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1611月号 目次 （著者敬称略） ■巻頭インタビュー： 「製品評価技術基盤機構としての化学物質管理政策への取組」 (独)製品評価技術基盤機構 木井保夫 竹田宜人 □ 化学物質管理センターの役割 ～法施行に関する手助けと事業者へのサポート ・化審法関係 ～新規化学物質の審査 リスク評価 ・化学兵器禁止法関係 ～日本側の立会人としての役割 ・化管法関係 ～PRTR 届け出システムの提供 問い合わせ対応 ・法律間の連携について ・化学物質の公示名称の統一化について □ データベース ～NITE CLIP J-CHECK AJCSD ・NITE-GHS ・化学物質総合情報提供システムCHRIP( Chemical Risk Information Platform) リニューアルのポイント 検索方法 改正安衛法対応・産業衛生学会の情報等 ・AJCSD(日ASEANケミカルセーフティーデータベース)運用開始 □ 今後の取り組み ■特集： 「韓国の化学物質規制」 日本ケミカルデータベース 伊藤眞至 1 韓国の化学物質法規制の概要 1.1 韓国の法体系 1.2 化学物質関連法 主な法律と所管部署 2 化管法，化評法，産安法の規制内容と具体的対応 2.1 化管法 2.2 化評法 2.3 産安法 3 韓国の化学物質分類及び表示等 3.1 GHS導入の経緯と現況 3.2 根拠法規 各部署の化学物質分類・表示に関する根拠法令 1) 雇用労働部基準 2) 環境部規定 3) 危険物基準 3.3 対象物質 (雇用労働部基準 環境部規定 危険物基準) 分類・表示対象物質 対象除外物質 3.4 分類基準 各部署及びGHS第6版の危険・有害性区分の比較 3.5 表示方法 3部署の警告表示基準・規定 雇用労働部基準の警告表示様式 容器または包装の容量別印刷または標札の大きさ 3.6 MSDS作成方法 作成項目と順序 作成原則 混合物の有害性・危険性決定 ※動向に応じ内容は変更の可能性が御座います。 ■リレー連載 海外化学物質規制タイムリーレポート： 「マレーシアにおける工業化学品規制の動向」 Mr. Lukman Hakim 1. 化学物質に係わる法規制 2. 化学物質の届出制度 2.1 提出すべき情報 2.1.1 基本的届出(EHS参照リストに収載されている化学物質) 2.1.2 詳細届出(EHS参照リストに収載されていない化学物質) 2.2 届出除外 2.3 今後のロードマップ 3. 貯蔵、使用、取り扱いに係わる要求事項 3.1 ケミカルヘルスリスクアセスメント 3.2 化学物質の登録 3.3 ラベリングに係わる要求事項 4. 輸送に係わる要求事項 5. GHSの運用状況 5.1 GHSとの主要な相違点 ■リレー連載 各社の製品含有化学物質管理： 「住友化学における化学品管理事例」 住友化学 中村洋介 1. 国際動向と当社化学品管理の変遷 1.1 化学品管理における国際動向 1.2 産業界における化学品管理への影響 1.3当社の化学品管理の変遷 2. 当社化学品総合管理システムと社内体制の構築 2.1 SuCCESSと周辺システムについて 2.2 SuCCESSの導入検討と維持、運用 2.3 各種情報収集体制と社内での共有体制 2.3.1 組成情報の入手体制 2.3.2 化学品の危険性、有害性情報の入手と信頼性の評価 2.3.3 化学品の法規制情報 3. SuCCESSを用いた化学品管理事例 3.1 規制対象物質含有製品の検索とその活用 3.2 多言語対応SDSの活用例 4. 化学品管理のグローバル展開 4.1 グローバル展開したいものは何か 4.2 SuCCESSのグローバル展開の思想 4.3 SuCCESSのグループ会社展開の検討 4.4 グローバル展開における課題 ○社内体制の仕組と構築事例 ・主な管理の流れと仕組例－多数の取扱物質の効率的管理－ ・DB構築／IT関連 ・社内や関連会社への浸透／教育例 ・運用と活用例(組成登録や有害性情報確定のワークフロー／SDSや検索の活用例) ・方針変更した理由とプロセス ・成分情報を活用しつつ、秘匿情報を守る ・グローバル／海外対応例 ・課題 ■連載 SDS作成道場： 「SDSの基礎-作成に際して最低限知っておきたい知識-」 住友化学 小里幸徳 SDS関連法 問1：SDSに関連する規制の概要と関係性とは？ 1. 安衛法 2. 毒劇法 3. 化管法（PRTR法） 問2:SDS三法の概要と関係性とは？ －安衛法(改正点踏まえ)／化管法／毒劇法－ 1. 安衛法（労働安全衛生法） 1.1 安衛法第57条1項（表示） 1.2 安衛法第57条2項（文書の交付等） 2. 化管法 3. 毒劇法 3.1 ラベルを表示する際の留意事項 3.1.1 JIS Z 7253によって表示が求められる事項（法の要求項目ではないもの） 3.1.2 JIS Z 7253によって表示が求められる事項（法の要求項目であるもの） 3.1.3 JIS Z 7253によって表示が求められていない事項（法の要求項目であるもの） 3.2 SDSを提供する際の留意事項 3.2.1 JIS Z 7253によって表示が求められる事項（法の要求項目ではないもの） 3.2.2 JIS Z 7253によって表示が求められる事項（法の要求項目であるもの） 問3:SDSと消防法（危険物）の照合方法とは？－消防法データの取扱／利用の考え方－ 問4:SDSを読む際のポイントとは？－記載のある化学物質使用の是非判断を含め－ ■連載： 「解説→解決！化審法」 小笠原合同事務所 楮本あゆみ 3. 化審法の適用除外物質 3.1 物質による適用除外 3.1.1 放射性物質 3.1.2 特定毒物 3.1.3 覚せい剤及び覚せい剤原料 3.1.4 麻薬 ■連載：＜入門＞化学物質 (一財)産業環境管理協会 冨永衞 第4回 化学物質の危険性 1. 化学物質の危険性 1.1 化学物質の危険物輸送に関する国際的な取り決め 1.1.1 海上輸送 1.1.2 航空輸送 1.1.3 陸上輸送 1.2 GHS分類に係る化学物質の危険性 1.2.1 GHSの物理化学的危険性の分類のための物理的、化学的状態及び化学構造による対象項目 ■最新トピック: アジア諸国のRoHSの比較 (一社) 東京環境経営研究所 松浦徹也／中山政明 1. 名称／施行日 1.1 ベトナム 1.2 タイ 1.3 シンガポール 1.4 インド 1.5 中国 1.6 EU-RoHS 2. 法的位置付け 3. 適用製品 4. 対象製品 5. 規制対象物質 5.1 EU-RoHS 5.2 ベトナム 5.3 タイ 5.4 シンガポール 5.5 インド 5.6 中国 その他トピックス 日本：安衛法におけるラベル表示・SDS(安全データシート)提供制度のリーフレットを掲載 ■質問箱： さがみ化学物質管理 林宏 － 海外化学品規制の中で“アーティクル”という用語があるが、これはどのようなものか？ アーティクルに該当することにより対応事項が異なるか？ － アーティクルか化学物質・混合物であるかの区別について、特にグレーゾーンといわれるケースとは何か？ － アーティクルの法規対応の義務者は誰になるのか。
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