月刊 化学物質管理2018/8月号 各国の罰則規定 / 安衛法の新規化学物質 / キヤノン古田清人氏インタビュー

→見本誌をみる


1808月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 

「キヤノン 古田清人氏に聞く化学物質管理」

　キヤノン　古田清人

キヤノンの環境管理・化学物質管理
古田氏と化学物質管理
JIG の構築とIEC 化
IEC における古田氏の活動について
フタル酸エステル類への対応
chemSHERPA
適合証明の仕方の部分が、これからホットイシューになる
最後に


■特集１： 

「各国の罰則規定」

　DIC　井上雅人

1. 違反の種類
　1.1 禁止物質や規制物質に関する違反
　1.2 新規化学物質登録に関する違反
　1.3 各種届出・報告義務違反
　1.4 SDS・ラベルにおける表示義務違反
　1.5 新規有害性の報告義務違反
　1.6 その他
2. 違反による罰則
　2.1 罰則の種類
　2.2 各国の罰則例
　　2.2.1 日　本
　（1） 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
　（2） 労働安全衛生法（安衛法）
　　2.2.2 EU
　（1） 化学品の登録、評価、認可および制限に関する
　　　　欧州議会および理事会規則（EC）No1907/2006（REACH）
　　2.2.3 米　国
　（1） 有害物質規制法（TSCA:Toxic Substances Control Act）
　　2.2.4 中　国
　（1） 新化学物質環境管理弁法
　（2） 危険化学品安全管理条例
　　2.2.5 韓　国
　（1） 化評法
　（2） 化学物質管理法（化管法）
　（3） 産業安全保健法（産安法）
　　2.2.6 台　湾
　（1） 毒性化学物質管理法（毒管法）
　（2） 職業安全衛生法（安衛法）
　　2.2.7 その他の国
　（1） ベトナム　化学品に関する法律
　（2） タイ　仏暦2535 年　有害物質法
3. 違反の実例
　3.1 日本 化審法　少量新規確認に関する違反
　3.2 米国　TSCA　有害性報告に関する違反
　3.3 中国　全国安全生産大規模検査
　3.4 中国　自動車部品メーカーのサプライヤー操業停止
　3.5 韓国　化学物質確認明細書提出漏れ
4. 違反によるビジネスへの間接的な影響
　4.1 顧客からの賠償請求
　4.2 ビジネス喪失
　4.3 資金調達への悪影響
　4.4 円滑なビジネス阻害
5. 違反を犯さないために
　5.1 積極的に情報収集する
　　　　無料で利用できる検索サイトの例
　　　　各国の法文を参照できるWeb サイトの例
　5.2 現地コンサルタントを有効活用する
　5.3 属人性を排した体制作りを意識する
　5.4 経営層の理解を得る


■特集２： 

「労働安全衛生法における新規化学物質の事前届出制度」

　　HatoChemi Japan　宮地繁樹

1.　はじめに
　1.1　労働安全衛生法と化審法
　1.2　労働安全衛生法の法目的
　1.3　新規化学物質の事前届出制度
2.　新規化学物質の事前届出の状況
　2.1　労働安全衛生法における新規化学物質事前届出の状況
　2.2　化審法における新規化学物質の事前届出の状況
3.　労働安全衛生法における事前届出制度
　3.2　労働安全衛生法に定める化学物質
　　3.2.1　化学物質とは
　　3.2.2　製造中間体、副生成物及び廃棄物の取扱い
　　3.2.3　精製、小分け及び天然物等
　　3.2.4　他法令との関係
　3.3　基準に定める試験研究のための製造･輸入か
　　3.3.1　試験研究とは
　　3.3.2　試　薬
　3.4　製品、機械に密閉されているもの、
　　　 サンプルとして一定の条件に合致するか
　　3.4.1 製品、機械に密閉されているもの、サンプルについて
　　3.4.2 主として一般消費者の生活の用に供される製品
　　3.4.3　機械に密閉されている場合
　　3.4.4　サンプル
　3.5　労働安全衛生法に定める既存化学物質に該当するか
　　3.5.1　既存化学物質
　　3.5.2　政令で定める既存化学物質
　　3.5.3　厚生労働大臣が名称を公表した新規化学物質
　　3.5.4　既存化学物質扱いとなる特定の化学物質
　　3.5.5　既存化学物質扱いとなる特定の高分子化合物
　　3.5.6　既存化学物質の検索方法
　3.6　労働者が当該物質にさらされないための
　　　 一定の要件を満たしているか
　3.7　海外などで既に有害性がない等の知見等が得られているか
  3.8　予定される年間の製造･輸入量が100 kg以下であるか
　　3.8.1　少量新規化学物質の確認申請
　　3.8.2　働安全衛生法の少量新規化学物質確認
　　3.8.3　確認の方法
　　3.8.4　化審法に見られる製造量･輸入量の調整について
　3.9　予定される年間の製造･輸入量が100 kgを超える場合
　　3.9.1　新規化学物質製造（輸入）届出
　　3.9.2　届出に必要な安全性試験
　　3.9.3　届出の時期、製造･輸入が可能になる時期
　　3.8.4　届出の方法
　　3.9.5　届出書提出後の流れ
　　3.9.6　強い変異原性の基準
　　3.9.7　官報による公示
4.　不純物、副生成物の問題
5.　罰　則



