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1811月号 目次 （著者敬称略） ■巻頭インタビュー： 「日本建設機械工業会における化学物質管理の取り組み」 日本建設機械工業会 堀川隆生 阿世保郁弥 内田直之 日本建設機械工業会 建設機械について 化学物質規制対応部会 JAMA/JAPIA 統一データシート 建設機械と自動車 カルフォルニア プロポジション65 中国での市場ボリューム ステージ5 ～第5 次排出ガス規制～ 最後に 規制対応へのスタンス ■特集１： 「＜強化傾向にある＞ 成形品に関わる化学物質法規制の整理」 東京都市大学/日立製作所 市川芳明 1. 欧 州 1.1 REACH成形品規制の動向 第7 条2 項（成形品中の候補物質量の届出）に関して 第33 条2 項（成形品中の候補物質量伝達）に関して 1.2 自社商品は成形品? 成形品の定義と判断基準・具体例 物質と混合物の概念の定義 成形品と混合物の区別 シリカゲル乾燥材の例 バッテリーの例 新しいガイダンスドキュメント 1.3 成形品における情報伝達 第33 条（成形品中の候補物質の情報伝達）のポイント REACH 第33 条違反の初めてのケース（2009 年４月） 2. TSCA ?REACH と比較しながら? 2.1 TSCA 成形品規制の概要と特徴/ 成形品の定義と判断基準/SDSの必要有無 成形品（Article）の定義 同意指令（Consent Order） 重要新規利用規則（SNUR） SNURの種類 既存化学物質に対するNon Section 5（e） SNURの事例 含有量を規制するSNURの例 2.3 その他の違い 3. 国内の成形品規制の概要 化審法の全体像 第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品 ■特集２： 「サプライチェーンにおける情報伝達の重要性と情報伝達ツールchemSHERPAの活用」 地頭園茂 1. ものづくりを取り巻く環境 1.1 製造業の変革と分業体制（サプライチェーン） 1.2 持続可能な開発目標（SDGs） 1.3 企業の社会的責任 2. サプライチェーンにおける情報伝達の重要性 2.1 管理基準を遵守できる供給者だけが取引してもらえる新しい市場 2.2 企業価値を高める製品含有化学物質管理 3. 製品含有化学物質管理ガイドラインについて 3.1 仕組みづくりの有効な教材 3.2 製品含有化学物質管理ガイドラインの開発から完成までの経緯 3.3 製品含有化学物質管理の仕組み構築例 3.4 全員参加による管理のイメージ 4. 情報伝達の共通課題について 4.1 調査回答の黎明期 4.2 厳しさを増す規制と事業者の対応課題 4.3 持続可能な取り組みや改善が望ましい 4.4 どこに販売するのか、そのためにはどこから購入するのか 4.5 情報伝達が求められる調達管理について 4.6 情報伝達管理者の責任 5. chemSHERPAの概要 5.1 新情報伝達スキームの基本要件 5.2 JGPSSI とJAMPを合体する 5.3 標準ルール（責任ある情報伝達について） 5.4 chemSHERPAの物質リストについて 5.5 chemSHERPA スキームの作成支援ツール、構成要素、従来ツールのサポート終了 6. chemSHERPAの普及発展 6.1 情報伝達の国際標準 6.2 アジア域内の化学物質管理制度と情報伝達 6.3 chemSHERPA学習ツール 7. chemSHERPA の活用、運用、対応事例 7.1 情報整備へのchemSHERPA の活用と運用例 7.2 情報提供へのchemSHERPA の活用と運用例 7.3 法令を超える顧客要求への対応事例 7.4 顧客の管理基準改訂への対応事例 8. 今後のサプライチェーン情報伝達について 8.1 情報提供と顧客満足 8.2 情報伝達や顧客対応ができる人材育成の取り組み 8.3 情報伝達や顧客対応ができる人材の育成方法 8.4 中小企業の支援 9. 今後の情報伝達スキームについて 9.1 情報伝達実務者のレベルは上昇したり、下降したり 9.2 原部品の成分情報へのアクセス 9.3 EU LIFE プロジェクトAskREACH ■リレー連載 各社の化学物質管理： 「大日精化工業（株）の化学物質管理 －環境、安全、健康、品質保証について－」 大日精化工業 大槻頼克 1. 