月刊 化学物質管理2017/8月号 東南アジア化学物質規制 ベトナム／インドネシア

→見本誌をみる


1708月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 

「経済産業省における化学物質管理政策と国内外の法規制動向」

　経済産業省　町井弘明

　化審法の改正について
　立ち入り検査について
　化審法のIT 化
　優先評価化学物質のリスク評価
　chemSHERPAの普及に向けて
　日本の化学物質規制の伝播について
　経済産業省における化学物質政策の今後の方向性について


■特集１： 

「欧州化学物質規制のアジアへの波及: 現状と展開」

　日本貿易振興機構　道田悦代

1. 欧州における化学物質規制強化の背景
2. EUからアジア各国への政策の波及
　2.1 EU RoHS指令の波及
3. サプライチェーンを通じた企業への影響
4. アジア地域への影響と展開


■特集２： 

「ベトナムの化学品規制の動向とその対応」

　メディアサービス　長南裕太

1. 法体系概要
　1.1 法律
　1.2 政令
　1.3 部令
　1.4 通達
2. 化学品法及び下位法令の概要
　2.1 定義
　2.2 規制化学品リスト
　2.3 登録、届出、報告等
　　2.3.1 化学品の申告
　2.4 新規化学品の管理
3. 分類・表示・包装・SDS
　3.1 化学品の分類、表示
　　3.1.1 分類
　　3.1.2 表示
　　3.1.3 包装
　　3.1.4 SDS
4. 改定が予定されている法令

■特集３： 

「インドネシアの化学物質規制動向とその対応」

　メディアサービス　長南裕太

1. 法体系概要
　1.1 化学物質関連の主な「法律」
　1.2 化学物質関連の主な「政府法令・規則」及び「大臣決定・規則」
　　1.2.1 政府法令74/2001
　　1.2.2 工業大臣決定148/1985
　　1.2.3 労働大臣決定187/1999
　　1.2.4 保健大臣規則472/1996
　　1.2.5 商業大臣規則44/2009 及び改正規則23/2011
　　1.2.6 工業大臣規則24/2006
　　1.2.7 環境大臣規則03/2008
　　1.2.8 工業大臣規則87/2009 及び改正工業大臣規則23/2013
　　1.2.9　環境大臣規則02/2010
2. 規制項目の概要
　2.1 対象化学物質
　　2.1.1 政府法令74/2001
　　2.1.2 工業大臣決定148/1985
　　2.1.3 労働大臣決定187/1999
　　2.1.4 保健大臣規則472/1996
　　2.1.5 商業大臣規則44/2009 及び改正規則23/2011
　　2.1.6 工業大臣規則24/2006
　　2.1.7 環境大臣規則03/2008
　　2.1.8 工業大臣規則87/2009 及び改正工業大臣規則23/2013
　　2.1.9 環境大臣規則02/2010
　2.2 登録、通知/ 届出、報告、許可等
　　2.2.1 政府法令74/2001
　　（1）登録（第6条）
　　（2）通知/ 届出（第7条、第8条、第9条）
　　（3）報告（第31条）
　　2.2.2　工業大臣決定148/1985
　　2.2.3　労働大臣決定187/1999
　　（1）報告（第7条）
　　2.2.4 保健大臣規則472/1996
　　（1）登録（第3条）
　　（2）報告（第6条）
　　2.2.5 商業大臣規則44/2009 及び改正規則23/2011
　　（1）輸入業の許可
　　（2）流通業の許可
　　（3）報告（第13条、第14条）
　　2.2.6 工業大臣規則第24/2006
　　（1）業の許可（第1条）
　　（2）報告（第6条、第7条、第8条）
　2.3 SDS、ラベル表示
　　2.3.1 政府法令74/2001（第11条、第15条等）
　　2.3.2 労働大臣決定187/1999（第2条、第3条等）
　　2.3.3 保健大臣規則472/1996（第4条）
　　2.3.4 商業大臣規則44/2009 及び改正規則23/2011（第8条）
　　2.3.5 工業大臣規則24/2006（第4条）
　　2.3.6 環境大臣規則03/2008
　　2.3.7 工業大臣規則87/2009 及び改正工業大臣規則23/2013
3. 制定/ 改定が予定されている法令
4. 廃止された法令