■リレー連載　各社の化学物質管理： 

「当社におけるめっきと化学物質管理のかかわり」

　特殊鍍金化工所　露木広治

1.　めっき業と法規制
2.　化学物質管理
3.　化学物質社内教育
4.　顧客への対応事例
　　　金めっき皮膜よりのカドミウムの誤検出
　　　電解ニッケルめっき皮膜中の鉛の誤検出
5.　化学物質管理の実情
6.　今後の取り組みと課題

■コラム：「私の含有化学物質管理」 

　河田研

11.　REACH規則について思うこと


■連載　SDS作成道場： 

「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」

　日東電工　大河内直樹

問32 実際の試験定量データはないが、
　　 ヒトでは、げっ歯類よりも作用が
 　　強く出ることなど経験的に毒性が
 　　予想される場合、動物実験のデータ
 　　によらず容器等級を厳しくしてもよいか?

問33 同一物質で輸送方法が異なる場合
　　 SDS の効率的な運用方法とは?

問34 国内陸送によるUN 危険品輸送での
　　 イエローカードと容器イエローカードの関係とは? 
 　　・法的根拠も踏まえ?　


■連載１： 

「解説→解決！化審法」

　小笠原合同事務所　楮本あゆみ

15.　化審法の中間物等新規化学物質（5）
　15.10　少量中間物等新規化学物質


■連載２： 

「化学物質 － point of view －」　

　東洋紡　加地篤

　第13 回　アクリロニトリル

1.　名称（その物質を特定するための名称や番号）
　1.1　化学物質名/ 別名
　1.2　CAS No.、化学物質審査規制法（化審法）
　　　 労働安全衛生法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号
2.　特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
　2.1　物理化学的性質
　2.2　有害性
　2.3　環境有害性
3.　主な用途
4.　これまでに起きた事件/ 事故などの例
5.　主な法規制
6.　曝露や火災等の可能性と対策
　6.1　曝露可能性
　6.2　曝露防止等
　6.3　廃棄処理


■トピック：REACH規則の最新の動向

東京環境経営研究所　中山政明

1. REACH規則の実施を更に促進するための行動計画
  1.1 これまでの行動の振り返り
  (1)消費者、労働者および環境のためのより安全な製品の推進
  (2)EU単一市場における化学物質の安全性に関する包括的な情報の供給
  1.2 欧州委員会の今後の行動提案
  1.3 登録期限

その他トピック
・欧州化学物質庁(ECHA)がEU市場に累計21,551物質が登録されたことを公表
・欧州化学物質庁(ECHA)がCLSに10物質追加(追加となった10物質の概要まとめ)


■コラム：これから化学物質管理を担当される方のために

　第8回「環境情報の公開」

　福岡女子大学　辻信一



■NewsLetter： 

SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】REACH　附属書XVII の改正
【EU】ECHA　ポリウレタン発泡体中の難燃剤の制限を勧告
【EU】REACH　SVHC追加物質
【アラブ諸国】WTOにRoHS規制を通告
【米国】プロポジション65　グリホサート（除草剤の一種）の
　　　No Significant Risk Level の適用
【日本】経済産業省（Meti）　Deca-BDE およびSCCPsを
　　　第一種特定化学物質に指定


■質問箱

さがみ化学物質管理　林宏