当社の環境、安全、健康、品質保証における取り組み 1.1 専門委員会の設置 化学物質管理委員会 環境委員会 全社安全衛生委員会 品質管理委員会 輸出管理委員会 1.2 活動状況 1.2.1 環境活動 1.2.2 化学物質管理 ◇ 化学物質管理ポリシー 禁止物質の明確化 禁止物質含有の確認 資材調査結果の利用 危険有害性情報への対応 環境管理物質運用規定 1.2.3 安全・衛生 全社安全衛生活動への考え方 各種取り組み 更なる取り組みとして 1.2.4 品質保証 品質保証の考え方 品質管理体制 1.3 製品含有化学物質調査 1.3.1 大日精化使用禁止物質 レベル1（禁止物質） 1.3.2 製品含有化学物質調査票 製品調査 製品における規制情報の調査 製品におけるSDS、MSDS、MSDSplusの調査 製品における成分情報の調査 成分調査 新規/ 既存化学物質 法規制該当調査 2. グローバル化する化学物質管理への対応 2.1 EUの法規制 2.2 北米の法規制 2.3 アジア諸国 2.4 豪州の法規制 2.5 業界標準 3. 化学物質管理の課題、対応、注意事項 3.1 人材の育成 3.2 社内への浸透 3.3 サプライヤーへの化学物質調査 3.4 サイレントチェンジへの対応 3.5 顧客独自の化学物質リストと閾値への対応 3.6 定期的に発生する調査依頼への対応 3.7 製品設計/ 開発段階での化学物質管理連の注意事項 ■コラム：「リスク評価のうらおもて」 花井荘輔 第２回 シナリオ ～ なんのために、だれが、なにを? ～ ■連載 SDS作成道場： 「混合物GHS対応SDS作成手順/方法/事例 各項詳細・法律根拠」 日東電工 大河内直樹 問40 EU 以外向け（国内含む）のSDS作成について、GHS区分の代わりに CLP 調和分類で混合物の分類を行い、SDS を作成することは可能か? 問41 CLP に則って分類したSDSを世界共通に使用することは可能か? 各国/ 地域ごとに分けるのが一般的? 問42 SDS の有効期限の考え方は? 更新・運用の効率化を図る工夫はあるか? ■連載１： 「解説→解決！化審法」 小笠原合同事務所 楮本あゆみ 17. 化審法の化学物質輸入手続き 17.2 公示化学物質・監視化学物質・優先評 17.3 第一種特定化学物質 17.4 第二種特定化学物質 17.5 公示前新規化学物質 17.6 試験研究用又は試薬用途の新規化学物質 17.7 中間物等新規化学物質 17.8 少量新規化学物質 17.9 低生産量新規化学物質 17.10 低懸念高分子化合物 ■連載２： 「化学物質 － point of view －」 東洋紡 加地篤 第16 回 ホウ酸/ ホウ砂 1. 名称（その物質を特定するための名称や番号） 1.1 化学物質名/ 別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号 1.3 国連番号（UN No.） 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性） 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3. 主な用途 4. 事故などの例 5. 主な法規制 及び許容濃度 6. 曝露などの可能性と対策 6.1 曝露可能性等 6.2 曝露防止 6.3 廃棄処理 ■トピック：循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けた製品中の懸念物質の管理 東京環境経営研究所 井上晋一 その他トピック ・ECHA CL物質の第20次追加候補として6物質を提案(2018.09.04） ・EC RoHS指令の評価を開始(2018.9.14) ■コラム：これから化学物質管理を担当される方のために 第 11 回 一般化学物質に対するリスク管理システムの導入 福岡女子大学 辻信一 ■NewsLetter： SGSジャパン 藤巻成彦 【EU】REACH アーティクル中のSVHCに関する新規データベース 【EU】REACH シロキサンに関するSVHCの決定 【EU】消費者保護を強化するため、欧州委員会がフタル酸エステル類に対する措置を検討 【スウェーデン】高フッ素化物質（PFAS）が含まれる化学製品の情報提示要求 【ノルウェー】EPA が段階的廃止リストについて2 物質を推奨 【EU】REACH ANEC（欧州消費者代表標準化協会）がREACHについて指摘 ■質問箱 さがみ化学物質管理 林宏
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