月刊 化学物質管理2016/12月号　国内・欧州の食品接触材料規制

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1612月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー：

「日本化学工業協会における化学物質管理への取り組み」

　～国際的な規制動向と協会としての対応、
　　　chemSHERPAをめぐる産官の取り組み、BIGDr等の支援策～

　一般社団法人 日本化学工業協会　庄野文章　近藤元好　御子柴尚

1. 化学物質管理への取り組み

2. 国際的な活動について

3. 麻薬指定問題について

4. アジアの規制動向について

5. 米国・欧州の動向について

6. chemSHERPAについて

7. BIGDr について

8. LRI- 化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する国際的な取り組み- について

9. 化審法について


■特集１：

「国内における食品容器、包装材料規制

　塩ビ食品衛生協議会　石動正和

1. 日本の法制度: 食品安全基本法と食品衛生法

2. 器具及び容器包装の規格、基準
　 溶出試験の蒸発残留物試験（PVC）
　 器具又は容器包装の規格の推移

3. 業界の自主管理

4. 自主規格による安全性確認
　4.1 毒性試験　
　　1 変異原性試験;細菌を用いる復帰突然変異試験
　　2 変異原性試験:ほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験
　　3 変異原性試験:げっ歯類を用いる小核試験
　　4 亜慢性経口毒性実験（90 日―げっ歯類）
　4.2 暴露シナリオ作成
　4.3 安全性の判定方法
　　  安全性の判定フロー
　　  ＜溶出量が50ppb 未満の場合＞
　　  ＜溶出量が50ppb 以上の場合＞

　4.4 確認証明書

5. 厚生省と業界団体の協同の事例など
　　　事例１～５

6. 厚生労働省の国際標準化の下での取り組み
　6.1 器具及び容器包装の規制のあり方に係る検討会（H24～26年度）
　　　「PL 制度化への課題の整理」など

　6.2 器具及び容器包装の規制のあり方に関する検討会（H28年度）
　　　「ポジティブリスト制度を導入する場合の課題と対応」など


■特集２：

「欧州における食品容器、包装材料規制

　塩ビ食品衛生協議会　石動正和

1. プラスチック規則（PIM）までの歴史

2. リスク評価・リスク管理の基本的枠組み

3. 移行試験
　3.1 序論
　3.2 従来の移行試験
　3.3 表面積/ 体積比
　3.4 擬似溶媒Dファクター（DRF）
　3.5 ファット換算係数（FRF）
　3.6 全換算係数（TRF）最大5 であるもう1 つの補正
　3.7 Factor X films

4. プラスチック規則（PIM）のポイント

5. プラスチック規則のガイドライン
　（全体・情報伝達・移行試験・適合試験）
　　Chemical Management　2016. Oct 9
　5.1 PIM 全体
　5.2 サプライチェーンの情報伝達
　5.3 移行のモデル化
　5.4 適合試験

6. プラスチック以外の食品接触材料規制管理
　6.1 EFSA ESCO-WG報告書
　6.2 欧州委員会ロードマップ

7. EFSAにおけるリスク評価ガイドラインの改訂作業

8. その他の法律との関連性
　8.1 食品法
　8.2 適正製造規範（GMP）規則
　8.3 リサイクル規則
　8.4 アクティブ・インテリジェント規則
　8.5 殺生物製品（BPR）規則
　8.6 ナノ材料
　8.7 REACH規則


■リレー連載　海外化学物質規制タイムリーレポート：

「シンガポールにおける工業化学品規制の動向」

　Ms.　Huishi Li

1. 計画規制

2. ライセンス規制
  2.1 有害性物質
    2.1.1 有害性物質に係わるライセンスと許可
    2.1.2 貯蔵に係わる規制(要求事項)
    2.1.3 輸送に係わる認可
    2.1.4 輸送及び記録の保管(要求規制)
  2.2 石油及び引火性材料
    2.2.1 石油及び引火性材料の輸入／移動／貯蔵ライセンス
    2.2.2 貯蔵に係る規制
    2.2.3 移動及び記録の保管
  2.3 爆発物の前駆体
    2.3.1 爆発性前駆体に係わるライセンスの種類
    2.3.2 貯蔵に係わる規制
    2.3.3 輸送及び記録の保管義務 

