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1710月号 目次 （著者敬称略） ■巻頭インタビュー： 「消防庁における防災活動と化学物質管理」 総務省 消防庁 秋葉洋 危険物保安室について 「危険物」の指定 別表第1 と試験方法 「危険物」が意味するもの 消防活動阻害物質とは 火災危険性を有する恐れのある物質等に関する調査検討会 希釈した場合の扱い 危険物輸送と消防法 イエローカード 立ち入り検査 少量危険物貯蔵取扱所について 指定数量以上の扱い 事故 今後の取り組み ■特集１： 「中国における化学品・化学物質法規制の最新動向」 エルモジャパン/上海危険化学品法規制対応WG 尾塩諒逸 1. 中国危険化学品登記を巡る課題 危険化学品鑑定・登記について 1.1 危険化学品登記のための法令公布の流れと目的 1.2 危険化学品の鑑定分類作業の根拠 1.2.1「危険化学品安全管理条例」 1.2.2「危険化学品登録管理規定」 1.2.3「化学品の物年産或いは使用理危険性鑑定と分類管理規定」 （1）鑑定原則 （2）鑑定と分類管理ファイル （3）鑑定免除目録 （4）鑑定三原則 （5）鑑定内容 （6）系列鑑定 （7）法律責任 1.2.4「危険化学品目録（2015 年版）及び「危険化学品目録指南」（ガイドライン） 1.3 鑑定・登記作業の流れ （1）データー収集、データ不備の洗い出し （2）実験鑑定と「化学品物理危険性分類報告」の編成 （3）危険性分類 と分類報告 （4）NRCC の分類審査後「審査意見」が公布される （5）鑑定分類後の危険化学品の登記 1.4 Q&A 「危険化学品鑑定・登記」のための最終準備について 「危険化学品鑑定と分類管理弁法」の完全運用の準備について 「シリーズ鑑定」と「まとめSDS」について 今迄に鑑定を行わず登記している案件について 1.5 危険化学品安全法制的思路（構想）及び国弁発88 号文解読 1.5.1 「危険化学品安全法」制定の概要 1. 中国危険化学品の発展状況 2. 中国危険化学品法令の状況 3. 重大・特大事故を未だ効果的に封じ込めず 4. 非常に必要なこと 5. 重点的に解決すべき問題 1.5.2 「危険化学品安全綜合治理方案（国弁発88 号文）」の解読 1. 基本状況 2.「綜合治理方案」の背景とその意義 3.「綜合治理方案」が成果を求める期間 4. 危険化学品安全対策も10 大目標と安全対策40 項目 2. 新化学物質環境管理弁法指南の「改訂草案」の要旨 2.1 改訂草案施行の時期 2.2 現状での主な草案での改訂点 2.3 新化学物質申報登記指南 （草案「: 一、新化学物質申告適用範囲」「二、新化学物質の申告類型及び形式」の要旨） 一、新化学物質申告適用範囲 （一）申告物質範囲 1. 申告物質 2. 免除類別 （二）地域範囲 （三）活動範囲 （四）申告者と代理人 1. 申告者の種類 2. 申告者に対する要求 3. 代理人の資格 二、新化学物質の申告類型及び形式 （一）申告類型 （二）常規申告特殊形式 1. 系列申告 2. 連合申告 3. 連合系列申告 4. 重複申告 5. 登記量級を増加する場合の再申告 6. 登記用途を変更する場合の再申告 ■特集２： 「中国環境関連法規 ～法規要点・改正動向、運行状況、罰則強化、日本企業の対応～」 神鋼リサーチ 章燕麗 元 神鋼リサーチ 今西信之 1 中国 環境法規制の動向- 改正動向、実施状況- 1.1 『環境保護法』改正のポイントとその関 1.1.1 中国環境法の体系 1.1.2 『環境保護法』改正のポイント 1.1.3 改正『環境保護法』の関連法制度 1.2 『大気汚染防止法』改正のポイントとVOC汚染防止対策 1.2.1 『大気汚染防止法』改正のポイント 1.2.2 VOC汚染防止対策 1.2.3 VOC汚染防止対策に関する国の政策、 汚染排出基準、汚染排出費徴収など （1）VOC汚染防止対策に関する国の政策 （2）VOC 汚染物質排出に関する国家基準 （3）VOC 汚染物質排出に関する地方基準 （4）VOC 汚染物質排出費徴収について 1.3 中国におけるエネルギー効率の規制 1.3.1 「エネルギー効率ラベル管理弁法」の改正 1.3.2 「エネルギー効率ラベル適用製品目録2016」について 1.3.3 小型モーターのエネルギー効率に関する規制 1.4 中国版ELV について 1.4.1 中国版ELV の概要 1.5 中国版RoH SとWEEEについて 1.5.1 中国版RoHSの概要とその関連基準 （1）中国版RoHS の概要 （2）主な電器、電子製品の有害物質の使用制限管理弁法（中国版RoHS）関連基準 1.5.2 中国版WEEEの概要と管理目録 （1）廃電器・電子製品回収処理管理条例の概要 （2）廃電器・電子製品処理目録 （3）主な廃電器・電子製品回収処理管理関連基準 2. 