月刊 化学物質管理2017/9月号　ＲＥＡＣＨ、ＣＬＰ、欧州化学品規制

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1709月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 

「海外環境協力センター・化学物質国際対応ネットワーク
　における化学物質管理の取組」

　海外環境協力センター　太田進

　海外環境協力センター・化学物質国際対応ネットワークの概要
　情報の収集、提供
　アンケート結果
　海外での取組・ネットワーク


■特集１：

「REACH規則～登録・評価・認可・制限における留意点と
　今後注目すべきポイント～」

　東レ　松岡昌太郎

1. REACH規則の要点
　1.1 登　録
　　1.1.1 登録対象者
　　1.1.2 登録期限
　　1.1.3 登録のために求められる情報
　　1.1.4 データの共有
　1.2 評　価
　1.3 認　可
　1.4 制　限
2. REACH規則における留意点
　2.1 登　録
　　2.1.1 登録期限
　　2.1.2 数量の監視
　　2.1.3 登録にかかる費用
　　2.1.4 登録方針の決定
　　（1）輸入者による登録
　　（2）川上サプライヤーによる登録
　　（3）自社登録
　　2.1.5 自社登録における留意点
　　（1）ORの指名
　　（2）物質情報の確認
　　（3）ECHAへの事前照会
　　（4）データの共有
　　（5）登録文書の作成
　　（6）輸入者およびORへの情報伝達
　2.2 登録後の対応における留意点
　　2.2.1 登録の維持管理
　　2.2.2 CoRAPに基づく物質評価
　　（1）CoRAPの現状
　　（2）CoRAP対応における留意点
　2.3 認可・制限における留意点
　　2.3.1 懸念のある物質のリスク管理
　　2.3.2 PACT-RMOA の現状、およびそれに関する留意点
　　2.3.3 認可の現状および留意点
　　2.3.4 制限に関する最近の動向と留意点
3. 今後注目すべきポイント
　3.1 REACH規則の見直し
　3.2 REACH規則に関する情報収集


■特集２： 

「CLP規則の概要と最新動向－今後の改訂対応のポイント－」

　産業環境管理協会
　アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）　山本毅

1.　CLP規則の概要
　1.1　分類・表示・包装の概要
　　1.1.1　CLP規則について
　　1.1.2　調和化分類について
　　1.1.3 CLP規則に従った分類・表示・包装の適用について

　1.2 CLP規則の分類及び表示のインベントリー届出について
　　　－届出プロセスと更新－
　　 CLP 規則第39 条～第42 条に従った分類
     及び表示インベントリーへの届出
　1.2.1 CLP規則における届出
　1.2.2 分類及び表示インベントリー（C&L）
　1.2.3 EU域外の製造者又は調整者の届出について
　1.2.4 分類及び表示インベントリー（C&L）に届出する物質
　　・ 科学的研究開発（R&D）のための物質及び混合物について
　　・ ポリマーについて
　1.2.5 分類及び表示インベントリー（C&L）に届出する時期
　1.2.6 REACHの下で登録された物質の届出について
　1.2.7 分類及び表示インベントリー（C&L）の更新について
　　・ 混合物の有害性成分（構成要素）のアイデンティティ
　　　　を変更する場合の更新について
　1.2.8 分類及び表示インベントリー（C&L）届出における機密保持について
　1.2.9 CLP規則における「上市」の意味
2.　CLP規則とREACH規則の関係　
　2.1 ラベル・SDS 作成におけるCLP 規則とREACH規則の関係
　　・REACH規則［規則（EC）No 1907/2006］との関係
　2.2　CLP規則に対応したラベル作成の概要
　2.3　REACH規則に対応したSDS作成の概要
　　2.3.1 REACH 規則対応SDS とGHS 対応SDS との関係
　　2.3.2　SDSの書式と記載要件
　　2.3.3　ラベル及びSDSにおいて使用される言語その他ツールについて
3.　CLP規則の改訂状況と今後の展開
　3.1　第8 次ATP と国連GHS第5 版の関係
　3.2　第9 次ATP の概要
　　・ 改正の概要
　3.3 改訂CLP 規則の公布（附属書Ⅷー中毒センターへの情報提供）
　　・ 固有の分子式識別子（UFI）導入の影響等
　　・最終版での主な修正項目
　3.4　第10 次ATP の概要
　3.5　今後の予定ー第11 次ATP 及び第12 次ATP ー
4. CLP に関するECHA の執行情報交換フォーラムの取組み
　4.1 子供の誤用防止留め具の設置に関するパイロットプロジェクト
　4.2 CMR及び皮膚感作性に関するパイロットプロジェクト
5.　CLPに関わるQ&A

〇 法令上はすべてが対象となっているが、実際の市場において
　CLPの対応状況はどうか?

