の効率化（「GビズID」の採用）
関連する質問
新規化学物質の審査における取組（特例制度の合理化等）
関連する質問
資源循環と化学物質管理
関連する質問
有害性情報の報告（法第41 条）についての再周知
関連する質問
化学物質排出把握管理促進法（化管法）の施行状況と動向
PRTR制度
SDS制度
関連する質問
プラスチック資源循環のための化学物質リスク評価ツールの開発
オゾン層保護法・フロン排出抑制法の施行状況と動向
化学兵器禁止法の施行状況と動向
水銀汚染防止法の施行状況と動向
■特集1：「EUバッテリー規則の実務対応と今後の焦点
— カーボンフットプリント、デューデリジェンス、バッテリーパスポートを化学物質管理の視点から捉える —」
テュフズードジャパン（株）邱亮達
1. 第7条 カーボンフットプリント要件
1.1『確定後』ではなく『確定前』に進めるべき準備
2. 第7章 バッテリー・デューデリジェンス要件
2.1 延期後における準備の考え方
3. 第8章 デジタル・バッテリーパスポート要件
3.1 対象範囲とアクセス区分
3.2 実務対応の本質は『データ対応』ではなく『体制構築』
4. 統合対応の視点と事業者ロードマップ
5. 化学物質管理部門に求められる役割
■特集2：「米国における新規食品接触物質の認可の取得」
Knoell France エレーヌ・ベルナンゾ、Dr. Knoell Consult Shanghai リウ・ホイ、Knoell Japan アラスター・マック、knoell USA アンジェリック・ダウニー（翻訳:Knoell Japan（株））
規制の背景と範囲
1. CFRタイトル21 Part 174-179 食品接触材料の要件
1.1 CFRタイトル21 Part 174 間接食品添加物に適用される一般規定
2. CFRタイトル21 Part 182-186 一般に安全と認められるもの
（GRAS: Generally Recognized asSafe）
3. CFR タイトル21 Part 181- 事前認可物質
4. CFR タイトル21 Part 170.39 – 食品接触製品に使用される物質の規制免除閾値（TOR）
5. 有効な食品接触物質届出（FCN）
6. 米国の食品接触物質届出（FCN）プログラムー主な対応
3つのガイダンス文書:
7. 申請ガイダンス
（Administrative Guidance）
8. 化学物質ガイダンス
9. 毒性評価学ガイダンス
10. 規制の閾値（TOR）免除
11. ポジティブリスト未収載物質のリスク評価
12. 結論
■フォーカス：「EUにおける繊維・テキスタイル規制の動向と今後の展望
～日本企業への影響について～」
（一財）ボーケン品質評価機構 木村 英司
1. EUにおける繊維規制強化の背景と全体像
2. ESPRの制度構造と繊維分野への適用動向
3. DPPと化学物質情報管理
4. 廃棄禁止・EPRと化学物質リスクの長期化
5. グリーンウォッシング規制と環境表示リスク
①消費者のエンパワーメント指令（ECD:EmpoweringConsumers Directive 2024/825）
② グリーンクレーム指令（GCD: Green Claims Directive）
③日本の「環境表示ガイドライン」との対比
④化学物質管理における「攻め」と「守り」の環境表示
⑤内部統制の再構築: 部門間の壁を壊す
6. 日本「繊維ビジョン」とEU規制の対比および総括
■「製品含有化学物質管理のためのガイダンス」活用のすすめ：
第2回「製品含有化学物質管理シンポジウム 2026 の開催と各発表内容のポイント」
CMPコンソーシアム 管理ガイドライン技術委員会
1. 製品含有化学物質管理ガイドラインの改正案提案に向けた改正案検討のアプロ―チ
2. 個別相談会 概要、事前アンケート 結果概要
3. 変換工程の製品含有化学物質管理、ゴム成形品の製品含有化学物質管理
4. 製品含有化学物質管理におけるリスクマネジメント外部コミュニケーション
5. サーキュラーエコノミー対応の製品含有化学物質管理
6. 改正案検討WGにおける改正案の検討
質疑応答
① 業界団体との連携について
② 規制物質の情報伝達について
③ チェックシートの改定時期
④ 管理範囲の拡大に関する懸念
⑤ タイプ1、2/ タイプ3 の使い分け
⑥ サプライヤーごとの情報のバラつき
⑦ サンプルデータの要望
⑧ 海外サプライヤーへの対応
⑨ CAS 番号の調べ方
⑩ タイ分科会について
⑪ 突然の「禁止物質」申告への対応
■Pick Up! News
（株）ディファレント
韓国 有害化学物質の営業運営・管理に関する規定の改正を提案
台湾 PFHxS、その塩類および関連化合物に対する税関管理を強化
ベトナム 殺虫剤および消毒剤に関する「禁止化学物質リスト」および「情報開示義務対象化学物質リスト」を公布
ベトナム スケジュール化学物質およびDOC・DOC-PSFの年次申告を義務化
ECHA 2026 ～ 2028 年のCoRAP評価対象物質リストを更新、2026 年に17 物質を評価へ
ECHA 2026年3月24日、欧州化学品庁（ECHA）は、EU加盟国と協力して2026 ～ 2028 年の欧州共同体
ECHA ユニバーサルPFAS制限案に関するSEACの意見書草案を意見募集
■製品含有化学物質管理の重箱の隅をつつく場所
岐阜聖徳学園大学大学院 橋口卓馬
＃ 6 : それって誰が決めたの?
■化学品管理の基礎の基礎 Season2：第4回「化学品の輸入の話」
化学品管理子
化学品の話の前に ～ 輸入とは何か
化学品の輸入と関連法令① ～ 税関申告時に税関が確認する法規制
化学品の輸入と関連法令② ～ 税関申告時には税関が確認しない法規制
■アジア環境法規制レポート：
第56回「《日本》安衛法に基づくSDS・GHS表示義務の拡大―36 物質追加指定」
SGS 松本宇生
■NewsLetter：
SGSジャパン（株） 大内幸弘
【EU】欧州委員会 SCIP データベースの廃止を含めた簡素化パッケージの意見募集を開始
【EU】セーフティゲート2025年の結果を公表、化学物質に関する通知が半数以上
【EU】ECHA REACH PFAS 制限提案、2026 年3 月の科学委員会の評価状況
【EU】ECHA 2028 年までの化学物質の評価プラン更新版を発表
【英国】UK REACHに基づくSVHC候補物質の意見募集を実施
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏
■成形品に関わる主な製品含有化学物質規制
タイムライン：
（同）Oksinra Works & Consulting 菅谷隆夫