月刊 化学物質管理2017/11月号　化審法・安衛法等の国内法規制、世界の新規化学物質届出

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1711月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 

「在欧日系ビジネス協議会（ＪＢＣＥ） の活動と化学物質管理」

　在欧日系ビジネス協議会（ＪＢＣＥ） 積田北辰　川崎秀夫

　JBCE　発足の経緯とその活動
　ロビイ活動とは？
　ロビイ活動の一例　殺生物製品規則でのケース
　ロビイ活動の一例　HFC触媒でのケース
　ロビイ活動では信頼関係が大切
　日欧ＥＰＡ
　欧州のデジタル政策
　個人情報の保護
　サーキュラーエコノミー（循環型経済）
　欧州の紛争鉱物規制
　RoHSへの対応　ステークホルダーとしてのJBCE
　REACHへの対応
　会員企業とJBCEとの関わり
　ブレグジットの影響について
　JBCEの今後


■特集１： 

「国内の化学物質法規制－主要法令の目的と概要－」

　行政書士　楮本あゆみ

1. 法体系の基礎
2. 主要な化学物質法規制
3. 労働安全衛生法
　（安衛法）:昭和47 年10 月1 日施行
　3.1 目的
　3.2 概要
　　　主要な化学物質規制法
4. 農薬取締法: 昭和23 年8 月2 日施行
　4.1 目的
　4.2 概要
5. 食品衛生法: 昭和23 年1 月1 日施行
　5.1 目的
　5.2 概要
6. 医薬品、医療機器等の品質、有効性
　　及び安全性の確保等に関する法律
　（薬機法）: 平成26 年12 月17 日施行
　6.1 目的　
　6.2 概要
7. 毒物及び劇物取締法
　（毒劇法）: 昭和25年12 月28 日施行
　7.1 目的
　7.2 概要
8. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
　（有害家庭用品規制法）: 昭和49 年10 月1 日施行
　8.1 目的
　8.2 概要
9. 建築基準法
　 <シックハウス対策関係>: 昭和25 年11 月23 日施行
　9.1 目的
　9.2 概要
10. 特定化学物質の環境への排出の把握等
　　及び管理の改善の促進に関する法律
　 （化管法）: 平成13 年1 月6 日施行
　10.1 目的
　10.2 概要
11. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　（化審法）:昭和47 年4 月16 日施行
　11.1 目的
　11.2 概要
12. 大気汚染防止法: 昭和43 年12 月1 日施行
　12.1 目的
　12.2 概要
13. 水質汚濁防止法: 昭和46 年6 月24 日施行
　13.1 目的
　13.2 概要
14. 土壌汚染対策法: 平成15 年2 月15 日施行
　14.1 目的
　14.2 概要
15. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
　（廃掃法）: 昭和46 年9 月23 日施行
　15.1 目的
　15.2 概要
16. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
　（化学兵器禁止法）:平成7 年4 月5 日施行
　16.1 目的
　16.2 概要
17. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
　（オゾン層保護法）: 昭和63 年5 月20 日施行
　17.1 目的
　17.2 概要
18. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
　（フロン回収・破壊法）:平成14 年4 月1 日施行
　18.1 目的
　18.2 概要
19. その他の化学物質関連法令
　19.1 下水道法
　19.2 海洋汚染防止法
　19.3 消防法
　19.4 悪臭防止法
　19.5 麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法
　19.6 肥料取締法
　19.7 外国為替及び外国貿易法
　19.8 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
　19.9 高圧ガス保安法
　19.10 製造物責任法
20. 該当法令の検討時期


■特集２： 

「化審法・安衛法対応/必要な各種安全性試験について」

　LSI メディエンス　三野美都里

1. 申請の種類
　1.1 化審法
　1.2 安衛法
　2.1 化審法申請に必要な試験種
　2.2 安衛法申請に必要な試験種
　2.3 試験方法概要
　　2.3.1 分解性評価
 　（1）良分解
　 （2）難分解
   （3）難分解・構造変化あり
　　2.3.2 蓄積性評価
　　 2.3.2.1 魚を用いた濃縮度試験
 　　2.3.2.2 分配係数測定
 　　2.3.2.3 構造類推
　　2.3.3 生態影響評価
　　2.3.4 スクリーニング毒性
　　2.3.5 高分子フロースキーム試験
　2.4　GLP 適合試験と日本国内のGLP 適合試験施設
3. 試験実施のためのサンプルの準備
4. 試験実施前の当局との相談
5. 海外実施試験結果の活用


