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1702月号 目次 （著者敬称略） ■巻頭インタビュー： 「城内教授に聞く国連GHS」 ―危険有害性情報を提供する大切さ― 日本大学 城内博 GHSに関わるまで GHSの国際会議に参加 翻訳・編集・出版の仕事 ずっと気になっていたこと 危険有害性を知らせる法律はない GHSのJIS 化 GHSの成り立ち TDG(国連危険物輸送勧告)とGHS GHS第6版 会議の現場 改正安衛法とリスクアセスメント 読者からの質問 今後の展望 ■特集１： 「米国化学物質規制の最新情報」 エンバイロメント・ジャパン 玉虫完次 １. 米国の法規制と罰則 1.1 連邦法の構成 1.1.1 規制の枠組み 1.1.2 主な規制リスト 1.2 米国罰則 2．TSCA 2.1TSCA改正法 2.1.1 TSCA改正法（21世紀に向けたフランクRローテンバーグ化学安全法）の特徴 新規化学物質（New Chemicals）について 既存化学物質（Existing Chemicals）について リスク評価について 難分解性・生体蓄積性・有害化学物質（persistent bioaccmulative toxic chemical PBT）について TSCAインベントリーについて 進行中のリスクマネジメントの規則作成について 機密ビジネス情報（CBI）について 州と連邦政府との協力関係 2.2 CDR報告 2016年化学品データ報告(CDR報告)における化学品輸出業者の留意点 2.1.1 2016年 CDRの要求事項 2.1.2 最後に 3. 州法 3.1 カリフォルニア州法について ① カリフォルニア州硬質プラスチック容器規則 ② カリフォルニア州廃電子機器リサイクル法 ③ 複合木材製品からのホルムアルデヒド放散量に関する規制 ④ より安全な消費者製品規制 ⑤ カリフォルニア州プロポジション65 3.2 プロポジション65による警告について 3.2.1 プロポジション65警告ラベル 3.3 BPAがプロポジション65に収載 3.3.1 ビスフェノールA （BPA）とは 3.3.2 プロポジション65警告ラベル規則BPAの状況 3.3.3 BPA警告ラベル例 3.3.4 ラベル対象製品例 3.3.5 プロポジション65 BPA警告ラベル規制遵守の難しさ 4. サプライチェーンマネジメント サプライヤーから顧客に供給される電子部品に含有する化学物質情報伝達について 4.1 運用事例 5. グリーンケミストリー法の最新動向 消費者製品で懸念されている化学物質規制の動向 5.1 EPA優先化学物質の規制動向 5.2 州法の動向 5.2.1 ビスフェノールA（BPA）の規制動向 5.2.2 フタル酸エステルの規制動向 【連邦政府・消費者製品安全委員会（CPSC）の対応】 【連邦政府・米国食品医薬品局（FDA）の対応】 【環境保護庁（EPA）の対応】 5.2.3 ホルムアルデヒドの規制動向 5.2.4 難燃剤の規制動向 5.2.5 優先化学物の規制動向 5.3 今後の動向 6. 米国へ化学品を輸入する際の留意点 ① 製品に含有する成分などの化学物質情報を把握しているか？ ② 各々の化学物質のCAS番号を把握しているか？ ③ TSCAインベントリーに収載されているか？ ④ 新規化学物質と判定されると、米国に新規化学物質を輸入するための申請書をEPAに提出 A) R&D用サンプルの輸入について B) ポリマー免除について C) 少量免除（LVE）について D) 製造前届け（PMN）について 6.1 チェックリスト 6.2 申請書に必要な資料について 6.2.1 コンセントオーダー（同意指令） 6.2.2 TSCA証明書 6.2.3 GHS準拠SDSおよびラベル規制について 7. TSCA違反の是正方法について 7.1 EPA監査指針 7.2 実務事例 7.3 弁護士やコンサルタントの選定時の注意点について】 7.4 罰則の決め方について 8. 今後の化学物質規制の動向について ※動向に応じて、変更する可能性があります。 ■特集２： 「米国の危険有害性周知基準（ HCS（2012））の概要とSDS・ラベル作成への対応」 化学物質評価研究機構 吉川治彦 石井かおり はじめに 29 CFR PART 1910の構成 §1910.1200の構成 １．対象となる化学品と適用除外 HCS（2012）の適用除外用途 2．分類対象項目と日本、欧州との相違点－特に注意が必要な項目－ HCS（2012）におけるGHS分類対象項目の比較 HCS（2012）における引火性液体の分類基準 HCS（2012）における急性毒性の分類基準 国際機関等の評価を活用した発がん性分類基準 混合物のカットオフ値/濃度限界 混合物の分類の基準となる濃度 3．