■速報：化審法改正について

経済産業省  町井　弘明

1. これまでの改正の基本的考え方

2. 今回の改正について
  2.1 審査特例制度の合理化
  2.2 特定一般化学物質の区分の創設
  2.3 今後について


■リレー連載 各社の化学物質管理： 

「三洋化成工業の化学物質管理とグリーン調達の取り組みについて」

　三洋化成工業　合田桂
　
1. 会社概要
　1.1 概　要
　1.2 製品構成
2. 化学物質管理
　2.1 取扱物質
　2.2 化学物質管理のあゆみ
　2.3 化学物質管理に関する、組織別の役割分担
　2.4 管理体系
　2.5 設計段階
　2.6 調達段階
　2.7 製造段階
　2.8 VOC排出量削減
　2.9 廃棄物削減
　　2.9.1 減容化による社外処理委託量の低減
　　2.9.2 原燃料への有効利用
　　2.9.3 有価物として売却
　　2.9.4 処理方法変更
　　2.9.5 プロセス改善
　　2.9.6 製品収率向上による廃棄物発生量自体の減少
　　2.9.7 異常時にクイックアクションできるシステム作り
　　2.9.8 各種作業の標準化
　　2.9.9 具体的活動事例（廃液濃縮装置の導入）
　2.10 防　災
　　2.10.1 漏洩防止
　　2.10.2 地震対策
　2.11 従業員対応
　　2.11.1 保護具着用基準
　　2.11.2 GHS表示
　　2.11.3 ライセンス制度
　　2.11.4 安全教育センター
3. グリーン調達
　3.1 レスポンシブル・ケア（RC）
　3.2 「レスポンシブル・ケア」に関する経営方針
　3.3 グリーン調達基準
　　3.3.1 グリーン調達基準: 方針
　　3.3.2 グリーン調達基準: 要求事項
　　（1） 企業の活動として
　　（2） 納入いただく製品に関して
　　3.3.3 グリーン調達基準: 運用
　3.4 グリーン調達ガイドライン
　　3.4.1 グリーン調達とは
　　3.4.1 グリーン調達とは
　　3.4.2 目的（第1条）
　　3.4.3 適用範囲（第2条）
　　3.4.4 選定基準（第3条）
　　3.4.5 取引先の選定基準（第4条）
　　3.4.6 調達品の選定基準（第5条）
　　3.4.7 監査（第6条）
　　3.4.8 運用（第7条）
4. その他の環境活動
　4.1 その他の環境活動


■連載　SDS作成道場： 

「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」

　日東電工　大河内直樹

問20 同じ構造でもメーカによりGHS分類が異なる場合の対応
　　 自社分類する際の判断基準は?

問21 輸出を想定したGHS分類基準とは?
　   原料メーカと各国分類基準が異なる場合・各物質の安全性情報の入手方法

■連載１：

「解説→解決！化審法」

　小笠原合同事務所　楮本あゆみ

8. 化審法の監視化学物質
　8.1 監視化学物質とは
　8.2 製造数量等の届出
　8.3 有害性調査指示
　8.4 情報提供の努力義務

■連載２：

「化学物質 － point of view －」

　東洋紡　加地篤

　化学物質の基礎知識

1. 化学物質の特定
　1.1 元素記号と化学式
　1.2 分子の大きさ（分子量/ モル）
　1.3 化学物質の名称｛基本的な分類、慣用名、系統的な呼び方（数、位置など）｝
　1.4 IUPAC命名法
　1.5 CAS No. と化審法（安衛法）番号、その他の国のインベントリーの番号
　　1.5.1 CAS No.
　　1.5.2 官報公示整理番号（化審法、安衛法）
　　1.5.3 その他の化学物質番号
　　1.5.4 国連番号
2. 主な物理化学的な性質
　2.1　物理的状態が変化する温度
　2.2 引火点（flash point）/発火点（auto-ignitiontemperature）/ 爆発限界（Flammabilitylimit）
　2.3 n- オクタノール/ 水分配係数（logPow 又はlogKow）
3. 主な有害性
　3.1 急性毒性（Acute toxicity）
　3.2 皮膚・眼刺激性/ 感作性
　3.3 用量活性相関/ 最大無毒性量（NOAEL）/耐容1 日摂取量（TDI）
3.4 発がん性（Carcinogenicity）/ 変異原性（Mutagenicity） / 生殖毒性（Reproductivetoxicity）


■トピック：水銀に関する水俣条約

　東京環境経営研究所　井上晋一

１．水俣条約の概要

２．水銀添加製品

３．日本の対応

その他トピックス

3種の適用除外用途に関するRoHS指令附属書IIIを改正(2017.06.16)

REACH規則附属書XIVおよびXVIIを改正(2017.06.16)


■コラム：「化学物質管理法令とライフサイエンス」

　京都大学　日置孝徳

・毒性予測とリスク評価

■NewsLetter：

　SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】REACH附属書XVII （制限物質）:CMR 25 物質の追加提案
【EU】REACH附属書XVII （制限物質）: 繊維類におけるCMRs 1Aおよび1B
【スウェーデン】プラスチックおよびゴム製品より禁止化学物質を検出の制限
【EU】REACH「成形品中の物質についての要求事項に関するガイドライン」ドラフト4.0 2017 年4 月版公表
【米国】カリフォルニア州　CP 65 の警告文翻訳