■特集３： 

「世界の新規化学物質審査制度/届出制度の見取り図
　　各国の法規と運用状況、対応のポイント」

　Knoell Japan　森田紫帆

1. 日本における新規化学物質届出制度
　1.1 化審法とは
　1.2 新規化学物質の事前審査
　　1.2.1 低分子化合物
　　1.2.2 高分子化合物
2. 欧州における新規化学物質届出制度
　2.1 ヨーロッパにおける新しい化学物質
　2.2 スイス　Chemicals Act （化学品法）
3. 二十一世紀に向けたフランク R. ローテンバーグ化学物質安全法（LCSA）
　 米国の新しいTSCA - 新規物質への影響
4. カナダ
　4.1 新規物質
　4.2 既存物質
5. オーストラリア
6. ニュージーランド
7. 中国における化学物質規制の概要
　7.1 新規化学物質
　7.2 既存化学
8. 台湾の化学品規制
　8.1 新規化学物質及び既存化学物質の登録
　8.2 毒性化学物質管理
9. 韓国　化評法　改正のポイント
　9.1 現在のK-REACH: 登録と年次報告
　9.2 提案されたK-REACH改正案: 登録のみ
10. インドネシア政府法令第74/2001 号
　10.1 危険及び有毒な物質の管理に関する
　　　 インドネシア共和国2001 年政府法令第74 号
11. タイの有害物質法B.E. 2535
　11.1 第1 種、第2 種及び第3 種の有害物質の届出
　11.2 有害物質の登録
　11.3 有害物質の許可
　11.4 リスト5.6 の有害物質
12. 1990 年のフィリピン有害物質及び有害・核廃棄物管理法（RA6969）
13.　マレーシアクラス規則
　13.1 労働安全衛生局（DOSH）の2013 年有害化学品の分類、
　　　 表示及び安全性データシート規則（CLASS規則2013）
　13.2 環境局（DOE）の環境有害物質届出及び登録制度（EHSNR）
4. ベトナム法律第06/2007/QH12 号
　14.1 ベトナム国家化学品目録


■リレー連載 各社の化学物質管理： 

「石油製品と化学物質管理について」

　昭和シェル石油　/　エス・ブイ・シー東京　山中正樹

1. 当社における化学物質管理体制の変遷
　1.1 黎明期以前（～ 2000 年まで）
　1.2 黎明期（～ 2000 年後半まで）
2. 現在の社内体制の仕組と構築事例
（化学物質管理のアウトソーシング事例）
　【化学物質管理体制】
　【原材料調達】
　【顧客からの調査依頼】
　【教育・啓発】
　【社外対応】
　【内部対応】
　【SVC東京によるサービス例】
3. 石油製品おける化学物質管理の特徴
　3.1 UVCB物質における化学物質管理の難しさ
　3.2 石油製品の化学物質管理における石油連盟の重要な役割
　　3.2.1 石油連盟による石油燃料製品におけるPRTR法への対応
　　3.2.2 石油連盟による潤滑油基油製品（Base oil）における化審法などへの対応
　3.3 化学物質情報伝達におけるCASナンバーの限界
　3.4 各種石油製品の原材料におけるUVCB物質問題
4. 当社における製品含有化学物質データ調査・サプライヤ管理事例
5. 顧客管理事例
　【顧客からの調査で改善を希望したい事例】


■連載　SDS作成道場： 

「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」

　日東電工　大河内直樹

問4 GHSラベル要素でコードは違うが内容がほぼ同じものは、まとめてもよい?

問5 「気分が悪い時は医師に連絡（P312）」
　　「気分が悪い時は医師の診断/ 手当を受ける（P314）」
　　　2つのコードが当てはまる場合の対応は?

問6 「国/ 地域情報」について、具体的にどんな情報を/ どんな書き方で載せるべきか?

問7 化管法や安衛法番号とは? 未登録のものについての登録の必要性は?

■コラム：「私の含有化学物質管理」

　河田研

2.　EUカドミウム指令違反事件

■連載１：

「解説→解決！化審法」

　小笠原合同事務所　楮本あゆみ

11. 化審法の通常新規化学物質届出（1）
　11.1 届出手順
　　1）新規化学物質の届出等の登録
　　2）予備審査用資料の提出
　　3）予備審査用資料に対する指摘事項受取及び回答
　　4）予備審査
　　5）審議会用資料提出
　　6）審議会
　　7）化審法に基づく届出書等の提出
　　8）届出書等の書類に対する指摘事項受取及び回答
　　9）判定通知
　11.2 届出に必要な有害性情報
　11.3 新規化学物質の判定


■連載２：

「化学物質 － point of view －」

　東洋紡　加地篤

　1,2- ジクロロプロパン

1. 名称（その物質を特定するための名称や番号）
　1.1 化学物質名/ 別名
　1.2 CAS No.、化審法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号
　1.3 国連番号（UN No.）
2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
　2.1 物理化学的性質
　2.2 有害性
3. 主な用途
4. 事故などの例
5. 主な法規制
6. 曝露などの可能性と対策
　6.1 曝露防止
　6.2 廃棄処理
7. 炭素数1 ～ 2 個の塩素化炭素の例


■トピック：全面改訂されたREACH規則の「成形品中の物質の要求事項に関するガイド」

　東京環境経営研究所　福井　徹

1. 欧州司法裁判所の先決裁定とそれに伴う動き

2.「成形品ガイド」第4版における改訂内容のポイント

その他トピックス

・欧州化学物質庁、第18次CLSとして9物質の追加を提案(2017.9.5)
・欧州委員会、殺生物性製品規則に基づく活性物質と製品タイプの組合せを公表(2017.7.15)


■コラム：ECETOC TRAを用いるリスクアセスメント

　化学物質評価研究機　片桐律子

1. ECETOC TRAとは
2. ECETOC TRAの特徴
3. ECETOC TRAを用いるリスクアセスメントの実際
　3.1 リスクアセスメントに必要な情報
　3.2 計算の実施と結果の出力

■NewsLetter：

　SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】アーティクル中の物質に関する
      要求事項についての公式ガイドライン公表
【EU】REACH SVHC　BPA およびPFHxSがSVHCとして特定され、
      6月末にSVHC候補リストに追加
【EU】REACH SVHC　BPA の「意図の登録」
【EU】REACH SVHC　意図の登録
【トルコ】正式版KKDIK（トルコREACH）公表
【米国】ニューヨーク州議会が、装飾用照明器具中の鉛に関する法案を可決

■質問箱：

　さがみ化学物質管理　林宏