罰則規定 4．SDSの記載項目 Identification（特定） Hazard(s) identification （ハザードの特定） Composition/information on ingredients （組成／成分に関する情報） First-aid measures （応急措置） Fire-fighting measures （消火措置） Accidental release measures （偶発的放出に対する措置） Handling and storage （取扱い及び貯蔵） Exposure controls/personal protection （ばく露管理／個人保護） Physical and chemical properties （物理的及び化学的性質） Stability and reactivity （安定性及び反応性） Toxicological information （毒性学的情報） Ecological information （生態学的情報） Disposal considerations （処分に対する考慮） Transport information （輸送情報） Regulatory information （規則情報） Other information, including date of preparation or last revision （作成又は最終更新された日付を含む、その他の情報） 5．ラベルの記載項目 ラベル表示に関する記載事項及び留意事項 絵表示の優先順位 6．従来からの危険有害性表示NFPA／HMIS Rating 7．事業者対応のスケジュール HCS（2012）の導入スケジュール 8．まとめ ■特集３： 「EU CLP規則改正最新動向」 ～2019年からの施行が見込まれる中毒センターへの情報提供義務の更新： 域内の調和はもたらされるも、詳細情報の各国登録やUFIのラベル記載により、企業の負担が増す懸念～ Enhesa社シニアプロジェクトマネジャー 宮田 祐子 1. 改正に至る経緯 2. 現状：EU加盟国間で統一されていない中毒センターへの登録情報と登録方法 3. 最新の改正案 3.1. 中毒センターへの登録対象製品と登録義務者 3.2. 登録場所とフォーマット 3.3. 登録に必要とされる情報 ① 製品及び登録者の情報 ② 有害性情報と追加情報 ③ 成分に関する情報 3.4. 新設の製品同定システム：製品区分コードとUFI 3.5. ラベルへのUFI記載義務の追加 3.6. 登録情報の更新について 4. まとめ ■リレー連載 海外化学物質規制タイムリーレポート： 「インドにおける工業化学品規制の動向」 Dr. Sreenivasulu R, Puchalapalli 1. インドにおける化学物質規制関連法規とその構造 1.1 化学物質関連法規制 1.2 その他、関連法規及び規則 2.有害物質の輸入に係る法律、規則及びガイドライン 3. GHS及び化学品のラベリング 4.有害物質の取り扱い、梱包及びラベリングに係る要求事項 5.国家化学物質政策、化学物質インベントリー及びインドREACH関連情報 6.有害物質の運送に係る作業場所の安全規則 7.輸入／関税 ■リレー連載 各社の製品含有化学物質管理： 「DICにおけるグローバルな化学物質管理システムと構築事例」 DIC 飯山美香 はじめに 会社概要と体制 今連載で紹介すること 1. 背景・経緯 1.1 国内化学物質規制強化 1.2 化学物質管理に関する世界の流れ 1.3 DICの化学物質管理システムの歩み 1.3.1 システム導入前 1.3.1.1 情報の分散・膨大な処理量 1.3.1.2 不均一な情報精度 1.3.2 全社MSDS作成配付システム 1.3.2.1 自社構築 1.3.2.2 構築後の成果 1.3.2.3 システムの特長 2. 化学物質情報総合管理システム自社製作 2.1 全社MSDS作成配付システムの機能強化 2.1.1 原料・微量成分(不純物、副生成物)情報等の登録 2.1.2 JAMP_MSDSplus, JAMP_AISの作成 2.1.3 出荷管理 2.2 自社メンテナンス 3. グローバルSDS作成ソフトウエア導入 3.1 海外向けSDS/ラベル作成 3.1.1 これまでの対応方法 3.1.1.1 欧米向け 3.1.1.2 東アジア(中国・台湾・韓国)向け 3.1.1.3 海外向けSDSおよびラベルに関するトラブル 3.1.1.4 当時の課題 3.1.2 ソフトウエア機種検討 3.1.2.1 要求事項 3.1.2.2 機能検証 3.1.2.3 ソフトウエアインプリメントプロジェクト 3.1.3 ソフトウエアユーザーの海外展開 3.1.3.1 インフラ整備 3.1.3.2 セキュリティ 3.1.3.3 操作説明教育 3.1.3.4 データ移行 3.1.3.5 運用体制 3.1.3.6 グローバルGHSラベルシステム 4. これからの課題 4.1 基幹システム連携 4.2 DICグループポリシーの共有 4.3 ソフトウエアの保守 4.4 システム統一化 ■連載 SDS作成道場: 「混合物GHS分類方法／事例・計算方法の分かりやすい解説」 住友化学 小里幸徳 問7：健康有害性の分類方法／事例／計算とは？ 