3. GHSの施行状況

4. 安全データシート
  4.1ラベリングに係わる要求事項

SDSのラベルに関わる要求事項と代表的なラベル例


■リレー連載　各社の製品含有化学物質管理：

「甲賀高分子株式会社の製品含有化学物質情報の管理について」

　甲賀高分子　深川英明

1. 甲賀高分子株式会社について

2. 当社の製品含有化学物質情報管理への取組み

3. 当社での製品含有化学物質情報管理の始まり

4. 製品含有化学物質情報管理の改善
  (1)情報の集め方の改善
  (2)回答様式の設定
  (3)収集した情報の管理と更新

5. 製品含有化学物質情報伝達の現状
  (1)お客様からの依頼状況
    (a)調査様式の状況
    (b)お客様指定納期の状況
  (2)当社の回答状況

6. 今後の課題

7. 希望

・中堅メーカーによる製品含有化学物質管理事例
・顧客監査への対応
・顧客側への対応／サプライチェーン側への対応
・具体的な回答様式例
・回答までに要した日数
・メーカ各社から精度の高い情報を早く確実に入手するための工夫点


■連載　SDS作成道場：

「SDSの基礎-作成に際して最低限知っておきたい知識-」

　住友化学　小里幸徳

問1：混合物GHS分類の考え方・基礎知識とは？
1. 所定の計算式により算出した混合物の危険有害性の値を基にGHS区分を決定する方法
2. 成分のGHS区分と濃度限界値により混合物のGHS区分を決定する方法

問2：分類／計算ツールの種類と使い方とは？

問3：構成する複数物質の分類が異なる場合の混合物の分類方法／事例／計算とは？
1. 同じ危険有害性クラスのGHS区分が異なる複数の成分からなる混合物の分類方法
  1.1 GHS分類からの変換値を元に計算する方法（急性毒性）
  1.2 成分のGHS区分と濃度限界値による分類（刺激性、感作性等）
  1.3 環境有害性

問4：単体物質の有害性が分かっている場合の危険物分類方法／事例／計算とは？
  1.1 引火性液体
  1.2 急性毒性


■連載：

「解説→解決！化審法」

　小笠原合同事務所　楮本あゆみ

3.2 特定用途による適用除外－1
  3.2.1 食品、添加物、容器包装、おもちゃ及び洗浄剤用途
  3.2.2 農薬用途
  3.2.3 普通肥料用途


■連載：＜入門＞化学物質　

　産業環境管理協会　加藤順子　戸笈修

第5回 化学物質の有害性

1. 化学物質の有害性
  1.1 健康に対する有害性
    1.1.1 健康影響の種類による分類
    1.1.2 ばく露の方式による分類
    1.1.3 ばく露期間による分類
    1.1.4 ばく露経路による分類
    1.1.5 GHSでの分類
  1.2 環境中の生物に対する有害性
  1.3 難分解性・高蓄積性

2. 有害性の調べ方
  2.1 人健康に対する有害性試験
  2.2 生態毒性試験
  2.3 分解性試験、蓄積性試験

3. 有害性評価をめぐる新たな動き


■最新トピック: タイの有毒物質法と最近の動向

（一社）東京環境経営研究所  福井　徹

1．有毒物質法の概要

2．最近の改定の動き

その他トピックス

　電気大手7社及びコピー機・プリンターメーカー5社、フタル酸エステルの使用を禁止

　日本：化審法の「白」物質に関する7月29日付公示


■質問箱：

　さがみ化学物質管理　林宏

－国内の「既存化学物質」の定義について

－韓国化評法における既存化学物質の取り扱いについて、化審法との差異はあるか?
　差異があれば、それはどのようなものなのか。