月刊 化学物質管理2017/3月号　リスクアセスメント 日本版WET ロシア化学品規制

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1703月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー：

「三井化学における化学品管理」

～化学品総合化学メーカーとしてのレスポンシブル・ケア～

三井化学　松江香織　松本規雄

・三井化学の企業理念とレスポンシブル・ケア
・社内・グループ内における情報共有
・化学物質管理のためのシステム構築
・システムの導入に際して
・国際的な化学物質関連法規への対応
・日化協と業界活動
・リスク評価への取り組み
・化学物質規制への教育体制
・今後の化学物質管理の方向性　等

■特集１：

「化学物質のリスクアセスメント」

－その背景と基礎的な考え方－

ハトケミジャパン　宮地繁樹

1.　増大する化学物質とリスクアセスメントの必要性
　1.1　増大する化学物質
　1.2　化学物質の毒性とリスクアセスメント
　1.3　リスクアセスメントと法規制

2.　化学物質による悪影響と労働災害
　2.1　化学物質による悪影響
　2.2　化学物質による労働災害

3.　化学物質管理の国際的な流れとリスクアセスメント
　3.1　地球サミットとAgenda 21
　3.2　持続可能な開発に関する世界首脳会議
　3.3　持続可能な開発サミット
　3.4 化学物質管理の国際的な流れとリスクアセスメント

4.　リスクアセスメントとは
　4.1　リスクアセスメント
　4.2　リスク管理とリスクコミュニケーション
　4.3　リスクコミュニケーション

5.　有害性とは
　5.1　有害性の種類
　5.2　動物試験と有害性

6.　不確実係数と人の無毒性量の推定
　6.1　不確実係数
　6.2　人の無毒性量の推定

7.　曝露量の推定とリスクアセスメントの実施
　7.1　直接曝露と間接曝露
　7.2　曝露量の計算例
　7.3　リスクアセスメントの実施

8.　閾値がない場合のリスク評価
　8.1　閾値の有無
　8.2　実質安全量と死亡確率
　8.3　ユニットリスクとリスクアセスメント

9. 労働安全衛生法におけるリスクアセスメント
　9.1　労働安全衛生法の改正
　9.2　対象となる事業者
　9.3　対象化学物質
　9.4　実施時期
　9.5　リスクアセスメントのツール
　9.6　混合物のリスクアセスメント
　9.7　リスクアセスメント結果の周知

■特集２：

「化学物質管理のための排水の生物応答評価とその課題」

国立環境研究所　鑪迫典久

1. 生物応答を用いた排水管理手法
（生物応答管理手法）の目的　
　　海外の政策に利用されるバイオアッセイとその

2. 化学物質管理に使用される生物応答試験とは
　　化学物質の生体に対する反応と生物応答試験の関係

3. 排水の生物応答試験
（排水中の化学物質を評価する生態影響試験）
　　化学物質の環境影響評価の基本的な考え方
　　排水評価と個別の化学物質評価に用いる生物応答試験法の比較
　　生物の反応性と化学物質または排水濃度の関係
　① 対象とする毒性
　　　排水の生物応答試験・評価の取り進め方
　② 海水生物の利用
　③ 試験生物としての外来種生物の利用
　④ 動物福祉
　⑤ 試験精度
　　　生物応答の段階的原因把握と対策
　　（米国でのTRE/TIE の運用）

■リレー連載 海外化学物質規制タイムリーレポート：

「ロシアの化学品規制」
～ 2021 年7 月に施行される「化学品の安全に関する技術規
則」とユーラシア経済連合・関税同盟が及ぼす影響～

Enhesa社　宮田祐子

1. ロシア連邦における化学品規制の最新動向:
　 化学品の安全に関する技術規則の採択

2. ユーラシア経済連合と関税同盟
　2.1 連合設立の経緯
　2.2 EEU技術規則の法的位置づけ
　2.3 ロシアが採択した「化学品の安全に関する技術規則」との関係

3. ロシア連邦における現行の化学品規制
　3.1 現行の主な国内法令
　3.2 技術規格と適合評価
　3.3 製造・輸入時の登録
　3.4 化学品の分類と表示
　3.5 MSDS
　3.6 化学製品に適用されるその他の法令

