月刊 化学物質管理2018/5月号 フタル酸エステルの行方・可塑剤工業会 / 米国改正ＴＳＣＡ / ナノマテリアル規制

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1805月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 


「フタル酸エステルをめぐるJPIA可塑剤工業会の取り組み」

　可塑剤工業会　柳瀬広美 山崎英夫　氏

JPIA 可塑剤工業会の成り立ち
他の工業会との連携
フタル酸エステル系可塑剤の生産量の推移
規制化のはじまり
各国での動きと現地での情報収集
REACH下での認可と制限
DEHP（DOP）の毒性
バイオモニタリングの結果
米国での動向
プロポジション65
アジアのフタレート規制
化審法
優先評価化学物質から一般化学物質へと戻す
げっ歯類と人間とでは違う
これからの毒性学
キメラマウスを使った薬物動態
フタル酸エステルの「移行」
代替化
最後に一言


■特集１： 

「有害物質規制法（TSCA: Toxic Substances Control Act）の
  改正と求められる実務上の対応」

グロービッツ　コンサルティング　グループ　/　ロヨラ・メリーマウント大学大学院　春山貴広

1. 有害物質規制法（TSCA: Toxic Substances Control Act）とその改正
2. ビジネスにとっての改正前TSCAの義務
（1） 製品に含まれる化学物質が、TSCAインベントリーに収載されているかの確認
（2） TSCA インベントリーに含まれない化学物質の製造前届出（PMN: Pre-manufacture Notification）
 ※ 製造前届出（PMN）の免除
（3） 重要新規利用規則（SNUR: Significant New UseRules）の届出
（4） 化学品データ報告（CDR: Chemical Data Reporting）
3.　TSCA改正法による変更
 3.1　Section 4　化学物質・混合物の試験実施
 3.2　Section 5　製造・加工前届出（PMN）
 3.3　Section 6　化学物質の優先付け、リスク評価、化学物質・混合物の規制化
  3.3.1 化学物質の危険性に基づいたスクリーニング・プロセスの確立
  3.3.2 評価優先度の高いまたは低い化学物質をそれぞれ10 物質含むリストの作成
  3.3.3 評価プロセスの作成
  3.3.4　その他
 3.4　Section 8　情報の報告と保持
  3.4.1　TSCA改正法でのインベントリー関連変更点
 3.5　Sec. 2613　機密情報
4. ≪まとめ≫改正TSCA法へのビジネスの対応　
 4.1　EPA の権限強化によって生じる可能性のある義務
 4.2　直接的な行動が必要な義務
 4.3　機密情報の取り扱い、費用など実務面での対応が必要となる義務


■特集２： 

「ナノマテリアルの規制動向」

　　JFEテクノリサーチ　大塚研一　杉浦琴

1. ナノマテリアルの定義と工業ナノ材料
2.　工業ナノマテリアルと規制
3. 米国におけるナノマテリアル規制動向
 3.1　個別のナノマテリアルに対する規制
 3.2　ナノマテリアルを含む製品に対する規制
 3.3　ナノマテリアルの報告と記録保管の義務付け規則
  3.3.1　経　緯
  3.3.2　規則案の内容
  - ナノマテリアルの定義
  - 報告すべき情報
  - 記録の保管
  3.3.3　規則の発効
 3.4　改正TSCAとナノマテリアル
「Frank R. Lautenberg
Chemical Safety for the 21 st Century Act」

