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1901月号 目次 （著者敬称略） ■巻頭インタビュー： 「中国の化学品法規に対応する上海日本商工クラブ “危険化学品法規制対応ワーキンググループ”の活動について」 上海日本商工クラブ 危険化学品法規制対応ワーキンググループ エルモジャパン 尾塩諒逸 危険化学品法規制対応ワーキンググループ 設立の経緯 入会の条件 奇賢会 尾塩氏と中国との関わり 法令のいまむかし NRCCのプラットフォーム試運転 “ みえる化” と企業が怖れること もう対応しないといけない 結局は安くつく 所管ごとのプラットフォーム 物流企業への影響 質問・・・危険化学品の鑑定 危険化学品の経営許可証について 上海市の危険化学品の経営許可証に関わる問題 問題の背景 組織の再編の影響 ～新化学物質環境管理弁法のケース～ 組織の再編の影響 ～税関のケース～ 輸出管理法案 ■特集１： 「平成29 年改正化審法 ～「改正」内容を理解し対応するために～」 東レリサーチセンター 赤坂和知 1. 化審法とは 1.1 化審法が制定された背景と目的 1.2 化審法の基本構成 （1）新規化学物質の事前審査 （2）上市後の化学物質の継続的な管理措置 （3）化学物質の性状等に応じた規制及び措置 1.3 新規化学物質の数量等に応じた申請の種類 申請の種類と必要なデータ等の違い 2. 平成29 年改正内容 3. 法律の改正 3.1 少量新規化学物質、低生産量化学物質の数量確認制度の見直し 3.1.1 改正の背景 3.1.2 製造・輸入数量から環境排出量へ 環境排出量の概要 少量新規・低生産量新規における環境排出量に用いる係数 3.1.3 用途証明書 （1）使用者が複数ある場合 （2）使用者の用途が複数ある場合 （3）商社が介在する場合 3.1.4 少量新規化学物質、低生産量新規化学物質の数量調整 3.1.5 確認申出の受付回数・書式の変更 少量新規化学物質、低生産量新規化学物質の申出の種類 3.1.6 今後のスケジュール 3.2 新たな物質区分の導入（特定一般化学物質（公示前は特定新規化学物質）） 3.2.1 「特定一般化学物質」が制定された背景 3.2.2 届出から公示までの流れ及び該非について 第4条第1項に基づく判定区分 3.2.3 事業者の対応 3.2.4 特定一般化学物質と優先評価化学物質の違い 3.2.5 今後のスケジュール 各物質区分と毒性等の関係 化審法の全体像 4. 運用の改正 4.1 有機高分子化合物の90 % ルール 4.1.1 90 % ルール（通称）の新設 4.1.2 90 % ルールの例 4.1.3 既設ルール（99 % ルール、98 % ルール）との違い 各ルールの扱い等の比較 4.2 少量の開始剤又は連鎖移動剤を構造に含む有機高分子化合物の取扱い 5. 試験方法の簡素化 5.1 分解度試験 5.1.1 分解度試験の試験方法の変更 TG301CとTG301F の主な違い 5.1.2 分解度試験終了時に検出された親物質及び変化物に関する取扱い （1）最終的に消失すると考えられる親物質について （2）最終的に消失すると考えられる変化物について 5.2 濃縮度試験 濃縮度試験の三手法による試験内容の比較 5.3 高分子フロースキーム試験 高分子フロースキームの変更内容 （1）安定性試験 （2）溶解性試験 （3）分子量1,000 未満成分含有率測定 5.4 低懸念ポリマーの基準 高分子フロースキームの試験・申請方法 6. 命名方法の変更 汎用原料のPIN の例 7. 罰 則 7.1 化審法違反の種類 7.2 化審法違反の例 7.3 法律遵守のための対策 1. 化審法に関する教育の徹底及び化審法に関する確認体制を構築する 2. 取り扱っている又は取り扱う予定の化学物質が新規化学物質か確認する 3. 確認された予定数量を超過して製造又は輸入を行わない 4. 有害性情報の報告漏れがないか確認する ■特集２： 「韓国における化学物質規制～改正動向と求められる企業の対応～」 Knoell Japan 大林泉 1. 韓国化学物質管理の体系 1.1 化学物質管理に関連する法規 1.2 今後の法の動向 2. 化学物質登録及び評価等に関する法律（化評法） 2.1 改定前の化評法における義務と実施状況 2.1.1 化学物質の製造等の報告 2.1.2 化学物質の登録 2.1.3 化学物質の情報提供 2.1.4 有害化学物質含有製品の届出 2.1.5 危害憂慮製品のリスク評価、安全性表示 2.2 改正化評法の概要と新たに企業に求められる対応 2.2.1 新規化学物質及び既存化学物質の登録及び申告【改定】 化学物質の登録等（改定前後比較） 1） 新規化学物質 2） 既存化学物質 3） 改定前の化評法で指定された登録対象既存化学物質 4） 年間の国内総製造・輸入量の基準を超過するものとして告示される物質【新設】 5） 旧有害化学物質管理法で有害性審査免除確認を受けた物質 2.2.2 重点管理物質に関する規制【新設】 2.2.3 化評法から削除された項目 2.2.4 猶予期間の終了が近づいている事項【継続】 2.2.5 企業に求められる対応 3. 