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1809月号 目次 （著者敬称略） ■巻頭インタビュー： 「SEMIジャパンの活動と化学物質管理への対応について」 SEMIジャパン 西原敏明 鶴元浩 真白すぴか 西山寛之 コリンズ純子 SEMIとは？その活動について 各国で開催されるSEMICOMとSEMICON JAPAN SEMIスタンダード 化学物質管理 法規制と法規制の“すき間” ロビー活動 ロビー活動 ＰＦＯＡでの例 ロビー活動 “アーティクルの定義”での例 フタル酸エステルに対して ブレグジットで何が変わるのか 中国について POPs条約とヨーロッパの戦略 プロセスガス・難燃剤 ■特集１： 「各国におけるポリマーの取り扱い、登録と 登録免除 ～その法規で「ポリマー」は何をあらわすのか？実務で気を付けたいこと～」 宇部興産 高橋毅 1．日本での高分子材料の開発 製造及び輸入に関して 1.1 調査 1.1.1 化審法・安衛法インベントリーの調査 1.1.2 インベントリーに収載されていない既存化学物質に関して （1）99％ルール・98％ルール対象化合物（化審法・安衛法とも対象） （2）ブロックポリマー・グラフトポリマー（化審法・安衛法とも対象） （3）安衛法高分子既存化学物質 1.2 新規高分子化学物質の登録 1.2.1 化審法登録 （1）高分子の定義 （2）ポリマーフロースキームと通常届け出・確認申請 （3）ポリマーフロースキーム試験物質の調製 （4）通常届け出と低懸念ポリマー確認申し出 1.2.2 安衛法登録 1.2.3 日本での高分子材料の開発に関して 2．国外での高分子材料の開発 輸入及び製造に関して 2.1諸外国でのポリマー定義の概論 （1）OECDポリマー定義 （2）2％ルール 3．韓国での高分子材料の開発 輸入及び製造に関して 3.1 調査（化評法・産安法） 3.2 化評法登録申請 3.3 化評法高分子 3.3.1 登録免除高分子 3.3.2 通常高分子 3.4 産安法 3.4.1 登録免除高分子 3.4.2 通常高分子 3.5 韓国での高分子材料の開発に関して 4．台湾での高分子材料の開発 輸入及び製造に関して 4.1 調査 4.2 登録 4.2.1 高分子の定義 （1）低懸念高分子 （2）低懸念高分子以外の高分子 4.2.2 毒管法登録 （1）既存化学物質毒管法登録 （2）新規化学物質：低懸念高分子毒管法登録 （3）新規化学物質：低懸念高分子以外の高分子毒管法登録 4.2.3 職安法登録 4.5 台湾での高分子材料の開発に関して 5．中国での高分子材料の開発 輸入及び製造に関して 5.1 調査 5.2 弁法登録 5.2.1 高分子 5.2.2 簡易申告特殊状況（高分子） （1）分子内の新規化合物の含量が2%以下の高分子 （2）低懸念高分子 （3）ポリエステルポリマー 5.2.3 簡易申告特殊状況（高分子）で申請できない高分子 5.3 中国での高分子材料の開発に関して 6．米国での高分子材料の開発 輸入及び製造に関して 6.1 調査 6.2 高分子化合物 6.3 TSCAでの新規高分子化合物の登録 6.3.1 PMN免除高分子 （1）免除クライテリア（ⅰ・ⅱは概ね韓国化評法登録免除高分子と同じ） （2）免除報告と記録保持 6.3.2 PMN等 6.4 アメリカでの高分子材料の開発に関して 7．欧州での高分子材料の開発 輸入及び製造に関して 7.1 調査（REACH・CLP） 7.2 高分子の定義（REACH・CLP） 7.3 EUでのポリマーの登録と届出 7.3.1 REACH規則でのポリマー登録 （1）登録対象 （2）届け出 （3）登録手順 7.3.2 CLP規則でのポリマー届出 （1）対象 （2）届出 （3）届出情報 7.4 EUでの高分子材料の開発に関して ■特集２： 「欧州RoHS指令に関する情報の整理と今後の展望」 堀場製作所 坂東篤 1. 製品含有化学物質規制の背景 2. EUの環境政策 3. 欧州RoHS指令の概要 3.1 対象製品 3.2 規制物質 3.3 適用除外用途 3.4 CEマーキング 4. 各国の製品含有化学物質規制 4.1 日本の製品含有化学物質規制 4.2 中国の製品含有化学物質規制 5. 製品含有化学物質規制への産業界の対応 5.1 環境法規違反の事例と影響 5.2 製品含有化学物質分析法（IEC 62321） 5.3 化学物質の情報伝達 6. 製品含有化学物質規制の今後 6.1 新たな規制物質への対応 6.2 製品認証制度の導入 ■リレー連載 各社の化学物質管理： 「三井物産における化学物質管理」 三井物産 新幡哲也 1. 商社の化学品部門における化学物質管理の特徴 2. 