■リレー連載 各社の製品含有化学物質管理：

「伊藤忠ケミカルフロンティアの化学物質管理」

伊藤忠ケミカルフロンティア　大澤威雄

1. 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社について

2. 商社とは
　2.1 トレードと事業投資
　2.2 総合商社と専門商社の違い
　2.3 商社とメーカーの違い

3. 国際的な化学物質管理法令強化の潮流と商社
　3.1 欧州REACH規則と類似規制の世界への波及
　3.2 改正化審法の施行
　3.3 TSCAの改正、ASEAN諸国の動向
　3.4 GHSの導入
　3.5 WEEE・RoHS指令とREACH SVHC

4. 輸出入時におけるコンプライアンスと商社

5. 法令遵守と企業秘密情報
（Confidential Business Information:CBI）

6. 当社における化学物質管理体制について

7. 当社における製品含有化学物質情報の伝達方法

8. 化学物質管理システムの導入

9. 課　題


■連載　SDS作成道場：

「混合物GHS分類方法／事例・計算方法の分かりやすい解説」

　住友化学　小里幸徳

問8：皮膚腐食性/刺激性で区分1の腐食性成分が複数あり、個別では1%未満でも合算すると1%を超える場合の区分は？

1. 加成性が成り立つ場合
2. 加成性がなり立たない場合

問9：混合物の一つ又は複数成分についてデータ利用出来ない場合であって、
　　　混合物についての経口急性毒性試験でLD50>2000mg/kgであった場合の分類とその根拠は？

問10：環境有害性の分類方法／事例／計算とは？

1. 混合物の水生環境有害性(急性、長期間)を判定する試験データがある場合
2. 混合物の水生環境有害性（急性、長期間）を判定する十分な試験データがない場合
  2.1 つなぎの原則又は加算法を用いて分類
  2.2 加算法を用いた濃度限界値による分類
　　2.2.1 水生環境有害性(急性)の分類
　　2.2.2 水生環境有害性(長期間)の分類
    2.2.3 毒性情率M
  2.3 計算式を用いた濃度限界値による分類
    2.3.1 急性水生毒性に基づく場合
    2.3.2 慢性水生毒性に基づく場合
3.オゾン層への有害性

問11：取扱で防護メガネの着用を指定することによって、眼刺激性に関する有害性評価試験は省けるか？


■連載　＜入門＞化学物質：

「 第8回　保護具」

産業環境管理協会  関口正継　今井弘

1. 総合的対策の必要性
  1.1 総合的対策の効果
  1.2 リスクアセスメント
  1.3 法規制の確認
  1.4 GHS分類、SDS、GHSラベルの確認
  1.5 専門機関等の助言の活用

2. 適切な保護具の選択
  2.1 SDS、GHSラベル、法規、JISの確認
  2.2 保護具メーカーの助言の活用
  2.3 混合物、複合危険の保護具

3. 保護具の使用方法、管理
  3.1 使用制限
  3.2 脱着方法
  3.3 破過の管理
  3.4 保管、廃棄
  3.5 教育、管理組織

4. 意識改革の必要性

■連載：

「解説→解決！化審法」

　小笠原合同事務所　楮本あゆみ

5. 化審法の新規化学物質の事前審査制度
  5.1 事前届出不要な場合(1)
    5.1.1 試験研究用
    5.1.2 試薬

■最新トピック:

REACH規則における認可物質の追加プロセスと最近の動向

　東京環境経営研究所  福井　徹

1. REACH規則におけるCLへの新規物質の追加

2. 認可物質の追加

3. 最近の認可物質の追加状況(2017年認可対象候補物質に収載)

その他トピックス

RoHS(Ⅱ)適用除外用途検討プロジェクト（Pack11）の最終報告書公表（2016.12.20）

韓国のK-REACH改正及び殺生物法の制定（2016.12.28）

■質問箱：

　さがみ化学物質管理　林宏


（１）REACHの1-100トンの本登録期限が
      2018年5月末に迫ってきていますが、
      どのようなことに注意して進めていく
      必要がありますか？

（２）REACH本登録後は、登録事業者
    （域外事業者、代理人）としては
      どのような対応（維持管理）をしていく
      必要があるのでしょうか？

（３）混合物SDS作成の際に混合物のGHS分類を
      得るための手段として、成分となる原料
      の危険有害性に基づいてそれぞれの危険
      有害性クラスに設定されたカットオフ値
　　　/濃度限界から分類判定することが主流と
　　　思いますが、「混合物そのものの試験データ」
　　　も利用できると聞きました。
　　　これは現実的な方法でしょうか？