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律（殺生物剤法） 3.1 殺生物剤法の概要 3.1.1 安全確認対象生活化学製品の管理 1） 安全基準等の確認と表示 2） 安全確認対象生活化学製品の承認 3.1.2 殺生物物質及び殺生物製品の承認 1） 殺生物物質の承認 2）殺生物製品の承認 3.1.3 殺生物製品の表示 3.1.4 殺生物処理製品の安全基準と表示基準 3.2 殺生物剤法の実施タイムライン 4. 化学物質管理法（化管法） 4.1 現行化管法における義務と実施状況 4.1.1 化学物質確認制 4.1.2 化学物質の統計調査・排出量調査 4.1.3 有害化学物質の表示 4.1.4 禁止物質、許可物質、制限物質 4.1.5 化学事故場外影響評価書の作成・提出 4.1.6 事故対備物質の指定 4.2 化管法立法予告の概要 5. 産業安全法（産安法） 5.1 現行産安法における義務 5.1.1 新規化学物質の有害性・危険性の調査 5.1.2 化学物質安全シート（SDS）の作成及び備置 5.1.3 表 示 5.1.3 表 示 ■リレー連載 各社の化学物質管理： 「ニコンにおける化学物質管理のとりくみ」 ニコン 元山いづみ 1. 当社の化学物質管理基準 1.1 化学物質の定義 1.2 化学物質取扱責任者の設置 1.4 リスクアセスメント 2. 化学物質管理システム 2.1 システム構成 ①法規制データベース ②化学物質データベース ③管理台帳機能 ④在庫管理機能 2.2 化学物質管理システムによる管理 2.2.1 管理台帳申請 2.2.2 法令管理 2.2.3 在庫管理 ①入出庫情報 3. 化学物質管理システムを使用した実際の運用 ■コラム：「リスク評価のうらおもて」 花井荘輔 第４回 健康・環境影響評価 ～リスクはクスリの逆 ? ～ ■連載１ SDS作成道場： 「混合物GHS対応SDS作成手順/方法/事例 各項詳細・法律根拠」 日東電工 大河内直樹 問44 ラベル表示に必要な情報? ラベル要素とは? ? 問45 ラベル内容の決定手順とは? ■連載２： 「化学物質 － point of view －」 東洋紡 加地篤 第18回 クレゾール 1. 名称（その物質を特定するための名称や番号） 1.1 化学物質名/ 別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法（化審法）、 労働安全衛生法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号 1.3 国連番号（UN No.） 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性） 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3. 主な用途 4. 事故などの例 5. 主な法規制 6. 曝露などの可能性と対策 6.1 曝露可能性 6.2 曝露防止 6.3 廃棄処理 ■トピック：欧州殺生物性製品規則(BPR)の最近の動き 東京環境経営研究所 長野知広 1. 既存の活性物質に対する見直しプログラムについて 2. 殺生物性製品における特定の活性物質(26物質)を非承認に決定 その他トピックス ・コミュニティーアクションローリングプラン(CoRAP)に4物質を追加(2018.10.24) ・オゾン層破壊の科学アセスメント：2018の総括要旨を公表(2018.11.05) ■NewsLetter： SGSジャパン 藤巻成彦 【EU】REACH規則 SVHC 第20 次提案物質 【EU】REACH規則 附属書XVII RAC（リスク評価委員会）およびSEAC（社 会経済分析委員会）が長鎖フッ素化合物についての制限提案に同意 【EU】REACH規則 附属書XVII PFOAの制限に対する適用除外案 【EU】消費者製品の安全性強化に関する規則の承認 【フィンランド】鉛含有量の多いはんだの販売に関して小売業者に警告 【デンマーク】消費財中のPAHsについて3 件の違反を摘発 【韓国】乳児および幼児向けのFCMsにおけるBPA を禁止 ■質問箱 さがみ化学物質管理 林宏
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