輸入者としての化学物質の管理 2.1 輸入化学品の本邦化学物質管理法令への該非判定 2.1.1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法） 2.1.2 労働安全衛生法（安衛法） 2.1.3 特定化学物質の環境への排出量の把握等 及び管理の改善の促進に関する法律（化管法） 2.1.4 毒物及び劇物取締法（毒劇法） 2.1.5 消防法 2.2 特定用途向け輸入化学物質を規制する取締法への該非判定 2.2.1 農薬取締法 2.2.2 肥料取締法 2.2.3 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法） 2.2.4 食品衛生法 2.2.5 飼料安全法 3. 輸出者としての化学物質の管理 3.1 海外各国の法規制情報の収集 4. 国内輸送と貯蔵における化学物質の管理 4.1 イエローカード 4.2 爆発物の原料への転用が可能な警察庁「指定11 品目」の管理 5. 化学物質管理に関する顧客からの要請への対応 5.1 サプライチェーン上における製品含有化学物質の情報交換プラットフォーム 5.2 化学物質管理体制の自己点検 6. 社内研修 6.1 法の概念の整理 6.2 研修のシラバス 7. 要望と提言 7.1 化審法が求める組成成分情報の開示を輸出者が理解し易い英文で通知できないか? 7.2 化審法と安衛法の新規化学物質に係る規定はできるだけ共通化できないか? 7.3 安衛法と化管法におけるSDS 提供とラベル表示の規定は共通化できないか? 7.4 SDSへの商社の会社情報記載は必須ではなく任意にすることはできないか? 7.5 毒劇法の該非をGHS分類の区分と相関を持たせて合理化できないか? 7.6 消防法の貯蔵・運搬に係る規定をオレンジブックに近づけられないか? ■コラム：「私の含有化学物質管理」 河田研 11. REACH規則について思うこと ■連載 SDS作成道場： 「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」 日東電工 大河内直樹 問35 15 項 適用法令には、どのような法令を、どこまで記載すべき? / 適用法令欄の書き方とは? 問33 同一物質で輸送方法が異なる場合 SDS の効率的な運用方法とは? 問34 国内陸送によるUN 危険品輸送での イエローカードと容器イエローカードの関係とは? 法的根拠も踏まえ 問36 法令は改正されるため、法令番号の記載なしでよいか? 問37 化管法/ 安衛法/ 毒劇法の指定物質でない場合は、 15 項 適用法令への記載はなしでよいか? ■連載１： 「解説→解決！化審法」 小笠原合同事務所 楮本あゆみ 16. 化審法の有害性情報報告 16.1 有害性情報報告とは 16.2 対象化学物質 16.3 報告手続き ■連載２： 「化学物質 － point of view －」 東洋紡 加地篤 第14回 ヘキサクロロベンゼン 1. 名称（その物質を特定するための名称や番号） 1.1 化学物質名/ 別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法（化審法） 及び労働安全衛生法（安衛法）官報公示整理番号 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性） 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3. 主な用途 4. これまでに起きた事件/事故などの例 ■トピック：RoHS指令、附属書Ⅱ追加提案について 東京環境経営研究所 柳田覚 その他トピック ・JAMP MSDSplus/AISツールの公開が終了 ・認可候補リストに関する新しいデータベースの構築 ■コラム：これから化学物質管理を担当される方のために 第9回「化審法における生態系保全のはじまり」 福岡女子大学 辻信一 ■NewsLetter： SGSジャパン 藤巻成彦 【ブラジル】ブラジル版RoHSに関する第1 回目の会議を開催 【EU】REACH 附属書XVII への追加 【EU】REACH SVHCの追加 【EU】自動車部品の供給業者がREACH規則に対応する活動を求められる 【EU】REACH附属書XVII CMRsの制限 【スウェーデン】SVHCとして2,2- ビス（4- ヒドロキシフェニル）-4- メチルペンタン を提案することを計画 【米国】プロポジション65 塩化ビニリデンについての無有意リスクレベル（NSRL） 【中国】携帯電話の保護ケースから有害物質検出 ■質問箱 さがみ化学物質管理 林宏
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