1.混合物の健康有害性のGHS分類の概要 2.つなぎの原則による分類 2.1 適用範囲 2.2 希釈 2.3 製造バッチ 2.4 危険有害性の高い混合物の濃縮 2.5 一つの危険有害性区分内での内挿 2.6 本質的に類似した混合物 2.7 エアゾール 3.加算式を用いる分類(急性毒性) 4.濃度限界値を用いた分類 4.1 皮膚腐食性/刺激性 (1) 加成方式が適用できる場合の分類 (2) 加成方式が適用できない場合の分類 4.2 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 (1) 加成方式が適用できる場合の分類 (2) 加成方式が適用できない場合の分類 4.3 呼吸器感作性または皮膚感作性 4.4 生殖細胞変異原性 4.5 発がん性 4.6 生殖毒性 4.7 特定標的臓器毒性(単回ばく露) (1) 濃度限界を利用する分類 (2) 複数の臓器系に影響を与える化学物質 (3) 区分3の成分を含む混合物の外挿 4.8.特定標的臓器毒性(反復ばく露) (1) 濃度限界を利用する分類 (2) 複数の臓器系に影響を与える化学物質 4.9.吸引性呼吸器有害性(濃度限界を利用する分類) ■連載 ＜入門＞化学物質: 「第7回 化学物質の新たな有害性をめぐる動き」 産業環境管理協会 戸笈 修/加藤 順子 1. 内分泌かく乱作用とその発現メカニズム 2. 内分泌かく乱作用に対する動き 3. 内分泌かく乱作用に対する有害性試験 ■連載 解説→解決！化審法： 小笠原合同事務所 楮本あゆみ 4.化審法の新規化学物質の範囲 4.1 新規化学物質とは 4.1.1 既存化学物質 4.1.2 白物質 4.1.3 規制物質に指定されている化学物質 4.1.4 旧規制物質に指定されていた化学物質 4.2 新規化学物質の調査 ■コラム／最新トピックス: 「1. フタル酸エステルの基礎」 東京環境経営研究所 林 譲 1.1 フタル酸とは？ 1.2．フタル酸エステルとは？ 1.3 可塑剤として使用されている主なフタル酸エステル 「2. フタル酸エステル類の分析法」 島津製作所 中川 勝博 2.1 IEC62321で検討されているフタル酸エステル類の分析規格 2.2 フタル酸エステル類の精密定量法 2.3 フタル酸エステルのスクリーニング/半定量法 「3. EU - RoHS / REACHのフタル酸エステルの規制内容」 東京環境経営研究所 長谷川 祐 3.1 玩具で始まったフタル酸エステル規制 3.2 RoHS / REACH対象カテゴリーへのフタル酸エステル規制の拡大 「その他トピック」 EU REACH規則： DEHP、DBP、BBPの成形品への制限提案状況 日本：《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～ ■質問箱： さがみ化学物質管理 林宏 質問1: 同じ製品を複数国へ販売しようと計画しています。 各国ラベル規準への対応のため、各国規準に対応 したラベルを作成し、そのラベルを複数添付 （1 製品に4 つラベルを貼る等）しようと考えて いますが、法規上問題があるでしょうか? この際、各国のGHS規準（ビルディングブロック等） の違いにより、製品としての分類が異なるラベルが 貼られる可能性があります。異なるラベルが同一 製品中に添付されることは、査察時や通関時に問題 になるでしょうか? 質問2: 化学物質が同一であっても、当局により提示されて いるGHS分類とラベリングが国ごとに異なる場合や、 そもそも規制対象になっている化学物質が異なること も多いと思います。 SDS とラベルに各国ごとに異なるGHS分類とラベリングを 忠実に反映させれば、その内容は自ずから異なるもの になります。このような場合はどうしても各国ごとに 異なるSDS とラベルを作成せざるを得ないと考えられます。 どのように対処すればよいでしょうか?
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