4.　EU におけるナノマテリアル規制動向
 4.1　ナノマテリアル規制への基本的な取り組み
 4.2　ナノマテリアルの定義をめぐる動き
 4.3　ナノマテリアル報告制度
 4.4　REACH, CLP によるナノマテリアルの規制
 4.5　ナノマテリアルを含む製品の規制
  4.5.1　化粧品規制
 （1） 新化粧品規則制定
 （2） EC が化粧品規制を更新し、
       カーボンブラック・二酸化チタン（ナノ）の使用を許可
 （3） EC ナノ形態を含む酸化亜鉛の化粧品への使用を許可
 （4） EC、銀コロイドと共重合体2 種類のナノ粒子の評価をSCCS に依頼
  4.5.2　医療機器規則におけるナノマテリアルについての改正
  4.5.3　食品規則
  4.5.4　殺生物剤規則
  4.5.5　RoHS指令
5.　その他諸国における取り組み状況
 5.1　フランス
 5.2　デンマーク
 5.3　ベルギー
 5.4　ノルウェー
 5.5　英　国
 5.6　スウェーデン
 5.7　スイス
 5.8　オーストラリア
 5.9　ニュージーランド
 5.10　カナダ
 （1） これまでの重要新規活動（SNAc）規則の見直しに着手
 （2） ナノマテリアルの規制に向け新たなアプローチを提案
 （3） ナノマテリアルの毒性について事業者に情報提供を要請
 （4） ナノテク規制フレームワーク作成法案の第一読会を下院で開催
 （5） 国内物質リスト上のナノマテリアルの優先順位付けに関する意見募集を開始
6.　国際的な動き
 （1） OECD 工業ナノマテリアル作業部会（WPMN）
 （2） 国際標準化機構ナノテクノロジー技術委員会（ISO/TC229）
 （3） 国際化学物質管理会議（ICCM）
7.　我が国の取り組み



■リレー連載　各社の化学物質管理： 

「日本ペイントホールディングスグループにおける
　安全環境管理体制の概要について」

　日本ペイントホールディングス　苅田純

1.　当社グループのレスポンシブル・ケア活動
〈レスポンシブル・ケア方針〉
2.　アジア地域の安全環境管理活動
3.　国内の安全環境活動について
 3.1　リスクアセスメント活動について
 3.2　リスクアセスメント実施方法
  1. 作業分解
  2. 危険源特定
  3. リスクの見積もり（リスク評価）
4.　産業廃棄物管理について
 4.1　廃掃法の概要
  1. 委託基準の順守義務
  2. 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付・確認義務
  3. 委託後の適正処理のための注意義務
 4.2　廃棄物による事故防止のための取り組み


■コラム：「私の含有化学物質管理」 

　河田研

8.　EU RoHS指令あれこれ-1


■連載　SDS作成道場： 

「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」

　日東電工　大河内直樹
　
問22 「陸上輸送規制」「航空輸送規制」に該当する日本国内法令とは?

問23 国連の「危険物輸送に関する勧告」と消防法、毒劇法との関係とは?

問24 危険物輸送における国際的体系とは?
　　- 日本陸送の不整合/ なぜ航空会社はICAO 規則ではなくIATA 規則を見るのか?

問25 航空法で危険物となる条件と指標とは?


■連載１： 

「解説→解決！化審法」

　小笠原合同事務所　楮本あゆみ

15.　化審法の中間物等新規化学物質（2）
 15.3　申出手続き
 15.4　提出資料
 （1） 製造に関する事項
 （2） 使用に関する事項
 （3） 輸入に関する事項
 （4） 輸出に関する事項


■連載２： 

「化学物質 －point of view－」　

　東洋紡　加地篤

　第10 回　N,N-ジメチルアセトアミド

1. 名称（その物質を特定するための名称や番号）
 1.1 化学物質名/ 別名
 1.2 CAS No.、化審法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号
 1.3 国連番号（UN No.）
2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
 2.1 物理化学的性質
 2.2 有害性
3. 主な用途
4. これまでに起きた事件/ 事故などの例
5. 主な法規制
6. 曝露などの可能性と対策
 6.1 曝露可能性
 6.2 曝露防止
 6.3 廃棄処理


■トピック：

トピック：RoHS Pack15プロジェクトの開始について

東京環境経営研究所　佐藤和彦

１．制限対象物質
２．適用除外用途

その他トピック
・「化学物質の登録及び評価に関する法律（K-REACH）」が公布(2018.3.20)


■コラム：これから化学物質管理を担当される方のために

　第5回「ヨーロッパにおける化学物質管理の始まり」


■NewsLetter： 

　SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】REACH　SVHC　
【EU】REACH　附属書XVII
【EU】REACH　制限物質
【デンマーク】アウトドアウェアにおけるフッ素系物質について、注意を喚起
【フィリピン】化学物質管理令（CCO:Chemical Control Order）
【ベトナム】化学法施行規則を更新



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