〇 EU 域内の試験機関にサンプルを配送している。
　今まで試験機関から届出の要請や届出したという報告はないが、
　GHS分類で危険有害性情報がある場合にCLP届出の対象となるか?

〇 CLP規則附属書IIの2.10 に記載のあるEUH210: 
　「要求によりSDSが利用可能である」は、「Safety datasheet」
　「Safety information sheet」のどちらか?

〇 物質名称やCAS No を極力開示しないためにはどうすればよいか?

〇 混合物中に含有される物質に対する代替の化学名称使用の
　要請手続きについて

〇 製品（混合物）のSDS で開示必須な成分は、全て
　CLP登録対象という認識でよいか?

〇原料・副生成物が不純物として成形品に残留し、
　不純物に危険有害性がある場合（ない場合）、SDS
　やラベル作成にはどのような違いが必要か? 又、
　不純物の確認のレベルはどの程度求められるのか?

〇 REACH登録で得た情報のCLPへの反映方法と反映期限について

〇 CLP 規則の第48 条の範囲はウェブサイト及びオンラインショップを
　通じたインターネットでの販売を含むのか?

〇 CLP 規則の第48 条（2）における「一般大衆」の意味とは?

〇 危険物輸送の少量危険物/ 微量危険物マークが外部包装材に
　付けられている場合のCLP 規則の絵表示の対応。　

〇 技術的進歩（ATP）への適応の適用日前のC&L の遵守について　


■緊急特集： 

「速報: 水俣条約を踏まえた日本の水銀対策の動向」

　環境省　高橋一彰

1. 水俣条約を踏まえた日本での取組
　1.1 水銀の輸出
　1.2 水銀使用製品の製造及び輸出入
　1.3 大気排出
　1.4 水銀廃棄物以外の水銀等の環境上適正な暫定的保管
　1.5 水銀廃棄物
　（1）廃水銀等
　（2）水銀汚染物及び水銀使用製品廃棄物
　（3）水銀含有再生資源
2. 今後の動向


■リレー連載 各社の化学物質管理： 

「富士ゼロックスにおける化学物質管理」

　富士ゼロックス　小島均　石田良介
　
1. 当社概要
2．化学物質管理をめぐる潮流
　2.1 健康、環境に関する国内外の規制と自主管理
　2.2 当社で扱う化学物質
3. 当社の管理体制
　3.1 基本となる管理指針
　3.2 作業者の健康、環境に対する化学物質管理体制
　3.3 防爆推進管理体制
4. 海外への展開
　4.1 ベトナム、海外拠点への展開
5. チェック体制
　5.1 化学物質、防爆管理監査
　5.2 本社のガバナンス
6. 今後の管理について


■連載　SDS作成道場： 

「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」

　日東電工　大河内直樹

問22 「分類できない」「分類対象外」の意味は? 
　　　－分類結果更新された際の対応踏まえ－

問23　混合物として分類できない成分が1 % 以上 or 0.1 %以上
　　　→その他成分がすべて区分外→分類できないとの判定か?
　　　また、急性毒性はその場合でも区分外か?

■連載１： 

「解説→解決！化審法」

　小笠原合同事務所　楮本あゆみ

9. 化審法の第二種特定化学物質
　9.1 第二種特定化学物質とは
　9.2 取扱いに係る措置
　9.3 製造数量等の制限
　9.4 疑いのある化学物質に対する勧告


■連載２： 

「化学物質 － point of view －」

　東洋紡　加地篤

　工業用キシレン

1. 名称（その物質を特定するための名称や番号）
　1.1　化学物質名/ 別名
　1.2 CAS No.、化審法（安衛法）官報公示整理番号
　1.3　その他の番号
　1.4　国連番号
2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
　2.1　物理化学的性質
　2.2. 有害性
3. 主な用途
4. これまでに起きた事件/ 事故などの例
5. 主な法規制
6. 曝露などの可能性と対策


■トピック：中国RoHS(II)管理規則　使用制限順守目録 第1次案公表

東京環境経営研究所　長谷川祐

その他トピックス

EU REACH規則　Candidate Listに 1物質追加、合計174物質に(2017.7.7)

EU紛争鉱物規制が施行、2021年1月からEUの紛争鉱物輸入者に適用（2017.07.09）


■コラム：「化学物質管理法令とライフサイエンス」 

　京都大学　日置孝徳

・ライフサイエンスコンプライアンス研究会（略称:ReCoLiC）」の活動


■NewsLetter： 

　SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】REACH規則　附属書XVII　制限物質案
【EU】REACH EU加盟国がD4 およびD5 の制限提案を支持
【ドイツ】　アプリケーションにより製品中のSVHCを照会
【EU】REACH SVHCアプリケーション・プログラム
【トルコ】トルコREACHの更新: KKDIK 規制 2017
【中国】消費者製品における制限物質草案リスト
【カナダ】　アスベスト類およびアスベスト類を含む製品の規制アプローチに関する協議


■トピック：編集中