中国で活動する日系企業の注意点とその対策 2.1 改正『環境保護法』が施行された後の実際の運用状況について 2.2 環境違反 事例 （1）環境保護部が公表した代表的な環境違法事例 （2）北京市環境保護局が公表したVOC関連の環境違法 2.3 日本企業として、特に留意したい点、対応策 ■リレー連載 各社の化学物質管理： 「荒川化学における化学物質管理環境配慮製品創りの取組み」 荒川化学工業 長田正 1.荒川化学の歴史と環境保全の取組み 1.1 荒川化学の歴史 1.2 歴史が裏付ける環境保全の取組み 2. 荒川化学の業態 3. 化学物質管理の体制 3.1 環境推進体制 3.2 化学物質管理の体制 3.3 購買プロセスにおける化学物質管理の取組み 3.4 製品開発における化学物質管理の取組み 3.4.1 顧客要求事項の明確化 3.4.2 開発途中でのチェック 3.4.3 製品評価リストでのチェック 3.4.4 研究員の啓発 4. グローバル化への対応 5. 当社における化学物質管理の課題 ■連載 SDS作成道場： 「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」 日東電工 大河内直樹 問1 最適なページヘッドの記載例とは? 問2 国内複数工場で同一製品を製造→第1 項の会社情報欄には1 つの工場情報の記載、 他工場の情報は、第16 項に記載するということでよいか? 問3 特定標的臓器毒性の「全身毒性」は、混合物の場合、区分はどう判定すればよいか? また、特定の臓器に区分があるときに全身毒性を併記してよいか? ■連載１： 「解説→解決！化審法」 小笠原合同事務所 楮本あゆみ 10. 化審法の優先評価化学物質 10.1 優先評価化学物質とは 10.2 製造数量等の届出 10.3 指定の取消し 10.4 有害性調査指示 10.5 情報提供の努力義務 ■連載２： 「化学物質 － point of view －」 東洋紡 加地篤 1,4-ジオキサン 1. 名称（その物質を特定するための名称や番号） 1.1 化学物質名/ 別名 1.2 CAS No.、化審法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号 1.3 国連番号（UN No.） 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性） 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 3. 主な用途 4. これまでに起きた事件/ 事故などの例 5. 主な法規制 6. 曝露などの可能性と対策 6.1 曝露防止 6.2 廃棄処理 ■トピック：改正TSCA(Toxic Substances Control Act: 有害物質規制法)の最近の動向 東京環境経営研究所 中山 政明 その他トピックス UAE：RoHS規則「電気電子機器(EEE)に含まれる有害物質を規制する規則」を発表 ■コラム：改正労働安全衛生法対応のリスクアセスメントについて 化学物質評価研究機 片桐律子 1. 事業者へ求められること 2. リスクアセスメント義務化への対応のための提案 2.1 外部専門家によるオンサイトセミナー 2.2 コントロール・バンディングによるリスクアセスメント 2.3 ECETOC TRAを用いるリスクアセスメント 2.4 個人ばく露濃度の測定及びリスクアセスメント ECETOC TRA 等の数理モデルを用いるリスクアセスメ 2.5 OEL（職業ばく露限界値）の推定 定量的なリスクアセスメントを行う ■コラム：「私の含有化学物質管理」 河田研 1. EUの含有化学物質規制「WEEE/RoHS」との出会い ■NewsLetter： SGSジャパン 藤巻成彦 【EU】REACH:ECHAは、アーティクル中の物質に関するパイロットプロジェクトを立案し、管理する方針 【EU】2017 年下半期 SVHC 意図の登録 【EU】REACH SVHC 2017 年下半期 【EU】REACH 12 種類のSVHCが認可リスト（附属書XIV）に追加された 【EU】PAHsを制限物質とする提案に関して、ECHAが当該物質の情報を要求 【EU】REACH PFOAが附属書XVII に追加 【国際】ノルウェーが、PFHxS を国連POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）への追加を提案 【EU】水銀規制 【EU】ケムセックがウェブツール「MarketPlace」を無料で提供
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